２０１６年日誌　８月30日～９月５日
　帰還困難区域を２０２２年に一部解除／「働き方改革推進室」設置

●家計支出が事実上、11カ月連続減　総務省が発表した７月の家計調査（速報）によると、２人以上の世帯が使ったお金は27万８０６７円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より０・５％減った。減少は５カ月連続。うるう年の影響を調整すると、事実上、11カ月連続の減少。（30日）
●配偶者控除見直し着手　政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しに着手する。（31日）
●帰還困難区域を２０２２年に一部解除　政府は、東京電力福島第一原発事故で放射線量が高くなった帰還困難区域（年間積算放射線量が50㍉シーベルト以上の区域）の一部について、２０２２年をめどに避難指示を解除する方針を発表した。（31日）
●韓国海運トップ破綻　韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位のハンジン海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船68隻が、日米中など世界23カ国の44港湾で立ち往生しかねない事態に。（31日）
●「働き方改革推進室」設置　菅義偉官房長官は、「働き方改革」の実現に向け「働き方改革実現推進室」を内閣官房に設けると発表した。（１日）
●福島第一原発、地下水が急上昇　福島第一原発で、凍土壁で遮蔽（しゃへい）された下流のエリアの地下水位が、台風10号による降雨の影響以上に上昇していたことがわかった。東電は、凍土壁の２カ所が、度重なる大雨で溶けたと明らかにした。（１日）
●待機児童２・３万人、増加続く　自治体が認可する保育施設に入れない子ども（待機児童）が４月１日時点で２万３５５３人に。２年連続の増加。「隠れ待機児童」は６万７３５４人で、昨年同時期より８千人ほど増えている。厚生労働省が公表。（２日）
●新共謀罪法案、臨時国会提出も　「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変えた新共謀罪の法案をめぐり、自民党の二階俊博幹事長はテレビの番組収録で、今月26日召集の臨時国会に提出するかと聞かれ、「準備が整えばそういうことだと思う」と答えた。（２日）
●規制改革会議に後継　政府は閣議で、７月に解散した規制改革会議の後継組織「規制改革推進会議」の設置を決め、民間委員14人を内定。（２日）
●８原発13基で強度不足疑いの圧力容器使用　電力６社は、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」が、稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内13基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告。（２日）
●北朝鮮がミサイル３発発射　北朝鮮は、朝鮮半島西側の黄海北道ファンジュ付近から、日本海に向けて弾道ミサイル３発を発射した。３発はいずれも、北海道・奥尻島の西２００〜２５０㌔の海域に落下した。（５日）
●Ｇ20、構造改革の重要性強調　中国・杭州で開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）が「構造改革や財政政策の重要性を強調する」「保護主義に反対」などとする首脳宣言を採択して閉幕。（５日）