小池「東京特区」攻撃粉砕
　東交、保育・介護職場を先頭にストで丸ごと民営化と闘おう

　都労連（３万６千人）の秋季賃金闘争は各単組で８割、９割を超える賛成でスト権が確立され、団結を固めて山場の11月15日には２千人が都庁包囲デモに立った。大幅賃下げと「全職員粛正」＝都労連破壊を狙う小池都知事への怒りは激しく、ストには至らなかったものの現場に闘いの機運は満ちている。東交―都労連とともに全都の保育・介護職場で安倍・小池の「東京特区」を打ち破る激突も始まった。

公立保育所つぶしに反撃が始まった！

　都内Ａ区では、当局が「待機児童対策」と称して突然、年度途中の10月から新保育園を開くと提案。各園から保育士を１人ずつ異動させ、穴埋めに非常勤を充てるとした。この攻撃に現場の怒りが爆発し、１５０人が結集した大衆団交で提案を粉砕した。結局新園は開園したが、正規職を中心に確保した保育士の数に見合う募集定員を守らせ、「安全な保育」を掲げて闘いが続いている。
　Ｂ区では「老朽施設の建て替え」を口実に、公設民営の保育所も含め公立保育園をつぶして完全民営化に向かい、正規職を職種変更し、非正規職を雇い止めしようという大攻撃がかけられている。むき出しの民営化・労組破壊だ。これに対し区職労の仲間は現場の怒りを結集し、組合の団結を固めて絶対反対で闘うために奮闘している。
　杉並区でも施設の建て替え・民営化、児童館廃館や公園内民営保育所開設との攻防が激化している。
　東京特区を水路に、あらゆる法規制や基準を破壊して全国に波及させる大攻撃が狙われている。保育職場を先頭に始まった闘いは労働組合の再生をかけた闘いだ。

特区で先行して「混合介護」の解禁を狙う

　それは国鉄決戦―動労東京の闘いと一体となった都労連決戦、首都東京の労働運動をめぐる決戦だ。何より安倍・小池の東京特区攻撃を職場攻防で打ち砕く最先端の闘いである。
　小池知事は就任後ただちに保育への攻撃を始めた。特区で現行の保育所設置・保育士配置基準を有名無実化。小規模保育所（園庭のないビルの１室などを使い資格を持つ保育士も半分）の０～２歳の年齢制限を３歳児以上も解禁するとした。これまで禁止されてきた公園の敷地を企業に貸し与え、多額の補助金を払って株式会社全面参入を東京からこじ開けようとしている。自治体労働運動の柱である公立保育所の闘いと団結を破壊し、保育崩壊と事故多発をもたらす許しがたい攻撃だ。各区市当局はこれを機に一斉に攻撃を仕掛け、これとの闘いが次々と巻き起こっている。
　さらに小池知事は介護事業への攻撃を始めた。「特区制度をフルに生かす」として、介護保険と保険外事業を組み合わせ企業に自由な価格設定を認める「混合介護」解禁を表明。安倍政権は年度内に都内での解禁を狙っている。介護報酬削減で事業廃止が進む「要支援」の高齢者は、７割が80歳以上で一人暮らしが多く、調理や掃除、洗濯は難しい。これを「ヘルパーを家政婦代わりに使っている」「自立につながらない」などと悪宣伝して廃止を進める一方、混合介護で金もうけの具にする。命にかかわるがゆえに制限されてきたものを解禁しようとしている。
　都政改革本部では都営交通や上下水道のコンセッション（運営権の民間売却）への言及も始まった。94％に迫る賛成でスト権を確立した全水道・東京水道労組は秋闘後、ただちに営業所の民間委託反対の年末闘争に突入した。安倍・小池の丸ごと民営化攻撃に対し、東交、保育・介護職場を先頭に労働者の誇りをかけてストライキで闘おう。
　小池都政は東京五輪で野球などの福島開催を狙うとともに、来年３月に住宅の無償提供が打ち切られる自主避難世帯の都営住宅からの退去を迫っている。被曝労働拒否・帰還強制反対は労働運動の正面課題だ。動労水戸―動労総連合の常磐線開通反対12・10ストと団結し「被曝と帰還の強制反対署名」を進めよう。