２０１６年日誌　11月15日～21日
　駆けつけ警護、閣議決定／衆参で憲法審査会が再開

●駆けつけ警護、閣議決定　政府は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に、安保関連法に基づく新任務として「駆けつけ警護」を付与すると閣議決定した。20日から順次現地に出発し、12月12日から実施可能となる。（15日）
●シリアでロシア軍が空爆再開　シリアでロシア軍が大規模な軍事作戦を始め、北部の最大都市アレッポ東部の反体制派支配地域の空爆を再開した。空母搭載機も実戦に参加。ロシア空母がシリアで実戦に参加したのは初めて。空爆で少なくとも35人死亡。（15日）
●美浜原発、40年超の運転許可　原子力規制委員会は、今月末で運転開始から40年となる関西電力美浜原発３号機（福井県）について、20年間の運転延長を認めた。40年で廃炉にする原則の例外は、６月の関電高浜原発１、２号機（同）に続いて３基目。（16日）
●衆参で憲法審査会が再開　参院憲法審査会が16日、実質的な審議を行った。17日には、衆院憲法審査会が１年５カ月ぶりに実質審議を再開した。「改憲勢力」が改憲発議可能な議席を確保して以降、憲法審での実質審議は初めて。（16、17日）
●安倍首相がトランプと初会談　米ニューヨークで安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と会談した。両者とも会談の内容を公表しなかった。（17日）
●介護現場で外国人の受け入れ拡大　「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改定案と「外国人技能実習制度適正化法」が参院本会議で可決、成立。外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることを可能にした。（18日）
●ＪＲ北海道、路線半分が維持困難　ＪＲ北海道は、全路線の約半分にあたる10路線13区間（１２３７・２㌔）について、同社単独では維持困難であることを発表した。１９８７年の国鉄分割・民営化による同社発足以来、初の抜本的な事業見直しとなる。（18日）
●豊洲移転、早くて１年後　築地市場から豊洲市場への移転の可否について、小池百合子都知事は定例記者会見で、早ければ来夏に判断する考えを表明した。移転が決まった場合、早くても１年後の「２０１７年冬から18年春」になるとの見通し。（18日）
●日ロ首脳会談、プーチンが北方領土での「共同経済活動」言及　安倍首相はペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談。プーチンはロシアの領有権を前提に「北方領土」での「共同経済活動」に言及した。（20日）
●「パククネ大統領は共犯」と認定　韓国検察当局は、財団への資金拠出や機密文書流出をめぐる事件で、チェスンシル容疑者ら３人を職権乱用などの罪で起訴した。検察はパククネ大統領を「共犯」と位置づけた。（20日）
●ＡＰＥＣ閉幕、「保護主義に対抗」宣言　ペルーのリマで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が閉幕し、ＴＰＰ離脱を訴えるトランプ当選を念頭に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」とした首脳宣言を採択した。（21日）