伊方原発 今すぐ止めろ
　重大事故の発生は不可避だ！

　安倍政権と四国電力は８月12日、伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働を強行し、22日からはフル稼働に入った。断じて許せない。愛媛県職労などの労働者や住民は10日から12日にかけ、伊方原発前や松山市などで連続的な抗議行動を闘った。

中央構造線と南海トラフ震源

　原発は廃炉以外ない。原発は稼働すれば膨大な量の放射性物質を生み出す。89万㌔ワットの伊方３号機の場合は、１年間の稼働で広島型原爆約１千発分にもなる。しかも大量の放射性物質が大気中や海洋に放出される。ましてや事故が起これば大惨事となり、労働者・農民・漁民、自然にもたらす被害は計り知れない。それを、福島第一原発事故とフクシマの現実は教え続けているのだ。
　どの原発も絶対に動かしてはならない。伊方の場合は特に立地に致命的な危険があり、再稼働はとうてい許されない。
　一つには、多くの人が知るように、伊方原発のある佐田岬半島の沖約８㌔メートルを日本最大の活断層である中央構造線が走っていることだ。文科省の地震調査研究推進本部が２０１１年２月に行った報告によると、松山市をほぼ東西に走る断層から佐田岬の北西沖にいたる区間が活動すれば「マグニチュード８・０程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その際に２〜３㍍程度の右横ずれが生じる可能性がある」という。
　もう一つは、四国の南の海底にある水深４千㍍級の深い溝である南海トラフが大規模な地震発生帯をなすことだ。伊方原発のある地域は、この南海トラフ巨大震源域の北端に位置するのだ。
　南海トラフでは約１００〜２００年の間隔で大地震が発生しており、地震調査研究推進本部は今後について「マグニチュード８〜９クラスの地震が発生する確率が30年以内に70％」と予測。中央防災会議は13年、それが引き起こす事態を「西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、わが国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になる」と生々しく推定・報告している。
　中央構造線や南海トラフを震源とする地震がいつ発生しても不思議ではない。それが伊方原発を襲えば、大規模な核事故は不可避だ。しかも伊方原発は約40㌔メートルの細長い佐田岬半島の付け根にあり、事故となれば約５千人の労働者・漁民・住民が孤立し、頭上に大量の放射能が降り注ぐ事態となるのだ。

核戦争たくらむ安倍うち倒そう

　これほど危険な伊方原発の再稼働に突き進むのは、大恐慌が深まり、東アジアをめぐって米日帝の侵略戦争が切迫する中で、安倍政権が核武装を狙っているからだ。
　伊方３号機は、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマル発電だ。伊方再稼働と同じ12日、世耕弘成経産相は「核燃料サイクルの推進という観点からも非常に意義がある」と日帝の意図を語った。核燃料サイクルは核兵器用の高純度のプルトニウムを製造するためのものだ。安倍や世耕は、原発再稼働をてこに核燃料サイクル推進―核武装を狙っているのだ。
　動労水戸を先頭に、愛媛県職労や京都府職労舞鶴支部が進める被曝労働拒否の闘いを地域と全国に拡大し、再稼働を止めよう。労働者の力で、原発推進と戦争・核戦争までたくらむ新自由主義・帝国主義を打ち倒そう。