全学連
　警視庁のテロ襲撃許さぬ
　特別公務員暴行陵虐罪で告訴へ

　全学連は９月21日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を行い、９月１〜２日の全学連大会に対する警視庁公安部のテロ襲撃を弾劾した。記者会見には全学連の斎藤郁真委員長、全学連救対部の洞口朋子さんとともに鈴木達夫（法政大学弾圧裁判弁護団長）、西村正治、藤田正人の各弁護士が列席した。
　記者会見では警視庁公安１課の星隆夫、芝拓臣、遠山信次、岡野直人らを先頭に行われた権力犯罪の実態が明らかにされるとともに、「特別公務員暴行陵虐罪」での告訴と国家賠償請求訴訟による法的な反撃にうって出る方針が表明された。
　冒頭に斎藤委員長が、「警視庁公安による襲撃がエスカレートしている。法律的な根拠など一切示さず大会参加者に襲いかかり、メガネや帽子を剝ぎ取る、胸倉をつかんで殴る、ヘッドロックをかける、地面に引き倒す、首を絞め上げるなどの暴行を働いた。問題にしたいのは、これらの行為が公安１課の責任者の監督・指示のもとで組織的行為として行われたことである」と述べた。
　そして、「今回の襲撃は現在の日本の政治状況の象徴である」として、「沖縄・高江での機動隊の暴力的行為や全国で激化する警察の横暴、大学での軍事研究開始やテロ等組織犯罪準備罪（新共謀罪）などの治安立法とも無関係ではない。今までのやり方では人びとの怒りを抑えることができなくなっている。より一層学生運動を前進させるとともに、法的手段も辞さず闘う」と語った。
　続いて鈴木弁護士が「改憲・戦争の情勢下で学生運動が高揚の兆しを見せている。その中で起こっている事件である」と強調した上で、「その手口がまったく許しがたい。まさに無法集団だ。大弁護団をつくって反撃していきたい」と述べた。具体的には、①特別公務員暴行陵虐罪で告訴し刑事罰を求める、②国家賠償請求訴訟を行うと二つの方針を提起した。
　特別公務員暴行陵虐罪は刑法１９５条の「裁判、検察もしくは警察の職務を行う者......が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行または陵辱もしくは可虐の行為をしたときは、７年以下の懲役または禁錮に処する」という規定に基づく。今回のような事態を裁くための刑法の規定である。「陵虐」とは暴行以外の方法によって精神的・肉体的苦痛を与えることをいう。現場にいたすべての学生がそのような苦痛を与えられた。
　また、鈴木弁護士は「全学連大会を開催する権利の侵害（憲法21条）が根本的な問題としてある」と述べた。
　藤田弁護士、西村弁護士がそれぞれ発言に立ち、警視庁公安の権力犯罪と徹底的に闘う意思を表明した。参加した記者からは質問が相次いだ。
　全学連はすべての人びとの戦争・改憲への怒りを体現し、京大同学会の反戦バリストに上り詰め、戦争加担を進める大学と社会を根本的に変革する道筋を切り開いている。今回の襲撃はその全学連への国家権力の恐怖と憎悪を示すものだ。
　だが、弾圧は国家権力の不正義・暴虐への怒りを深めるものとなり、闘いと団結の糧となっている。全学連は京大４学生の処分撤回、10・３京大集会、そして11月国際共同行動の先頭に立って闘いを前進させている。全学連とともに、国家権力に対する大反撃に立ち上がろう。