都労連秋闘
　ストで小池を倒そう
　賃下げ・労働改悪の粉砕を

「何が都民ファーストだ」小池へ怒り広がる

　「何が都民ファーストだ。小池ファーストじゃないか！」。マスコミが持ち上げてきた小池百合子都知事の本性が露わとなり、都労連労働者の怒りが噴出している。都労連（３万６千人）各単組のスト権は８割を超える賛成で批准された。現場に闘う機運は満ち、11月16日始業時からの１時間ストへ連日の闘いが続いている。
　都人事委員会は「公務員の岩盤を砕いて民間に先行させる」とする安倍政権の「働き方改革」、公務員攻撃のお先棒を担ぐ最悪の勧告を出した。加えて都当局は、都労連の要求にゼロ回答を続ける一方、勧告に上乗せして大幅賃下げと労働者分断・都労連破壊を進めようとしている。
　月例給は上げず、一時金のわずかの賃上げ分は人事評価の低い職員にとってはむしり取られるだけの勤勉手当に振り分ける。昇任せずに現場の中軸を担ってきた６割の行政職職員の昇給上限を切り下げ、すでに８％の賃金カットとなっている現業職についてもさらに上限を下げる。民間の８割が支給している配偶者扶養手当を年13万円も削減、手当の対象となる配偶者の年収上限を現行の１４０万円未満から１３０万円未満に下げる大幅賃下げも提示。これでもかとばかりに、成果主義による賃金破壊で労働者を分断し、団結を破壊しようとしている。

公立保育所つぶしに続き混合介護解禁

　すべてが働き方改革と全面民営化、社会保障破壊を東京都からこじ開けようとする攻撃である。
　石原慎太郎元知事を元凶とする豊洲問題の全責任を職員に転嫁し「全職員粛正」を振りかざす攻撃は許されない。築地廃止・豊洲新設自体が中央市場を解体して大資本に売り渡す丸ごと民営化であり、築地の労働者の大量解雇に直結している。
　電通と変わらぬ「夜８時退庁」「残業削減マラソン」は、人員と業務量はそのまま、長時間労働の是正どころか持ち出しや早出サービス残業の強制と労働強化である。
　さらに小池知事は11月10日、介護保険と保険外事業を組み合わせて自由な価格設定を認める「混合介護」の解禁について「特区制度をフルに生かす」「都がいち早くモデルを示す」と会見。政府は年度内にも都内で解禁を狙う。掃除や調理、買い物など「要支援」事業の廃止を進める一方、皆保険制度を解体し福祉を金もうけに変える。特区での保育基準撤廃、公立保育所つぶし・全面民営化に続く、社会保障破壊の大攻撃である。
　今ここで攻撃をはね返そう。11・６集会で東交と学校事務職員労組の組合員は「東京で勝ち抜けば労働運動の流れが変わる」と訴え、安倍・小池打倒の都労連決戦を宣言した。ゼネストと民衆総決起で戦争と民営化、労働改悪を阻み、新自由主義政権を倒そう。２００万人決起の韓国11・12パククネ打倒闘争に続きストライキで闘おう。