韓国はパククネ打倒情勢
　日・韓・米・独の労働者が大合流し米日韓による朝鮮戦争を阻もう
　戦争法発動・過労自殺強制許すな

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　韓国の民主労総ソウル地域本部と日本の動労千葉をはじめとする３労組から全世界の労働者に向けて「東京―ソウル11月国際共同行動」の呼びかけが発せられている。今こそこれに応え、11・６日比谷野音に職場・地域・大学から大結集しよう。９月27日以来、１カ月を超えるゼネストを継続する韓国労働者の誇り高い決起を自らの闘いとし、守り、発展させ、ともに闘おう。日帝・最高裁は10月25日、市東孝雄さんの三里塚農地法裁判で上告棄却の反動決定を下した。徹底弾劾する。これへの怒りも11・６に総結集させ、日韓を軸とした労働者の国際的団結で朝鮮戦争と労働法制大改悪を断固阻止しよう。

青年労働者の怒り結集を

　マルクスとエンゲルスの共著『共産党宣言』の結語は、「プロレタリアは、この革命において鉄鎖以外に失うものは何もない。プロレタリアが獲得すべきは全世界である」「万国のプロレタリア、団結せよ！」だ。
　この労働者の国際的団結が、21世紀現代において「日韓共同行動」として現実の闘いの中でつくり出されている。２０１７年ロシア革命１００年に向け、日韓労働者の団結を軸に資本・権力の支配を打ち破り、労働者が国際的な一つの軍勢として力強く登場しようとしている。この「日韓共同行動」は、ロシア革命時にも、戦後革命期から朝鮮戦争過程においても実現できなかった歴史的な闘いだ。青年労働者、学生を先頭に、この大事業を労働者階級の未来をかけて成功させよう。
　電通で24歳の女性新入社員が過労自殺に追い込まれた。電通では過労死・過労自殺が過去にも起こり、残業時間の過少申告を全社的に指導してきた。電通は戦前、準特務機関であり、戦後も政財界やマスコミに影響力を行使し、情報統制を担ってきた。今日的にはオリンピック利権にまみれ、自民党・安倍と一体化してきた。過労自殺の責任は安倍にあり、安倍が殺したも同然だ。
　今や正規、非正規を問わず、青年労働者は過重な仕事量、低賃金、解雇攻撃の中で、「即戦力に」と入社直後から迫られる。厚労省が10月７日に発表した「過労死等防止対策白書」によれば、「勤務問題」を原因とする昨年の自殺者は２１５９人にのぼるという。青年労働者の命と引き換えに資本は延命している。
　その上で安倍は「働き方改革」「長時間労働是正」を叫び、実際には８時間労働制の解体を狙っている。「同一労働同一賃金」とは「18歳〜年齢・経験不問、時給○○○円」というコンビニの求人の雇用形態を全分野に拡大することだ。そのために「評価制度」の徹底と総非正規職化を狙う。すべては資本の利益と延命のための攻撃だ。
　歴史の転換点で変革の先頭に立つのは青年労働者だ。その熱い意志と行動だ。すでに生命力の尽きた資本主義に代わり、労働者、労働組合が社会を前に動かす。それが革命だ。仲間は全世界にいる。11・６日比谷野音には韓国、アメリカ、ドイツなどから労働者がやって来る。怒れる青年労働者を先頭に11・６集会に全国から総結集しよう。

