９月労働法解体阻止決戦を ９・１３動労千葉スト―９・２７韓国ゼネスト連帯行動に決起しよう １０・３京大処分撤回１万人集会へ
９月労働法解体阻止決戦を
９・１３動労千葉スト―９・２７韓国ゼネスト連帯行動に決起しよう
１０・３京大処分撤回１万人集会へ
日韓労働者から全世界の仲間へ、切迫する朝鮮戦争―世界戦争を絶対に阻止し、労働者が本当に人間らしく生きられる新たな社会の実現に向けた渾身（こんしん）のアピールが発せられた。それが職場、地域、学園で新たな仲間の心をつかみ、日韓と世界を結ぶ11月国際共同行動の大結集への組織化が生き生きと力強く始まった。今年の闘いは、激動する内外情勢、昨年の安保国会闘争、今年の参院選を闘いぬいた地平に立ち、戦後革命から60年闘争、70年闘争、そして３・11から今日に至る怒りと闘いのすべてをかけた自己解放とプロレタリア革命勝利への歴史的出発点となる。熱い自信と確信、誇りと希望をもって進もう。どんな困難も、団結して闘えば必ず突破できる。職場から巨万の11月総決起へ変革と飛躍をかけ闘おう。
１１月総決起へ職場から賛同と結集の組織化を
９月の決戦は、９・１〜２全学連大会の成功、９・３〜５星野闘争（徳島）の爆発から、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）就業規則改悪、運転士の労働強化、外注化・組織破壊攻撃と闘う動労千葉の９・13ストと、韓国・民主労総の９月第２次ゼネストをもって11月へ一直線の闘いに入る。
11月国際共同行動の圧倒的成功に向け、まず自分の職場、地域、学園で、最も身近な人たちから11月総決起への賛同者を募り、あらゆる支持と協力を組織することから始めよう。今年の11月国際共同行動は、韓国の民主労総から日本の動労千葉など闘う３労組への提案によって実現した。この日韓労働者のアピールは多くの人の心をつかみ揺り動かしている。
体制的危機を深める韓国のパククネ政権は、米帝や日帝とともに北朝鮮への戦争に完全にかじを切った。いつでも実戦に突入できる態勢で米韓合同軍事演習が行われ（８・22〜９・２）、高高度迎撃ミサイルシステム「サード」の配備やＢ52、Ｂ１、Ｂ２戦略爆撃機の展開など、在韓米軍の基地再編を含む戦争・核戦争の臨戦態勢が朝鮮半島と東北アジアで日々構築されている。
米日韓軍事体制による朝鮮戦争・核戦争の超切迫情勢のまっただ中で、韓日労働者から世界の労働者に向けて東京―ソウル国際共同行動の招請状が発せられた。
「全世界の労働者同志たち！ 人類の生存を脅かす初の危機に対して世界を守る力は今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外にありません。全世界の労働者が団結して闘争し、労働者階級の国際連帯の旗を共に掲げ、猛然と立ち上がらなければならない」「韓国労働運動は、長い間の政権と資本の弾圧を乗り越え、１９９５年、韓国労働者の団結と闘争の求心として民主労総を結成した。その後20年間をただの一日も休むことなく闘争を継続し前進してきた。死を辞さない闘争で、解雇と拘束を顧みないストライキで民主労総の闘争を継続し、親資本極右勢力を代弁する現政権の統治下で、委員長が拘束され、何と５年間監獄に捕らえられなければならない弾圧を受けながらも、少しも動揺することなく闘っています」
これは現場からの心からの叫びであり、連帯を求めてやまない檄（げき）である。
「働き方改革」＝労働法の大改悪に怒りは沸騰
今この東北アジアの戦争切迫情勢に対決し、昨年の安保国会闘争や参院選決戦が切り開いた地平のすべてをかけ、飛躍的な前進をかちとろう。
第１次世界大戦が始まる前、ヨーロッパのほとんどの社会主義者たちは戦争反対を掲げ、戦争の危機を資本主義の崩壊を早めるために利用すると宣言していた。しかし、戦争が勃発するや一斉に自国政府の戦争への協力に転じ、戦争反対や社会主義が口先だけだったことを自己暴露した。
この歴史的裏切りと対決し、ロシア労働者とともにロシア革命の勝利へと闘いぬいたレーニンは、①革命的情勢の到来を明らかにする宣伝・扇動、②大衆の革命的行動への移行、③革命的情勢に対応した組織づくりという「三つの義務」を提起し、この義務を履行しないことは裏切りであり、政治的死であり、自己の役割の放棄であり、ブルジョアジーの側への移行であると明言した。
