焦点
　ＴＰＰは労働者と農漁民犠牲に
　米帝の衰退で成立「風前」

　11月８日の米大統領選を前にして、これまで米帝オバマ政権が進めてきたアジア・太平洋戦略の要としてのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が、大破産の危機に直面している。
　イギリスのブルジョア経済紙フィナンシャル・タイムズは、「風前のＴＰＰ　米衰退映す」と題する10月６日付コラム（10月９日付日経新聞に翻訳掲載）で、「今後、米国の国力が衰退していく様子について歴史が書かれるとき、ＴＰＰを巡る大失敗はどう描かれるだろうか」「米大統領選の主要候補２人はどちらの方がＴＰＰにより強く反対しているか競い合っており、......ＴＰＰが米国によって批准される可能性は急速に薄れている」「米国の失態による影響はアジア全域におよぶだろう」と論じた。同紙はアジアでの中国スターリン主義の台頭を念頭に、米帝の「国力の衰退」を資本家階級の立場から嘆き、危機感をあらわにしている。今日の大恐慌下における、特に米帝経済の没落・衰退をＴＰＰほど鮮明に示すものはない。
　実際ＴＰＰは昨年10月、米日帝が他の参加国を事実上ねじ伏せる形で、強引に「大筋合意」へと持ち込んだものの、それから１年たった現在、参加12カ国で国内手続きを済ませた国はひとつもない。何より米国内で反ＴＰＰと保護主義の声が高まり、批准への見通しが立たなくなる中で、他の参加国でも批准に向けた動きは停滞している。
●安倍はＴＰＰが「最優先」
　こうした中、日帝・安倍はＴＰＰの承認案と関連法案の成立を今臨時国会の「最優先課題」と位置づけ、14日から衆院特別委員会で審議を開始した。11月30日に会期末を迎える今国会での成立を確実にするため、政府・与党は（衆院通過から30日後に自然成立する憲法上の規定を念頭に）今月中に衆院を通過させようと必死になっている。
　だが、安倍の思惑に反して特別委での審議は紛糾している。農林水産相・山本有二が、18日夜に衆院運営委員長・佐藤勉のパーティで「（ＴＰＰ法案を）強行採決するかどうかは、この佐藤さんが決める。だから私はここに来た」と発言したのを受け、野党は翌日から委員会の審議を拒否して山本の辞任を要求、山本は発言の謝罪・撤回に追い込まれた。これに先立つ９月29日にも、衆院ＴＰＰ特別委員会理事の福井照が、所属する自民党二階派の会合で、「この国会ではＴＰＰの委員会で強行採決を実現するよう頑張る」と発言して紛糾を招き、辞任させられたばかりだ。
　政府・自民党のＴＰＰ関係者からこれほど「強行採決」という言葉が何度も飛び出すのは、今国会でなんとしてもＴＰＰ法案を通さなければもう成立の見通しが立たないという、安倍の焦りといら立ちを如実に表現したものにほかならない。
　安倍がここまで早期成立にこだわるのは、米大統領選を前に日本が批准手続きを進めることで、米国内での批准への動きを後押しし、もって「風前のＴＰＰ」をなんとか立て直そうと必死になっているからだ。
●国際連帯でＴＰＰ粉砕しよう
　これまで本紙の論文などでも明らかにしてきたように、ＴＰＰとは単なる貿易・通商協定ではなく、没落・衰退する米帝の起死回生をかけた争闘戦戦略＝アジア侵略政策であり、対中国戦略の要である。その実態は、規制緩和・民営化を柱とする徹底的な新自由主義的改革をすべての参加国に強制し、「１％」の巨大資本の利益と延命のために労働者・農漁民・人民の生活を極限的に破壊するものだ。
　とりわけ重大なのは、「非関税障壁の撤廃」と称して、外国資本の参入に対するさまざまな国内規制を撤廃しようとすることだ。従来のＦＴＡ（自由貿易協定）ではできなかった、水道や電力などのインフラ事業の買収や投資を可能とし、米日の巨大資本にインフラ輸出の道を開くことを狙っているのだ。
　さらには「知的財産保護」の名のもとに、著作権や学問・研究上の成果などを資本が独占する一方、警察権力が「著作権侵害」を口実にあらゆる言論・表現・出版の自由を侵害し、治安弾圧をほしいままにすることが可能になる。まさにＴＰＰは階級闘争圧殺の攻撃でもある。
　日帝・安倍もまた当初からＴＰＰを「成長戦略の要」と位置づけ、米日間の激しい内部対立を含みながらも、米帝とともに推進してきた。だが、それが今や大破綻に直面する中で、米日帝はますます凶暴化し、争闘戦と戦争に訴えようとしている。
　11月国際共同行動の成功をかちとり、ＴＰＰを粉砕しよう。労働者の国際連帯で米日韓の朝鮮戦争を阻止しよう。