「新共謀罪」提出阻止へ
　９・２１学習会　戦争のための治安立法

　９月21日、東京・霞が関の弁護士会館で「現代の治安維持法と闘う会」の主催する新共謀罪についての学習討論会が行われた。（写真）
　主催者として森川文人弁護士が、朝鮮戦争切迫下で反戦運動や団結を破壊しようと狙う新共謀罪について学習し闘おうと訴えた。全学連救対部の洞口朋子さん、組合つぶしの弾圧を粉砕したユニオン習志野の菊池晴知委員長があいさつした。
　「新共謀罪国会提出阻止を！」と題し、西村正治弁護士が講演した。西村弁護士は、新共謀罪は戦争前夜における団結破壊のための新たな共謀罪攻撃だと喝破。対象を「組織犯罪集団」に限定したというが、その適用対象は警察が判断し、また団体内の派閥などのグループだけでも適用できること、適用には「準備行為」が必要とされているが、危険性のある行為である必要はなく、銀行から現金を引き出しただけでも「準備行為」として弾圧できることなどを明らかにした。また、日弁連は会長声明で新共謀罪反対と言うが絶対反対の立場ではないと弾劾した。最後に、新共謀罪は盗聴、司法取引、証人隠蔽（いんぺい）・潜入捜査などを前提にした、戦争のための治安立法であることを弾劾し、国会提出阻止を訴えた。
　討論では、新共謀罪は戦争のための国内整備であり、１千万人と結合することに勝利の展望があることなどが語られた。全学連の斎藤郁真委員長は、バリケードストライキは間違いなく共謀罪の対象となるが、裏切り者を前提に成り立つ共謀罪を団結の力で粉砕して闘うと決意を述べた。
　最後に主催団体事務局が９月26日の国会開会日の闘争から11月国際連帯行動で新共謀罪を粉砕しようと方針を提起した。