郵政労働者は１１・６大結集を
　スキル制度撤廃させ民営化と非正規職化攻撃を粉砕しよう
　革共同全逓委員会

　安倍政権の労働法制解体攻撃は２０１８年問題として一大階級的激突の時を迎えた。安倍は朝鮮戦争切迫、国家破綻的事態の中で、戦争と改憲攻撃に突き進もうとしている。労働者の団結を解体できないまま戦争情勢に突入し、安倍は焦っている。労働法制解体攻撃は労働者階級の根底的決起を生み出す。韓国、フランスなど全世界で、戦争情勢と対決し労働法制解体攻撃粉砕のゼネストが始まっている。11月国際共同行動の大勝利をかちとろう。

評価制度は不当労働行為と労働委員会闘争を開始

　18年から始まる改悪労働契約法「無期転換」は非正規職労働者に対する全面解雇、総非正規職化攻撃だ。郵政において資本はそれを１年半前倒しし、この10月から実施に踏み切った。ＪＲとともに、郵政職場はこの攻防の真っただ中に突入した。全階級の決起を実現し労働法制解体攻撃粉砕、非正規職撤廃・民営化粉砕で闘おう！
　動労千葉・ＪＲ労働者の闘いと一体で、全逓産別・郵政労働者の決起が全国で始まろうとしている。神奈川における強制配転反対の労働委員会闘争、郵政非正規ユニオンの闘いをはじめとして決起が始まっている。関西では、「５年で解雇」制度の10月強行実施に対して、スキル＝不当労働行為労働委員会闘争が大阪府労働委員会を舞台に８月30日に開始された。
　郵政における無期転換攻撃は、スキル評価を理由に解雇を合法化しようとするとんでもないものだ。なぜ郵政資本は、攻撃の１年半前倒し実施を決断したのか。
　資本の動機は、郵政職場で非正規職労働者の怒りが充満し抑え切れなくなっていることへの恐怖である。郵政非正規ユニオンの闘いをはじめ、全国の多くの郵政職場で非正規職労働者の根底的決起が始まっている。
　民営化とは総非正規職化攻撃であり、無期転換＝５年解雇攻撃は職場の総非正規職化を極限化させる激しい攻撃である。その核心にスキル評価と解雇自由の恫喝がある。しかし、スキル評価を使わなければ解雇を正当化できないところに郵政資本の弱点が表れている。スキル＝不当労働行為労働委員会闘争は、スキルの攻撃性と脆弱（ぜいじゃく）性を不当労働行為として明確にさせ、粉砕する闘いの旗である。何よりも労働契約法そのものが労働法制解体を狙う不当労働行為である。

賃下げ、解雇、ノルマ強制と団結破壊に反撃しよう

　ＪＲとともに、郵政の現場が攻防に突入した。動労千葉の闘いと一体で闘おう！　絶対反対・団結拡大で国鉄分割・民営化と闘ってきた動労千葉の闘いは、民営化を不当労働行為として全面的に暴いた。また、この力関係が全面的な非正規職化も阻んできた。
　今一度、郵政民営化攻撃を不当労働行為として全面的に粉砕していく路線で再武装しよう！　その立場で解雇、賃下げ、ノルマ、恫喝、強労働、これらすべてを団結破壊と不当労働行為として職場の闘いで反撃しよう。
　スキル評価はまったくでたらめなものだ。しかし、われわれは「より良い評価」や「公明正大な評価」を求めているのではない。資本のスキル評価の目的は、それを理由にした賃下げと解雇自由の恫喝の貫徹にある。スキル＝評価制度は、労働者を人間として扱わない制度である。資本に労働の価値を評価されるいわれはない。スキル制度の撤廃は非正規職撤廃である。この闘いは労働の奪還と評価制度粉砕に直結する全産別共通の課題であり、闘いだ。
　非正規職化は、分断と競争をあおる団結破壊攻撃そのものだ。その目的は、労働組合に結集し労働者として団結することを破壊することにある。だから、非正規職化は不当労働行為そのものだ。国鉄分割・民営化を通して非正規職化攻撃が推し進められてきた。同時に、国鉄闘争とその団結が総非正規職化攻撃を阻んできた事実がある。スキル＝不当労働行為労働委員会闘争は、民営化と非正規職化攻撃そのものを不当労働行為として根本的に粉砕する闘いだ。

ＪＰ労組本部を打ち倒し「無期転換」の強行許すな

　今回の郵政の無期転換＝５年解雇攻撃の前倒し強行は就業規則の改悪というだけでなく、ＪＰ労組本部との労働協約の締結として強行された。郵政職場がここまでめちゃくちゃになってきた現実は、資本と手を組んだＪＰ労組本部の裏切りなしにはなかった。スキル労働委員会闘争は、腐った組合幹部の正体を明らかにする。
　同時に、ＪＰ労組本部との真っ向からの激突なしにこの闘いはありえない。スキル労働委員会闘争はわれわれの手でＪＰ労組本部を打倒し、階級的団結と階級的労働運動をつくり上げるのろしだ。労働者の団結を破壊し、屈服を強制する郵政資本もＪＰ労組本部も不当労働行為の当事者であり、打倒の対象だ。
　労働者の怒りが高まっている。「５年で解雇」新制度の中で、今年９月30日までに雇用された者は「無条件で無期雇用に転換できる」とされているが、スキル評価を使った退職強要＝解雇がなくなるわけではない。とりわけ「事業所廃止で無条件に解雇」ということに現場の怒りがわき起こっている。ＪＰ労組本部は慌てて、会社に他の部署などでの雇用の継続を「お願い」するありさまだ。ふざけるな！　協約締結した後になってなんの意味も持たないのだ。
　さらにこの労働契約法の凶暴性は、こういう形ですべてを資本の思惑どおりにし、労働協約そのものを形骸化させ、一方的な就業規則の強行という、文字通り労働組合とその団結の全面否定という労働法制解体攻撃としてある。
　全世界の労働者はストライキで闘っている。その最先頭で闘う民主労総のゼネストは「成果退出制」（評価の低いものは解雇）攻撃を打ち破って前進している。戦争を止め、政府・資本が進める労働法制解体攻撃を粉砕できるのは労働者階級の国際連帯とゼネストだ。
　郵政労働者は11月国際共同行動に立とう。全国の職場で一人でも多くの仲間を組織し、11・６全国労働者総決起集会に全力で結集しよう。