自治労大会への訴え
　民営化絶対反対で闘おう

　安倍政権の戦争・改憲と労働法制大改悪を打ち破る国鉄・公務員決戦が本格化している。職場に怒りは満ち、民営化・全員解雇・非正規職化に絶対反対する闘いが全国で火を噴いている。
　８月25～26日、長崎で開催の自治労第89回定期大会は、80万自治労が職場から総反撃する決戦方針を打ち立てる重大な大会だ。

民間に先駆け８時間労働制破壊狙う人勧

　人事院は８月６日、一律賃上げではない人事評価に基づく人事・賃金制度の大改悪の推進とともに、国家公務員の勤務時間法の改悪を勧告した。
　１日８時間ではなく、午前７時から午後10時の間で勤務するフレックスタイム制の導入だ。ある日に集中して仕事をすれば勤務しない日をつくることもできると説明される。
　それは朝７時から深夜10時まで働きづめにすることもできるということだ。残業という概念自体がなくなる。これまで研究職や専門職など約１２００人に限られていたものを一般職全員27万人に拡大する。
　労働時間をバラバラにして職場の団結を破壊するとともに８時間労働制そのものの有名無実化を狙う攻撃だ。導入の始まった中国のウォルマートではストライキに発展している。
さらに人事院は８日、月１万３千円の配偶者手当を17年度は１万円、18年度には６５００円に半減し、課長級は20年度に廃止するよう勧告した。実質的な賃下げであり、貧困を強いて家族を非正規職の労働市場に一層駆り出そうということだ。民間企業の７割が配偶者手当を支給している中で、民間に先行して流れを広げる意図が公言されている。秋季賃金闘争が重大な闘いとなった。

職場の団結が安倍の公務員攻撃うち破る

　８月８日、安倍が議長の経済財政諮問会議で経団連会長・榊原定征らは「新内閣発足にあたっての重点課題」として「６００兆円経済」「財政健全化の推進」「世界経済の安定・持続的な発展への貢献」などおよそ実現不能な課題とともに「働き方改革と社会保障制度改革の実行」を強調し、「70歳まで（！）働ける健康立国」「公的サービス産業化」「窓口業務の民間委託」などを提言した。要は働き方改革と社会保障制度破壊、公的事業の民営化にかけるしかないということだ。
　経済破滅におびえる安倍は戦後労働法制の大改悪に突進しようとしている。「戦後レジームからの脱却」を掲げた戦争と一体の改憲攻撃そのものだ。安倍は「公務員改革で岩盤を壊して進める」と公言している。公務員をめぐる全職場攻防が安倍の「働き方改革」＝正社員ゼロ・解雇自由化と激突する闘いとなった。労働組合が本領を発揮し決戦に立つ時が来た。
　闘いは職場で火を噴き「有期雇用５年で全員解雇」とする４月の就業規則改悪を阻止した動労千葉・ＣＴＳ闘争に続いて全国に広がっている。
　奈良市従（奈良市従業員労働組合）の労働者は完全民間委託・解雇攻撃と闘いぬいている。評価制度と任用替えアンケートによる労組破壊と闘って組合の枠を越えて団結を拡大し、民営化に立ち向かってきた。職場を奪う下水道完全民営化攻撃に対し、正規職は任用替えを拒否し、非正規職は委託会社への就職あっせんを拒んで、８・１民間委託強行・職員全員解雇を阻止した。非正規職の組合員が言う「労働組合の王道」を貫き、正規と非正規が団結し絶対反対で闘えば勝てることを実証し続けている。

朝鮮戦争阻む11月日韓連帯共同行動へ！

　国鉄分割・民営化以来の動労千葉―動労総連合の闘いとともに、自治体労働者が安倍・新自由主義の打倒へ先頭で決起する時だ。職場の怒りを結集し、自治体労働者としての誇りと責務にかけて闘いぬこう。
　世界中でゼネストが闘われている。11月集会は日韓労働者が共同開催し朝鮮戦争を阻む闘いだ。ストライキで闘う国際共同行動を実現しよう。