民主労総ゼネストに応え

　11月国際共同行動は、世界で最も戦闘的な労働組合であり、ゼネストでパククネ政権打倒へ闘う韓国の民主労総と、国鉄分割・民営化反対の闘いを30年以上も強靱（きょうじん）に継続する動労千葉・動労水戸を先頭とする日本の階級的労働組合が、朝鮮戦争を止め、社会を変革するために、団結して行動する大挑戦だ。これは本当にものすごいことだ。
　韓国のゼネストは、労働者こそが社会の主人公であることを資本家階級に突きつけている。闘いを通して労働者は団結と誇りを日々奪い返している。１カ月もゼネストを継続する鉄道労組の組合員は、「私の人生の中で最も意味のある幸せな１カ月。職場の大切さを悟って、同僚との信頼を強固にした１カ月。時間がたつにつれて、私たちを疲れさせるのではなく、よりたくましくした１カ月」と語っている。追い詰められた鉄道公社は、スト破りのために軍の兵士を動員し、無理な運行を強行して次々事故を起こし、社会全体からさらなる怒りを買っている。
　パククネ政権は今や打倒される寸前だ。10％台に支持率が落ち込み、政商であり「陰の実力者」とされるチェスンシルとの関係での不正・疑惑も次々暴露され、弾劾の嵐の中にある。それゆえパククネはますます戦争衝動を強め、米日韓による朝鮮戦争を強行することでしか延命できないところに追い込まれている。
　米日をはじめ世界の帝国主義者たちは、この韓国情勢に震え上がっている。特に安倍政権は、歴史的に一体性をもつ日本と韓国の階級闘争、朝鮮革命と日本革命の結合の現実性におびえている。今日の安倍政権の危機はすべてこの韓国情勢と結びついている。
　この間の米日韓による相次ぐ軍事演習が示すように、東アジア・朝鮮半島をめぐる全事態は戦争・核戦争の切迫を告げている。特に米日帝国主義は10月30日から11月11日まで、安保戦争法を発動し、「重要影響事態」を想定した日米共同統合大演習を沖縄など日本周辺の空・海域で強行する。これには自衛隊約２万５千人、艦艇20隻、航空機約２６０機と、米軍約１万１千人が参加する。
　安保戦争法の一環である「重要影響事態法」とは、旧周辺事態法を改称したもので、地理的制約も撤廃し、日本が直接攻撃されていなくても「日本の平和と安全に重要な影響がある」と判断＝強弁すれば、米軍や他国軍への後方支援などが可能だとするものである。
　このような情勢が朝鮮戦争の超切迫情勢でなくて何か。日本共産党やすべての体制内勢力が朝鮮戦争切迫を言わず、その攻撃と闘わず、「自衛戦争賛成」に転落している。朝鮮戦争は、米日韓によるキムジョンウン＝北朝鮮スターリン主義体制の転覆と、民主労総ゼネスト＝朝鮮革命の圧殺のための戦争だ。
　11月国際共同行動の大爆発で、この朝鮮戦争を始まる前に止めよう。11・６労働者集会の大結集はいよいよ決定的となった。

安倍「働き方改革」粉砕へ

　韓国での民主労総ゼネストと20万人の11・12民衆総決起への進撃は、11・６日比谷野音での日本労働者階級の闘いと結合して、朝鮮戦争へ向かう動きを現に阻んでいる。
　11・６日比谷には、韓国・民主労総の大挙結集を先頭に、アメリカ、ドイツなど世界から闘う労働者がやって来る。そこには戦争を止め、労働法制大改悪を阻止する生きた国際連帯があり、世界革命が胎動している。何よりも日本の労働者階級と人民は、朝鮮戦争への安倍政権の参戦衝動を打ち砕くために大結集をかちとり、韓国の労働者、ドイツやアメリカの労働者と固く団結しよう。
　日本の労働者と学生はすでに猛然と決起している。京大処分撤回闘争は、戦争阻止の偉大な決起だ。動労千葉は、ＪＲ資本が長時間労働を運転士に強制しながら「生理現象」を口実に処分することに対して大反撃に立っている。動労水戸の被曝労働拒否の闘いは、いよいよ本格的発展の段階へ突入する。
　動労千葉・動労水戸を先頭に国鉄闘争に勝利してきた30年の地平を全面的に発展させ、全産別・全職場で民営化・外注化・総非正規職化と対決し、安倍「働き方改革」攻撃を打ち破ろう。築地市場の豊洲移転撤回の闘いを軸に、安倍と一体化して都労連解体を狙う小池都政の打倒へさらに総決起しよう。これらすべてを11・６日比谷野音に結集しよう。
　最高裁は、三里塚反対同盟の市東孝雄さんの農地法裁判で、上告棄却の超反動決定を10月25日付で下した。これは、朝鮮戦争切迫下、民主労総のゼネスト、パククネの打倒情勢に恐怖する日帝・安倍政権が、労農連帯と動労千葉の破壊、労働法制大改悪との闘いの解体、そして第３滑走路建設、市東さんの農地強奪と三里塚軍事空港化を狙う大攻撃だ。
　反対同盟は27日に記者会見を開き、直ちに反撃に立っている。上告棄却への怒りも総結集させ、11・６労働者集会を大成功させよう。