自治労横浜
　労働者使い捨てるな
　定期大会で本部を追及

　11月国際共同行動は世界革命への扉を開く歴史的闘いとなった。横浜市の自治体労働者はこれとひとつになって拠点建設・組織拡大の闘いに決起した。10月21日、「動労千葉を支援する会・横浜自治体労働者」を先頭に自治労横浜の定期大会決戦を闘いとった。
　大会当日、会場前でビラと『前進』を配布。議場では支部代議員の同志２人が「嘱託職員はモノじゃない。労働者を使い捨てにするな！　民営化・外注化絶対反対！」「民主労総と連帯し、11・６集会へ。ゼネストと国際連帯でパククネと安倍を倒そう！」と発言し、本部を追及した。
　これに対し自治労横浜の委員長は「本部は民営化を認めてきたわけじゃない」と弁解した。しかしこれまで本部は嘱託職員への雇い止め攻撃に、最初は「反対」としながら「後の職の枠を確保した」として妥結し後退を繰り返してきた。その結果、多くの嘱託職員が職場を去らざるをえなくなった。その悔しさと怒りを忘れてはならない。

就業規則改悪で雇い止め

　東北大学での大規模な非正規職員の雇い止めと同じく、横浜市役所でも就業規則改悪による雇い止め攻撃が明らかになった。嘱託職員に対する「就業要綱」は毎年のように改悪されてきた。すでに「身体障害者を対象とした選考による嘱託員の雇用期限の更新は４回を限度」とする５年有期雇用を打ち出しており、今年度からは保育所嘱託保育士にも拡大された。
　これを知った現場からは「やはりおかしい」「何を根拠にしているのか！」と怒りの声が上がった。これに当局は「（嘱託職員の）終身雇用は国の指導があり、できない。有期雇用である。したがって更新回数が終われば雇用もできない」と回答し、さらに怒りをかきたてた。当局は意のままに労働者を解雇し、また雇う。「労働者はモノじゃないんだ！　みんな誇りある人間だ！」「国の指導は安倍の指導じゃないか！」
　現場労働者の怒りの声とひとつになって大会での闘いが打ちぬかれ、直ちに市内の主要区役所に大会での発言を載せたビラを配布した。ビラは熱心に読まれ、現場に大きな反響を巻き起こしている。「これはひどい」「分断だ」という声と同時に「待ってました」という反応が返ってきた。
　労働契約法による有期雇用労働者の「５年で解雇」など絶対に許せない。しかし私たちは「非正規職の無期雇用」を求めているのではない。非正規職そのものを撤廃するために、非正規職にかけられたすべての攻撃と闘うのだ。
　横浜市ではこれまで、国民健康保険業務の地区担当員制度の廃止、行政サービスコーナーの廃止など、さまざまな形で嘱託職員の職場をなくして雇い止めにする攻撃が強行されてきた。すでに横浜市において嘱託職員＝非正規職員は職員全体の３割にまでなっている。
　大会決戦を通して、職場の怒りは闘いの路線と方針を求めていることが明らかになった。何よりも17〜18年改悪労働契約法との闘いの戦略的環をつかんだことが決定的だった。市当局にとって自らつくりだしてきた嘱託職員の存在は「抱え込んだ爆弾」だ。民営化・非正規職化への怒りは必ず全労働者のものになる。労働の誇りを取り戻し、正規・非正規が団結して闘えば、絶対に攻撃を粉砕することができる。
　労働者は、動労千葉がＪＲ―ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の就業規則改悪をストライキで阻止した闘いに共感を寄せている。動労千葉、韓国・民主労総の闘いが勝利の道を指し示している。今こそ絶対反対を貫く勢力が組合権力を握る情勢だ。
　県・地区・産別委員会での時代認識と路線、実践方針をめぐる徹底議論と一致が現場を鼓舞し、団結して闘いぬく力となった。さらに団結を強化し、『前進』を職場に持ち込み、17〜18年決戦で横浜市における自治体労組拠点建設の飛躍と前進をかちとる決意である。
（神奈川自治体労働者委員会）