知る・考える　用語解説
　２０１８年問題―有期・派遣の雇用期限が迫る

　有期雇用の労働者、派遣労働者全員の法律による一斉解雇が２０１８年に迫っていることから「２０１８年問題」と言われる。対象となる有期雇用労働者は１５００万人、派遣労働者は１３５万人。社会を支える巨大な規模の労働者の雇用・解雇をめぐる攻防が始まっている。
　13年４月施行の労働契約法は、有期雇用労働者は通算５年で無期雇用に転換できるとした。その時点で雇用されていた労働者は18年４月が期限となる。資本の側は、低賃金のまま形ばかりの無期雇用とするか、通算５年に達する前に解雇したりしようとしている。東北大学は18年３月末で非正規教職員３２４３人を雇い止めとする通告を行った。
　15年９月施行の労働者派遣法は、同じ派遣労働者の雇用期限は３年とした。その時点から継続して働いてきた労働者の期限は18年９月となる。資本の側は、労働者を替えれば何年でも派遣労働者を使い続けることができるので、全員を雇い止めにして入れ替えようとしている。全労働者を派遣労働者に置き換えることも可能となる。労働者にとっては「正社員ゼロ・解雇自由」「全員派遣・一生派遣」とされる大問題となる。
　資本家の利益のために行われる戦争と同じく、解雇は労働者の命の糧を奪い未来を奪う。「２０１８年問題」は全労働者の問題であり、労働法制大改悪の攻撃との攻防の最大の焦点である。その闘いは、安倍政権の戦争と改憲を阻む闘いと一体だ。