韓国18万人のゼネストと連帯し朝鮮核戦争阻止・労働改悪粉砕へ 豊洲移転撤回！ 小池都政倒そう
韓国18万人のゼネストと連帯し朝鮮核戦争阻止・労働改悪粉砕へ
豊洲移転撤回！ 小池都政倒そう
朝鮮戦争切迫と対決
パククネ政権による労働改悪と米日韓の朝鮮核戦争策動と対決し、韓国・民主労総は９月第２次ゼネストに突入した。９月27日から鉄道労組を先頭に公共運輸労組の６万３千人（鉄道、地下鉄など）が無期限ストに突入し、翌28日には保健医療労組、金属労組など18万人がストライキに入った。歴史的な大ゼネストの嵐が韓国全土を覆いつくそうとしている。
日本のテレビや新聞は韓国ゼネストが日本の労働者人民、青年・学生に与える巨大なインパクトに恐怖して、ゼネスト報道を徹底的に抹殺している。国境をこえて労働者階級の魂が呼び覚まされ、日本でも巨大な決起が巻き起こることを恐れているのだ。
だからこそ、この制動を打ち破って10〜11月に猛烈な宣伝戦・組織戦を展開し、世界にとどろく11月国際共同行動―11・６日比谷労働者集会の壮大な決起をつくり出そう。国鉄闘争と国際連帯を武器に、職場・地域・大学キャンパスからの総決起を呼びかけよう。
民主労総の決起と軌を一にして、動労千葉は運転士の過酷な労働条件の改善などを要求して９月13日から指名ストに突入した。さらに９月30日、10月１日にはＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の就業規則改悪と対決して抗議行動に決起した。
パククネ政権による「成果年俸制」などの労働改悪は、安倍政権の「働き方改革」と同じ新自由主義攻撃である。就業規則を一方的に改悪し成果主義を導入して雇用と賃金制度を根本から変えようとしている。韓国の労働者は「これを許したら、私たちの生活と権利、団結は根本から破壊される。必ず阻止する」と立ち上がっている。
民主労総のゼネストは同時に、朝鮮半島を覆う戦争切迫情勢と対決して闘われている。米空軍は超音速戦略爆撃機Ｂ１Ｂを朝鮮半島に派遣した。また横須賀を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮海域に出動した。米韓両軍は10月中旬、韓国・済州島沖と黄海で合同軍事演習を、また米アラスカ州でも航空機による「核基地攻撃を想定した合同演習」を行う。さらに10月下旬には日米共同統合演習「キーン・ソード」が実施される。これらは、米日韓が一体となった朝鮮戦争・核戦争の準備そのものである。
こうした中で民主労総は、「戦争を止めよう」「戦争を必要とする社会を根本から変えよう」と行動をもって全人民に呼びかけている。そして、日本の労働者階級に「11月国際共同行動をともに闘おう」という歴史的な呼びかけを発したのだ。11月12日にソウルで行われる20万人の民衆総決起闘争への呼びかけでは、「サード配備絶対阻止」「韓米日軍事同盟反対」とともに「日本の軍国主義化・武装化絶対反対」が掲げられている。これは決定的である。全力で韓国労働者階級のゼネスト決起に応えよう。
アベノミクス大破産
９月26日に臨時国会が始まった。安倍は所信表明演説でＴＰＰ法案の成立や改憲論議の開始など反労働者的な政策を訴えた。安倍はとりわけ、「１億総活躍社会」実現のカギは「働き方改革」にあると強調した。これは正社員ゼロ化＝総非正規職化を進め、低賃金で無権利、使い捨ての労働力としてすべての人民を動員する攻撃である。また「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」をペテン的に強調する一方、「生産性向上」を叫んで一層の賃下げと労働強化、解雇の自由化、労働運動解体を狙っている。絶対に阻止しなければならない。
だが、これらはすべて労働者が反撃しないこと、連合や全労連のように屈服することを前提にしてかけられている攻撃だ。労働者が屈服を拒否して団結して闘うならば必ず粉砕できる。動労千葉の不当解雇撤回、ＣＴＳ就業規則改悪反対の闘いは、安倍政権の団結破壊の狙いを核心点で打ち破って闘われている。
