国際連帯で朝鮮戦争とめよう 「働き方改革」・辺野古新基地建設・豊洲移転阻止し安倍・小池打倒を １０・１米核空母横須賀母港撤回へ
国際連帯で朝鮮戦争とめよう
「働き方改革」・辺野古新基地建設・豊洲移転阻止し安倍・小池打倒を
１０・１米核空母横須賀母港撤回へ
東京―ソウルと全世界を結ぶ11月国際共同行動は、朝鮮侵略戦争＝核戦争を止めるための日韓と世界の労働者の国際連帯の大行動だ。その成否は日本では11・６労働者総決起集会の大爆発にかかっている。日比谷野外音楽堂をあふれる労働者人民の大結集をかちとろう。７月第１次ゼネストを打ち抜いた韓国・ 民主労総は、パククネ政権の国家保安法を振りかざした弾圧をはね返し、９・27第２次ゼネスト―11月民衆総決起に向けて突き進んでいる。職場・労組の丸ごとの決起と結集に向け、残る６週間を猛然と闘いぬこう。
ロナルド・レーガンを派兵し米韓軍事大演習
北朝鮮・キムジョンウン政権による反人民的な核実験強行をとらえて、米日韓政府は北朝鮮への戦争重圧を一気に強めている。韓国労働者人民の９・27ゼネスト―11月民衆総決起に体制打倒と革命の恐怖を募らせ、朝鮮戦争突入の攻撃を超切迫させている。
米韓両軍は10月10〜15日に韓国・済州島沖から黄海で軍事演習を強行する。これに参加する米核空母ロナルド・レーガンは９月３日、母港の横須賀を出港した。
これに対抗するように中国とロシアが12日に南中国海で軍事演習を開始した。さらに15日の日米防衛相会談では東アジアの「不安定要因」に対し日米が共同で対処する方針が確認された。米国防長官カーターは中国をにらんで「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲」とあらためて明言した。まさに米日韓の朝鮮戦争は核戦争であり、対中国の戦争とも完全に連動している。10・１横須賀闘争は朝鮮侵略戦争阻止の決定的な闘いだ。
日帝・安倍は朝鮮戦争への参戦を完全に決断しており、９月16日には福岡高裁那覇支部で辺野古新基地建設強行に向けて超反動判決を下した。そもそも安倍は、三里塚農民・市東孝雄さんの農地を強奪する反動判決を出した多見谷寿郎（一審千葉地裁）と定塚誠（控訴審東京高裁）を、この辺野古をめぐる裁判に裁判長と国側代理人（法務省訟務局長）として送り込んだのである。政府の主張を丸ごと代弁した９・16判決は戦争宣言であり、沖縄全島の怒りの火に油を注いでいる。
朝鮮半島と東北アジアでの戦争・核戦争の危機は、同時に革命情勢を一気に成熟させている。11月国際共同行動の大爆発こそ戦争阻止とゼネスト・革命を切り開く力だ。
労働法制大改悪を国鉄決戦先頭に粉砕しよう
国鉄決戦30年の地平に立ってさらに闘おう。
日帝・安倍が推進している労働法制大改悪は、戦後労働法制下で行われてきた労働者「保護」と資本への「規制」をすべて撤廃し、労働者を生きていけない状態にたたき込む攻撃であり、同時に戦争に向かう国家大改造攻撃だ。安倍は「１億総活躍」なる国家総動員のスローガンのもと、「生産性向上」を叫び、労働組合の解体と産業報国会化を狙っている。
そのために安倍は「働き方改革」の担当大臣を新設し、厚生労働省の組織改編まで断行しようとしている。かつて中曽根が国鉄分割・ 民営化のために国鉄と運輸省内の守旧派官僚を一掃したやり方と同じだ。安倍と資本家どもの狙いは正社員ゼロ・総非正規職化と解雇自由の社会だ。形だけは「無期雇用」だが職場や業務がなくなれば直ちに解雇できる時給制の「限定正社員」に労働者を突き落とし、最低賃金で一生働かせる。大恐慌と戦争の重圧が資本をそこまで駆り立てている。
ＣＴＳ（千葉鉄道サービス) が10月１日から導入しようとしている就業規則改悪は、上述のような極限的攻撃を先制的に仕掛けるものだ。だから動労千葉のＣＴＳ闘争、ストライキへの決起は、安倍の「働き方改革」への最先端の反撃である。すでに全産別、全職場で労働法制大改悪の先取り攻撃が始まっている。就業規則改悪、長時間労働、残業代未払い、不当配転、賃下げ、人事評価・スキル評価、不当労働行為の横行。11月総決起はこれとの決戦だ。