戦争危機の切迫は同時に革命情勢の到来だ。労働者が国際連帯と階級的労働運動をもって闘えば、戦争が実際に始まる前に戦争を止めることは絶対可能だ。この闘いの先頭に立つ韓国・全世界の労働者と固く連帯し、今こそ日本の労働者階級は総決起しよう。
11月国際共同行動への９月の闘いは、何よりも職場闘争を復権し、職場からの本格的組織化を全力で実現することだ。職場では今、安倍や小池東京都知事の「働き方改革」「１億総活躍社会」なる労働法制大改悪の攻撃の本格化に根底からの怒りが沸騰している。
国鉄分割・民営化という新自由主義攻撃の本格化から30年。もはや闘わなければ生活も権利も守れない。敵権力と資本による職場の団結、労働組合的団結の根底的破壊を狙う攻撃に対し、今こそ大反撃を組織し、労働組合的団結を全面的に復権させよう。この闘いをまず自分の職場で開始することだ。もはや連合や全労連、全労協からＪＲ総連に至るすべての体制内勢力には、その路線も気概も力もない。
どんなに困難でも隣の仲間と団結し、闘いに挑戦する中から、職場全体に責任をとる力は必ず生まれてくる。すべての仲間がそこに挑戦し、力を集中し、組織的に闘いぬくなら、１９６０年、70年や、80年代から90年代の激闘を超える闘いは必ず切り開かれる。
「僕は、労働者を軽んじ、蔑視する考えに取り込まれない限り労働者は必ず勝てると確信している。難しくはない。団結して立ち上がれば道は切り開かれる。侵略戦争を阻む力もそこにある。そのために、自分たちの労働組合を甦（よみがえ）らせ、労働運動の現状を変革することだ。それこそが今、最先端の変革である」（中野洋著『甦る労働組合』）。今こそすべての仲間がこの変革と飛躍に挑戦しよう。
安倍・小池の労働法制大改悪は、もう一つの改憲攻撃だ。戦後労働法制は労働３法（労働組合法、労働基準法、労働関係調整法）を核心とする。第２次大戦後、アジアに民族解放・革命戦争の嵐が巻き起こる中で、日本革命の爆発を最も強く恐れたアメリカ帝国主義は、日帝支配階級に対し憲法よりも先に労働組合法を制定させ（１９４５年）、労働者の闘いを資本主義の枠内に抑え込むことに全力を挙げた。
敗戦直後から日本の労働者は次々と労働組合を結成し、「食糧をよこせ！」「住む家をよこせ！」「食える賃金をよこせ！」と立ち上がった。戦争協力者の職場からの追放＝職場の民主化要求と一体で、労働組合が自ら生産や業務を管理する闘いを始めた。米帝はこれに恐怖したのだ。
労働者の闘いは、職場支配権を圧倒的に打ち立て、自分の職場だけでなくその地域全体で資本家と労働者の力関係を根本的に塗り替える力をもった。それは「社会の主人公は俺たちだ」「団結すれば何でもできる」という自信と確信を大量に形成した。ここに安倍・小池の改憲と労働法制大改悪と闘う誇るべき日本の労働者の闘いの原点がある。労働組合と職場闘争を大胆に甦らせて闘おう。
注目と期待が高まっている『前進』を武器に！
11月国際共同行動の組織化の最大の武器は機関紙『前進』だ。いち早く11月国際共同行動の招請状が掲載された『前進』へのかつてない注目と期待、行動への意欲の高まりがそれを示している。本紙第２７７７号４面に掲載された「印刷局から勝利の報告と決意」、新印刷工場の写真、そして前進経営局の「機関紙を駆使して11月国際共同行動を大成功させよう」のアピールは、『前進』へのかつてない注目と期待に応えるものだ。
今こそ自分の職場、地域、学園で『前進』を配ろう。週２回の『前進』配布で形成される労働組合や諸団体との討論、関係、人脈こそ、まさにレーニンが実践した「三つの義務」の貫徹の闘いの根幹であり保証だ。
70年安保・沖縄闘争は、１９６２年の革共同第３回全国委員会総会（３全総）と66年の革共同第３回大会の路線のもとで闘われたが、その闘いの大爆発を保証したのは『前進』を軸とした拠点建設と機関紙拡大闘争だった。
全学連の新執行部のもとでの10・３京大集会の大高揚、10・９三里塚全国集会、動労総連合の10・28出向無効訴訟第１回証人尋問（東京地裁１０３号大法廷）への大結集、動労総連合や合同・一般労組の全国的建設の闘いなどを推進軸に、今こそ全産別、全戦線、すべての領域で、従来のレベルを超える組織化と拠点建設をやりぬこう。空前の11月大結集をかちとろう。