アベノミクスは完全に破綻し、日帝は出口のない経済危機にあえいでいる。３年半前に「２年間でデフレ脱却」を目標に掲げた日銀総裁・黒田の「異次元緩和」政策は完全に失敗した。日本経済は成長率ゼロの近辺で低迷している。
追いつめられた日銀は９月21日に金融政策決定会合を開き、「緩和政策の修正」を打ち出した。そして「量より金利重視」と称して、世界の中央銀行でも前例のない「長期金利の操作」という手法に踏み切った。これは、この間のマイナス金利政策が日帝経済に破壊的な作用を及ぼしていること、また日銀による巨額の国債購入が国債価格の暴落を招く危機に震え上がり、あがきを強めている表れである。これ自体、およそ展望のない破滅的な政策である。
安倍政権と日帝支配階級は、いつ爆発して吹き飛ばされるかもしれない「噴火山上」にあって、絶望的な危機と凶暴化を深めている。
新自由主義の破産と大恐慌、世界的な軍拡―戦争の危機は何を意味するか？ それは「賃労働と資本」を基礎とする資本主義経済が、一方における過剰資本・過剰生産力の膨大な累積と、他方における労働者階級の失業と貧困化を生み出しつつ、歴史的な崩壊の危機を深めていることである。もはや、社会全体が資本主義のもとではやっていけなくなっている。巨大な社会変革の時代が到来しているのである。
しかし、どんなに危機を深めても、資本主義は自動的には崩壊しない。いよいよ労働者階級が国境をこえて団結し、プロレタリア革命に総決起し、新しい社会の主人として登場する時である。
労組破壊を狙う小池
小池都知事は核武装・改憲を持論とする極右政治家であり、安倍政権と一体である。自民党東京都連との対立は、金権腐敗の自民党内部の、東京オリンピックなどをめぐるおぞましい利権争奪戦である。小池が狙う築地市場の廃止と豊洲新市場、都営交通の24時間化と民営化、羽田国際線増便による都心低空飛行ルート、「都政改革」などは、ことごとく大資本の利益、延命のために都の職員と都民を犠牲にするものである。都労連の労働者を先頭に安倍・小池打倒へ闘おう。
豊洲新市場は汚染と利権と労組破壊のかたまりだ。築地市場の廃止―豊洲新市場の開設を契機として市場のあり方そのものを大資本のために改悪し、築地で81年の間培われてきた独特の市場文化と労働者の共同性、労働運動を解体しようとしている。また、小池は盛り土問題で、石原慎太郎元都知事や自民党の犯罪性には手を触れず、「全職員の粛正」と言って、都職員への締め付け、賃下げ、労組破壊を狙っている。絶対に許すな！
11月国際共同行動へ
11・６日比谷―11・12〜13ソウルの大成功のために闘う中で、階級的労働運動の拠点建設を推し進めよう。闘う仲間が一人でもいる職場は、どこでも拠点化の大きな可能性と展望をもっている。この間、労働組合の結成をリードしたり、あるいは職場の仲間に対する雇い止め解雇を撤回させたりした労働者の闘いが、それを示している。率先して資本・権力と闘うことで組合員の信頼を獲得し、組合権力を体制内派から奪取する挑戦が各地で始まっている。全力で決起し勝利しよう。
韓国・サイバー労働大学代表のキムスンホ氏は「生きている人間主体の能動的・目的意識的、創造的実践」が、歴史の歯車を動かす決定的な動力であること、そのための闘争主体の自己変革が決定的に重要であることを提起し、闘いを呼びかけている（８月の民主労総政策代議員大会への提言）。民主労総はこうした提起を真っ向から受け止め、鉄道労組を先頭に歴史的な第２次ゼネストに決起している。
この闘いに全力で応え11月国際共同行動―11・６日比谷集会の大高揚をかちとり、日韓労働者の熱い合流を実現しよう。そして、日本でのゼネストの実現へ進撃しよう。
京都大学４学生への「無期停学」不当処分を許すな！ 処分撤回署名を全国で展開し、全国大学反戦ストライキをかちとろう。三里塚の市東孝雄さんの農地を守りぬき第３滑走路建設を阻止するため、10・９三里塚全国総決起集会に大結集しよう。沖縄の辺野古新基地建設絶対阻止・米軍基地全面撤去へ闘おう。
闘う労働者・学生の新聞『前進』を読み、全人民の中に拡大しよう。