国鉄分割・ 民営化に屈服した体制内労働運動ではこの攻撃と闘えない。だが動労千葉・動労総連合と階級的労働運動潮流の30年の闘いはＪＲ体制を危機にたたき込み、国鉄分割・ 民営化の完成も改憲も阻んできた。日帝・安倍は経済も政治も崖っぷちだ。大恐慌・戦争と革命の時代に、国鉄決戦を軸に闘う路線を鮮明にすれば、職場のあらゆる闘いは全体に通用する普遍性をもつ。一人でも闘って職場全体を獲得できる。戦争・改憲阻止と一体で労働法制大改悪阻止の闘いを提起し、職場を丸ごと組織しよう。
労働法制解体は新自由主義の断末魔のあがきだ。世界中で日本と同じ労働法制解体攻撃との闘いが爆発し、ゼネストとなっている。韓国・民主労総が昨年４月以降、１年以上にわたって断続的に闘い続けてきたゼネストは、労働改悪５法案の国会上程を阻止した。そして朝鮮戦争絶対反対も鮮明に、９・27ゼネストと11・12―13ソウル大行動に向かっている。
非常事態宣言下のフランスでの３月以来14回のゼネスト。インドでの９月２日の１億５千万人の大ゼネスト。まさに新自由主義との闘いは世界共通である。11・６労働者集会を大成功させ、11・12―13ソウル大行動に日本から大合流しよう。
小池の都労連解体攻撃との激突に勝ちぬこう
小池百合子知事の新東京都政は、日帝・ 安倍の最大の破綻点でもある。11・６労働者集会は安倍・小池との激突であり大決戦である。
築地市場の豊洲移転延期という形で小池が開けたパンドラの箱から、新自由主義の腐敗と矛盾のすべてが飛び出した。最大の重汚染地域に「環境に配慮した街づくり＝エコアイランド構想」と称して新市場をつくること自体、絶対に許せない。それは豊洲の土壌汚染＝「盛り土」問題から石原慎太郎にまでさかのぼる巨大利権・ゼネコン疑惑へとつながり、さらに２０２０年東京オリンピックを直撃する大問題にも発展する。これは日帝ブルジョアジー・権力中枢に連なっている。安倍と小池が必死にもみ消しても、後戻りはきかない。
築地市場は「廃止」され「更地化」される。銀座から徒歩15分の好立地に東京ドーム約５個分の広大な敷地が広がる。都心最大級にして最後の大型物件とも言われ、更地化した後は大規模開発用地として売却される。市場で働く都庁職の労働者と仲卸労働者には大リストラが襲い、「セリ」という魚市場で培われてきた文化と共同性は解体される。これは小池の「都政改革本部」設置で始まった丸ごと民営化、都労連破壊との大決戦だ。
さらに東京オリンピックをてことする羽田空港国際線増便と住宅密集地での三里塚と同じ超低空飛行、都営地下鉄の24時間営業化と羽田空港の24時間化、品川のリニア新幹線の巨大基地化、「働き方改革」と一体の「特区」攻撃、福島とつながる被曝労働問題。これらはすべて都労連を巡る安倍・小池との大決戦となっていく。
東交をはじめ都労連労働運動の発展への課題はいよいよ重大だ。11月労働者集会へ首都・東京から大結集を実現しよう。
11月国際共同行動に向けて、10・１横須賀闘争、10・３京大時計台前１万人集会、10・９三里塚全国集会を闘おう。
全学連は９月21日、弁護士とともに都内で記者会見を行い、警視庁公安部による全学連大会へのテロ襲撃を怒りをもって弾劾し、権力を告発して闘いぬくことを表明した。国家権力との激突に勝利して10・３京大闘争へと突き進む全学連に、全国で圧倒的な社会的注目と共感が寄せられている。反戦ストを闘った４学生への無期停学処分撤回の署名や支援カンパが次々と寄せられている。京大から世界を揺るがす闘いがついに始まった。
革共同の機関紙『前進』をもって労働者人民の大海に分け入り、11月へ組織し、組織し、組織しよう。労働組合や街の掲示板にポスターをはり、あらゆる場所に１０４７名解雇撤回の国鉄闘争新署名、11・６集会賛同署名とチケットを持ち込もう。全員が組織者になり、猛然と闘おう。
