闘いは進む　青年の職場から
　教労　政令市への税源移譲による組合破壊を許さない
　関西　　前田権太

■給与表を解体し全面非正規職化を狙う
　今、教育現場には政令市への税源移譲攻撃がかけられています。これまで市区町村の教職員の給与は都道府県と国が負担していました。しかし２０１７年４月より、政令市の教職員の給与負担が道府県から政令市に移管されようとしています。大阪市を例にとると、大阪府が支払っていた給与は、大阪市が支払うようになるということです。
　これまでさすがに義務教育は民営化されないだろうという意見も聞きましたが、これは教育にかけられた全面民営化・非正規職化攻撃です。
　この税源移譲をテコにした給与表解体攻撃は、教育現場における「２０１８年問題」です。大阪市教委は教員の給与を２級と３級の二つに分割しようとしています。２級の教員は、30代半ばで昇給は一生涯頭打ちになります。そして３級に昇級しないのは「ダメな教員」というレッテルを張られ、自主退職、解雇に追いやられます。新給与表は単なる賃下げではなく、人事評価制度を徹底させ、相対評価によって職員を分断し組合の団結を破壊します。こんなとんでもない組合破壊の新給与表は絶対に許せません。
　さらに税源移譲攻撃は、正規１人分の給料で非正規職を数人雇うという総非正規職化攻撃の突破口です。
　これは政令指定都市だけにかけられた攻撃ではありません。すぐに中核市、そしてすべての自治体に波及させることが狙われています。
■人事評価制度に絶対反対の闘いが始まっている
　ある教組では評価制度の給与反映阻止の闘いを開始しました。人事評価制度は、労働者を競争させ、分断するための攻撃です。その中で組合員が自己申告シートの提出拒否を行い、評価制度絶対反対で闘っています。労働組合が絶対反対で闘えば、組合の団結が強くなり、評価制度そのものを阻止することもできると思います。
　昨年度、大阪市では評価制度による分限免職が行われました。評価制度は労働者を解雇に追いやる道具です。私も３年前に低評価を受け、指導研修に行かされましたが、そこで「こんな研修なんて意味がない」と発言してきました。ほかの人も評価制度に反対する意見が多数ありました。自分だけの問題ではなく、みんなも同じ思いだということが分かりました。
　７月26日に奈良市役所前で下水道の民営化絶対反対を掲げた集会とデモがありました。組合員の絶対反対の決起が８月１日の下水道の民営化を止めました。このことからも絶対反対で闘えば勝てるし、ものすごい団結を生み出せると実感しました。
　私も、教組を本気で闘う組合に変えていきたいと思います。１日も早く世界のゼネストに合流したいです。皆さん、ともに闘いましょう。