ストで労働法解体阻止を
　辺野古新基地＝朝鮮戦争とめよう
　９・２７民主労総ゼネスト連帯へ

　動労千葉は、運転士の過酷な労働条件の改善などを求めて、９月13日から指名ストライキに突入した。この闘いは同時に、外注化や就業規則の改悪など、戦後労働法制の解体と真っ向から対決する闘いである。ストライキで労働法制改悪を粉砕しよう。辺野古新基地建設をめぐる９・16反動判決は、米日韓の朝鮮戦争策動と一体の、絶対に許せない沖縄圧殺攻撃である（２面参照）。沖縄の怒りと固く連帯して闘おう。韓国・民主労総は９月27日、労働改悪粉砕を掲げて「史上最大の無期限スト」に突入する。この日、東京でゼネスト連帯行動に決起し、11月東京―ソウル国際共同行動をともに闘おう。

９月ストは反撃の突破口

　安倍政権は、「最大のチャレンジは『働き方改革』だ」と称して、労働法制を根本的に解体する攻撃に着手しようとしている。安倍はあたかも非正規労働者の待遇改善を図るかのように装うが、「働き方改革」の狙いは正社員をゼロにし、すべての労働者を非正規職に突き落とすことにある。そもそも、「日本を世界で一番、企業が活躍しやすい国にする」と豪語して登場したのが第２次安倍政権だ。
　安倍は今月末に「働き方改革実現会議」を発足させ、来年３月までに実行方針をまとめると言う。会議には経団連会長の榊原定征や連合会長の神津里季生らが加わる。
　こうした攻撃と最先端で激突しているのが、ＪＲ東日本の子会社・ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の就業規則改悪に立ち向かう動労千葉の闘いだ。動労千葉は９月13、16日、運転士の乗務行路緩和とともにＣＴＳの就業規則改悪阻止をも掲げて臨時工事列車を対象に指名ストに立った。さらに２波の指名ストを配置して闘争を継続している。

就業規則改悪阻止の決戦

　ＣＴＳは今年２月、次のような就業規則改悪をたくらんだ。①現在の契約社員とパート社員を「スタッフ社員」、嘱託社員を「限定社員」とし、どちらも月給制から時給制に変更する。②「スタッフ社員」の契約期間を原則４年（最長５年）に制限し、限定社員試験に合格しなければ雇い止めにする。③試験に合格しても、契約期間が無期になるだけで、時給８２０～９００円の非正規職であることに変わりはない。④作業手当なども大幅に削減する。
　これは、労働契約法による有期雇用労働者の無期雇用への転換を阻むことを目的とした就業規則の改悪だ。12年に改悪され13年４月に施行された労働契約法第18条は、５年以上継続して働いた有期労働者には、希望すれば無期雇用に転換する権利が発生すると定めている。この規定が効力を持つ２０１８年を前に、非正規職を一斉に雇い止めにしようとＣＴＳはたくらんだのだ。資本はあらゆる産業で同様の攻撃を仕掛けているが、その最先兵になっているのがＪＲ―ＣＴＳだ。
　改悪の中身をつかんだ動労千葉は、直ちにそれを暴露した。ＣＴＳの現場から労働者の激しい怒りがわき立って、就業規則改悪の４月１日実施は阻止された。
　だが、８月30日、ＣＴＳは就業規則改悪について「修正提案」を行った。その中身は、就業規則に「契約社員・パート（有期）の雇用期間は最長で５年間とする」「会社は……社員から申請を受けた場合は無期雇用とすることがある」という項目を新たに盛り込むというものだ。当初の提案にあった「限定社員試験」は取り下げたが、試験の代わりに面接による選別を行うというのだ。改悪の核心は、当初の提案と何も変わらない。また、判定の基準も明らかにされていない。
　ＣＴＳは、この就業規則改悪を10月１日に実施に移そうとしている。そして、９月10日から職場での「説明会」を強行し、改悪された就業規則の内容に沿った契約書を20日までに提出しろと労働者に迫っている。契約書に署名・押印しなければ９月末で雇い止めにするという、許しがたい攻撃だ。就業規則改悪阻止の闘いは大決戦の渦中にある。
　ＣＴＳは動労千葉との団交で、「無条件での無期転換はしない」と言い放ち、労働契約法さえ無視する態度をあらわにした。５年以上雇われた労働者は、本人が希望すれば無条件に無期転換しなければならないのが法の規定だ。しかしＪＲとＣＴＳは、「雇用期間は最長５年」と就業規則に定め、契約書にもその内容を盛り込んでおけば、労働契約法の「無期転換」規定を免れることはできると考えている。
　ＪＲ東日本は07年、駅業務に契約社員（グリーンスタッフ）を導入した。グリーンスタッフの雇用契約は１年間で、更新は４回まで（雇用期間は５年まで）とされている。このグリーンスタッフについても、ＪＲは無期転換権は発生しないとして、違法行為を押し通そうとしている。
　そこにあるのは、〝就業規則は法律に優先する〟という傲慢（ごうまん）な態度だ。国鉄分割・民営化に際しても、国鉄―ＪＲは「国鉄改革法は憲法に優先する」とばかりに不当労働行為をほしいままにした。だが、85～86年に分割・民営化絶対反対の２波のストを貫徹した動労千葉は、その後30年にわたる闘いで、分割・民営化による組合員のＪＲ不採用は不当労働行為だったと最高裁に認定させた。
　職場の怒りを徹底的に組織し、絶対反対で闘えば、ＣＴＳの就業規則改悪は阻止できる。この闘いには、労働者階級全体の未来がかかっている。

正社員にも最低賃金強制

　就業規則改悪についてのＣＴＳの「修正提案」はまた、現在は月給制の契約社員の賃金を時給制に変更し、定期昇給も全廃するという。
　他方でＣＴＳは、最低賃金の引き上げに合わせて、契約社員とパート社員の賃金を時間額で10～50円、引き上げるとした。そして、このわずかな時給の引き上げを、「12年分の定期昇給だ」と動労千葉との団交でうそぶいている。
　定期昇給が廃止されれば、賃金は最低賃金に縛り付けられたままになる。また、月給制が時給制に変更されれば、労働時間を延長しなければ今までどおりの賃金を維持することもできなくなる。現在でも、夜勤の連続で体を壊して働かざるを得ないＣＴＳ労働者の労働は、一層過酷なものになる。
　さらに、契約社員やパート社員が仮に面接による選別を経て無期雇用に転換されたとしても、雇用期間が変わるだけで、こうした劣悪な労働条件は変わらない。
　安倍が全面的に導入しようとしている「限定正社員」とは、まさにこうしたものだ。安倍は「同一労働同一賃金を実現し非正規という言葉をなくす」とうそぶき、「最低時給１０００円」をぶち上げた。形だけは無期雇用で実質的には職場や業務がなくなれば直ちに解雇される時給制の「限定正社員」に全労働者を突き落とし、最低賃金で一生働かせるというのが、安倍の言葉の意味だ。
　韓国・民主労総のようにこの攻撃にゼネストで反撃しよう。動労千葉の９月ストはその突破口を開いた。日韓労働者の共同行動として闘われる11・６労働者集会への巨万の結集を実現し、安倍の「働き方改革」―労働法制解体攻撃を打ち砕こう。