都労連　１千人が大集会
　最悪の都人勧粉砕を！

賃上げなし、国以上の扶養手当削減に怒り爆発

　10月18日、東京都庁モールでの都労連秋闘総決起集会は、東京都人事委員会が同日出した極悪の勧告（都人勧）への怒りに包まれた。時間休をとり結集した１千人の組合員は、国家公務員に対する勧告以上に最悪の勧告に「ふざけるな」「これが小池の働き方改革だ」と怒りを爆発させた。
　都人勧は都職員の賃金が民間より低いと認めながら、賃上げをゼロ（国家公務員人勧はごくわずかだが賃上げ）とする一方、一時金のみ人事評価に基づく「勤勉手当」として引き上げるとした。人事評価の低いＣ・Ｄランクの労働者から奪った分を高ランク者に回す勤勉手当を増額し、労働者分断・団結破壊をさらに進めるということだ。
　配偶者扶養手当についても、現行の月１万３５００円から６千円へと国家公務員以上の削減を勧告した。大幅賃下げだ！　扶養手当を削減して家族を一層非正規職に駆り出す安倍「１億総活躍プラン」をさらに徹底的に進めようとするものだ。
　勧告は再任用・非常勤職員に対しては「改善見送り」か言及自体なしとする一方、「能力・業績を反映した給与制度のさらなる進展」「生活給的、年功的要素の抑制」を打ち出した。今や人事院・人事委員会は「公務員の争議権制約の代償」「中立」の仮面をかなぐり捨て、安倍が「民間の岩盤を公務員改革で破壊する」と公言する「働き方改革」のための公務員攻撃の先兵として立ち現われている。韓国パククネ政権の人事評価による「成果年俸制」「成果退出制」と労組弾圧に対する民主労総ゼネストと同じ闘いを都労連先頭に繰り広げる時が来た。人勧粉砕へ実力で闘おう。

ストで反撃し安倍・小池打倒へ11・６大結集を

　都当局は都労連との交渉の場で「都政に対して都民からかつてないほど厳しい視線が注がれ」「職員の勤務条件に対しても都民の目線が一層厳しくなることは必至」だと強弁した。豊洲問題や東京五輪問題をはじめ石原慎太郎元知事を筆頭とする腐り切った都当局の責任を、都職員攻撃の口実にすることなど許されない。これが小池都政の本性だ。最大の狙いは、マスコミを総動員した小池賛美と都庁攻撃をも使った都労連の破壊だ。
　すでに小池知事による東京特区攻撃と合わせて全都で公立保育園つぶし＝全面民営化との激突が始まった。戦争・改憲、労働改悪に突進する安倍・小池の打倒と労働組合の階級的再生・飛躍をかけた都労連決戦は、国鉄決戦と結合し全都・全国の労働者の未来を決する階級決戦となった。都労連労働者を先頭に11・６集会に大結集し闘おう。