民営化推進の小池都政許すな
　学校事務の共同実施阻止を
　秋季年末闘争をストで闘おう！

　築地市場移転延期を打ち出し崖っぷちに立った小池都知事は、市場利権の中心にいた石原元都知事の責任を容認し、逆に職員の「粛正」「処分」を叫び立てて、都労連つぶしに乗り出しています。
　しかし早速小池が打ち出した施策に、現場は怒っています。都庁本庁職場では、「残業削減マラソン」と称して、午後８時には完全退庁、８時から15分毎に消灯、８時30分以降に退出した職員は所属・氏名が登録・報告されるというシステムが始まりました。定数削減で残業に追いやっておいてなんなんだということです。
　また小池は、全管理職に「イクボス宣言」（ボス＝上司が、育児、介護をする部下を応援する）の「掲出」を義務付け、直ちに都立学校へも通知しました。現場の実態を知らない、知ろうともしない知事が「職員室にイクボス宣言を貼り出せ」と押しつけたことに現場はあきれ果てています。
　小池は都知事の報酬を半減させる条例を都議会で通し、返す刀で都職員の賃金削減を狙っています。これと対決する秋季年末闘争が開始され、都労連の各単組はスト権高率批准の取り組みを進めています。怒りをストライキへ！　都労連労働者の小池打倒の闘いが始まっています。

労働組合の団結で計画は頓挫

　小池知事の「東京大改革」の最大の狙いは、都の丸ごと民営化であり、都労連の解体です。
　東京では２０１２年から「学校事務の共同実施」という民営化攻撃が始まりました。「学校事務の共同実施」とは、学校の事務を共同処理する拠点校やセンターに、各学校の事務職員を集中的に配置するというものです。それによって拠点校以外の学校では事務職員が非正規職に置き換えられます。すでに正規の事務職員が５５０人削減されました。さらに共同処理する事務業務の民営化・外注化も狙われています。「共同実施」は学校事務職員制度を最後的に解体する大攻撃です。
　しかし、東京都教育委員会から「共同実施」が提案されると、直ちに東京の学校事務関連の七つの労働組合は結束して「７者協」を結成し、「共同実施」絶対反対で闘ってきました。学校事務職は、学校職場にいて教員と一緒に働いてこそ真っ当な仕事ができます。組合の反対で試行地域を拡大させず、10年で全都実施を狙う都教委の計画を頓挫させてきました。
　そして、朝鮮侵略戦争切迫と安倍―小池の「働き方改革」＝労働法制大改悪攻撃の中で、「共同実施」絶対反対の闘いは教組全体の存亡をかけた大決戦になっています。

教組の未来かけ11・６日比谷へ

　６月13日、文科省は学校版「働き方改革」として、「学校現場における業務の適正化に向けて」を公表しました。これは「教員の長時間労働を改善する」と称して、「業務アシスタント」や「部活支援員」などの配置による非正規職化と、「統合型校務支援システムの導入」で業務外注化を推進するというものです。
　そして、こうした「業務改善」によって教員を「１億総活躍社会実現」のための教育（国家・資本のための教育だ！）に「専念」させるというのです。そのために「校長のリーダーシップとマネジメント力の向上」のもと、人事評価を駆使して「教員の意識改革」を断行するとしています。つまり国鉄分割・民営化と同様、組合的意識や団結を一掃するということです。この要に「学校事務の共同実施」を位置付け、16年度中にも法制化しようとしています。
　都教委はこの報告を受け、直ちに「東京におけるチーム学校の在り方検討委員会」（小川正人放送大学教授を座長に持田武蔵村山市教育長、井出杉並区教育長など安倍政権支持の極右で構成）を立ち上げ、12月に「最終報告」を出そうとしています。
　小池の登場で闘いは新たな段階に突入しています。「共同実施」粉砕へ、団結を崩さず、労働者の誇りにかけて「定数削減反対！　非正規職化反対！　外注化反対！」で闘います。
　東交をはじめ都労連傘下の労働組合の団結で、都の丸ごと民営化を狙う小池を打倒するために、ストライキで闘う労働組合をよみがえらせる決意です。ゼネストに立ち上がっている韓国・民主労総の労働者と固く連帯し、11・６日比谷野音―11・12〜13ソウルへ、東京の教育労働者も全力疾走で闘います。
（東京　教育労働者・土産田滋）