２０１６年日誌　10月25日～31日
　衆院憲法審査会が再開へ／ＧＳＯＭＩＡ締結交渉も再開発表

●普天間環境事故対応、日本への通報許可せず　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の環境事故対処ハンドブックが、「緊急でないか、政治的に注意を要する事故」は日本側に通報しないよう構成員に命じていることが分かった。（25日）
●経産省、再稼働視野に東電の原発事業分社案　経済産業省は東京電力ホールディングスについて、柏崎刈羽原発（新潟県）などの原子力事業を分社化する案を示した。福島関連事業と別組織にし、柏崎刈羽の再稼働につなげるのが狙い。（25日）
●南スーダンＰＫＯ、陸自派遣５カ月間延長　安倍政権は、10月末期限の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣を17年３月末まで延長する実施計画の変更を閣議決定した。（25日）
●北朝鮮への独自制裁、中国企業も　安倍政権は北朝鮮に対する新たな独自制裁で同国と取引関係にある中国など第三国の企業を対象にすることも視野に検討を始めた。岸田文雄外相が記者会見で言及した。（25日）
●比大統領、２年以内に米軍撤退を　来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は「２年以内にフィリピンから外国軍部隊がいなくなってほしい」と述べ、あらためて米軍部隊の撤退を求める考えを表明した。同氏が撤退期限を示したのは初めて。（26日）
●中国・６中全会、習総書記は「党の核心」　中国共産党の第18期中央委員会第６回全体会議の成果をまとめたコミュニケで、習近平総書記を党中央の「核心」と位置づけた。習氏への権力集中を進める動きと言える。（27日）
●衆院の憲法審再開を決定　衆院憲法審査会は、審査会を11月10日に再開することを正式に決めた。実質的な議論は１年５カ月ぶりとなる。（27日）
●日本、「核兵器禁止条約」交渉開始決議に反対　国連総会第１委員会（軍縮）が、「核兵器禁止条約」の交渉を来年から始めるとの決議を賛成多数で採択した。米ロ英仏や日本は反対し、中国は棄権した。（27日）
●韓国国防相、日本人救出巡り情報提供拒否　韓国政府は、世論の反対で12年６月に締結寸前で延期していた、日韓の防衛情報共有の基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」について、締結交渉の再開を発表した（27日）。韓国のハンミング国防相は同協定を巡り、韓国在留日本人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報を（日本側に）渡さないと語った。（28日）
●韓国大統領府を捜査　韓国のパククネ大統領が民間人のチェスンシルに機密文書を渡した問題などで検察当局が大統領府などを強制捜査し（29日）、パク大統領は大統領秘書室長ら８人の同府高官を更迭（30日）。検察は出頭したチェスンシルを拘束。（31日）
●日印原子力協定締結へ　日本、インド両政府は11月中旬の首脳会談で、日本からの原発輸出を可能にする原子力協定に署名する方針を固めた。日本政府が核不拡散条約非加盟国と原子力協定を締結するのは初めて。（31日）