伊方原発の再稼働弾劾
　「被曝労働拒否」訴えて抗議

核武装のための再稼働

　四国電力資本は８月12日、伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働を強行した。３・11福島原発事故の現実を開き直り、原発再稼働を強行した四国電力と安倍政権を打倒し全原発を止めよう。
　伊方原発３号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を用いるプルサーマル発電であり、まさに核武装のための再稼働である。
　再稼働の動きに対して地元住民を中心に反対行動が呼びかけられ、10日から12日にかけて、伊方原発前と松山市、高松市の四電本店前で、県内と全国から結集して再稼働への抗議行動を連続的に闘った。
　７月17日には松山市駅前の坊ちゃん広場で「住民も労働者も被ばくしてはいけない。伊方原発再稼働阻止集会」とデモが、愛媛県職員労働組合などの呼びかけで行われた。この集会は３月に続いて、県庁で働く労働組合が知事の足元から再稼働絶対反対を呼びかけ、原発関連労働者を始めあらゆる労働者・地域住民に「団結して原発を止めよう」と訴える、画期的な取り組みだ。
　事故が起これば住民は「避難」という名で被曝を強制され、県職員を始め自治体労働者、避難や医療、工事などに関わるあらゆる労働者に被曝労働が業務として強制される。この現実に対し、動労水戸が切り開いた被曝労働拒否闘争の地平をあらゆる職場に拡大し、「避難計画」のペテンを暴き、団結を広げていく。そういった労組・地域的闘いをとおして原発労働者の中にも労働組合をつくっていく。そうすれば、必ず再稼働は止められる！
　「フランスの労働者がストライキによって原発を止めました。私たちもストで原発を止めて戦争に反対していく」（愛媛県職労・宇都宮理委員長の８・６ヒロシマ大行動での発言）。それを実現するために、民営化・外注化反対、被曝労働拒否の労組拠点を必死になって建設しよう。
　11日のゲート前集会で愛媛県職労の中村圭司副委員長は、「労働組合の方針で原発反対を真っ向から訴えた。被曝労働拒否を職場で闘い、団結を広げよう。住民も労働者も被曝してはならない」とアピールし、大きな共感を呼んだ。闘いの中心に労働組合が立つことで再稼働阻止の闘いの方針が鮮明になり、あらゆる力が一つに団結できる。

労組拠点建設で勝利を

　再稼働予定を発表して以来、日帝権力中枢は西日本の機動隊を動員し、伊方原発ゲート前に続く道路をすべて車両通行禁止とし、多くの警察官を配置して反対行動の圧殺を狙ってきた。まさに「１％のための国家」であることを自ら証明するものだ。
　全原発廃炉の闘いはまさに戦争と改憲・貧困と非正規職化の安倍政権を打倒し、新自由主義を打倒するまでやまない闘いだ。そこに目標を定め団結を拡大することが勝利の展望だ。労働者が団結して労働組合の拠点をつくり、地域住民と結びつき団結を広げよう。
　「３・11」と「第２の３・11」（熊本九州大震災）を経験した労働者人民は、命と未来をかけて、勝利するまで絶対非和解の闘いに立ち上がっている。再稼働の強行はさらに巨大な労働者民衆の決起を必ず呼び起こす。安倍と中村時広愛媛県知事を打倒し、伊方原発廃炉を絶対にかちとろう。全原発廃炉までともに闘おう。
（革共同愛媛県委員会）