米日韓の朝鮮核戦争阻もう
　韓国・民主労総ゼネストに応え１１・６日比谷労働者集会へ

　米原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀母港化から１年。安倍政権は安保戦争法のもとで米軍と自衛隊の一体化を図り、周辺住民の生活を踏みにじる基地機能の強化を推し進めてきた。そして今や日米政府は、韓国軍とも一体となって北朝鮮の体制転覆を狙う全面戦争＝核戦争に踏み込むために、軍事演習を激化させている。これに対し、韓国・民主労総は日米韓の軍事挑発と北朝鮮の核実験に抗議し、ゼネストに決起している（記事２面）。民主労総に応え朝鮮核戦争を阻止するために、日韓の労働組合が呼びかける11月国際共同行動への大結集を呼びかけます！

米日韓が次々と演習

　沖縄でも横須賀でも、戦争と基地に対する激しい怒りの声が多くの労働者・住民から上がっている。にもかかわらず、なぜ安倍政権はそれを踏みにじり、米軍基地機能の強化＝日米安保強化へ突き進むのか。それはまさに今、日米韓政府が北朝鮮の体制転覆を目的とする新たな朝鮮戦争・核戦争の発動を狙い、そのための実戦的な準備を開始しているからだ。この戦争は同時に韓国・民主労総のゼネスト＝革命的決起の鎮圧を狙うものだ。
　米原子力空母ロナルド・レーガンは、10月10〜15日に韓国・済州島沖と黄海で実施される米韓合同軍事演習に参加するため、９月３日に横須賀を出港した。今回の演習では、北朝鮮の中枢施設を攻撃する訓練が主内容になるという。これ自体が北朝鮮を激しく威嚇（いかく）する重大な挑発行為だ。また米太平洋軍は、９月13日に超音速戦略爆撃機Ｂ１Ｂをグアム基地から朝鮮半島に派遣したのに続き、21日に再び派遣した同機をソウル南方の烏山（オサン）空軍基地に初めて着陸させるなど、北朝鮮への脅迫と重圧を強めている。
　米韓軍はこれと並行して、米アラスカ州でも10月３〜21日にかけて「核施設への攻撃を想定した合同軍事演習」を実施すると発表した。もはや「抑止力」などではなく北朝鮮を実際に攻撃することをリアルに想定した具体的な戦争準備が着々と進められているのだ。
　これらに続き10月下旬に予定される米軍と自衛隊の共同統合演習「キーン・ソード」では、日本の集団的自衛権行使を想定した初の訓練が行われる見通しだ。
　こうした中で９月22日、米海兵隊の戦闘機ＡＶ８ハリアーが、沖縄県辺戸（へど）岬から東約１５３㌔の海上に墜落した。同機種は敵地に上陸する地上部隊を空から援護爆撃することが主任務であり、８月から本格的な実弾演習を行うために沖縄の嘉手納基地に常駐していた。今回の事故は、大規模な上陸作戦が必要な朝鮮半島での戦争を想定した訓練の中で発生したのだ。漁船が操業している時期だったら恐るべき大惨事になっていた。
　安保戦争法のもとで安倍政権が行っていることは、米軍と一体化した朝鮮核戦争の準備であり、そのために住民の命と生活を踏みにじって顧みないのだ。

戦争法発動狙う安倍

　こうした日米韓の軍事的重圧に追い詰められた北朝鮮キムジョンウン政権は、対抗的で反人民的な核実験やミサイル発射実験を絶望的に繰り返し、朝鮮戦争の導火線に自ら火をつける役割を演じている。これに対し、日本の政府やマスコミは「北朝鮮の脅威」を一面的に強調し大宣伝しているが、昨年来、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させる原因をつくってきたのは、むしろ米韓と日本の安倍政権の方だ。
　その最たるものは、米韓軍が昨年新たに作成・合意した北朝鮮への全面戦争計画＝「作戦計画５０１５」だ。米韓軍はこれを踏まえて史上最大規模の軍事演習を朝鮮半島で展開し、いつでも北朝鮮を核で先制攻撃できるよう戦力配備の大幅増強を図った。さらに今年７月には韓国政府が、中国やロシアから猛反対の声が上がっていた米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の配備を決定した。
　安倍政権はこの動きと完全に連動して昨年、日米安保ガイドラインの改定と戦争法制定を強行し、国会では「朝鮮半島有事は日本の存立危機事態」と明言。日韓防衛相会談では自衛隊の朝鮮半島上陸も主張した。
　他方で安倍政権は、11月に国連ＰＫＯ（平和維持活動）で南スーダンに派遣される陸上自衛隊の交代部隊に「駆けつけ警護」などの新任務を付与することを狙い、この任務に対応する即応対処チームを設置するという。陸自幹部は、この部隊に「現場に急行して敵を攻撃し、駆逐できる高い戦闘能力を持たせる」とあけすけに語っている（９月20日付朝日新聞）。

11月国際共同行動を

　だがこうした安倍の戦争政治は、日本中で労働者民衆の怒りと闘いを生み出している。辺野古への新基地建設をめぐる違法確認訴訟で国側を勝訴させた福岡高裁那覇支部の不当判決（９月16日）に対しても、沖縄全島で怒りが爆発し、１９７１年以来のゼネスト情勢が切り開かれつつある。
　私たちの眼前に差し迫った戦争を本当に阻止するために、今何よりも求められていることは、労働組合が中心となって戦争絶対反対の闘いを巻き起こし、韓国・民主労総に続くゼネストを日本で実現することだ。そして国境を越えて世界の労働者とつながり、戦争を引き起こそうとする自国政府を打倒することだ。
　安倍政権は労働者の団結の力を恐れているからこそ、「働き方改革」と称して労働法制を全面解体し、労働組合の闘いを一掃しようとしている。この攻撃を打ち破り、現場から闘う労働組合をよみがえらせよう。
　日韓の闘う労働組合が全世界に呼びかける11月国際共同行動と11・６日比谷集会は、その歴史的な出発点となる。ここに怒りの声を結集し、戦争阻止・安倍打倒の巨大なうねりをつくり出そう！

------------------------------------------------------------
１１・６東京　
１１・１２～１３ソウル
国際共同行動
◎１１月５日（土）労働者国際連帯集会
　午後１時　千葉市商工会議所１４階ホール
◎１１月６日（日）全国労働者総決起集会
　正午　東京・日比谷野外音楽堂
◎１１月１２日（土）、１３日（日）
　労働大改悪阻止！全国労働者大会・民衆総決起（韓国ソウル）
呼びかけ／国鉄千葉動力車労働組合、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、全国民主労働組合総連盟ソウル地域本部