日韓連帯・労働法改悪阻止 戦争・改憲・核武装に突き進む極右安倍・小池を打ち倒そう 新国鉄署名と京大処分撤回署名を

週刊『前進』04頁(2773号01面01)(2016/08/22)


日韓連帯・労働法改悪阻止
 戦争・改憲・核武装に突き進む極右安倍・小池を打ち倒そう
 新国鉄署名と京大処分撤回署名を


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 極右反動の小池百合子都知事と安倍再改造戦争内閣に対する大反撃が始まった。東京では小池都知事を直撃する労働者と学生の闘いが8月17日の都庁前を先頭に開始されている。日韓の労働者は全世界に向け、朝鮮戦争・核戦争阻止を軸とした11月国際連帯の共同行動を呼びかけている。民主労総ソウル地域本部と動労千葉、関西地区生コン支部、港合同の4労組が全世界に呼びかける11・6東京日比谷―11・12ソウルを中心とする壮大な全世界共同行動だ。今や国際連帯と国鉄決戦が完全に一つになった。労働組合を軸に、全国・全地区でゼネストとソビエトを展望した全人民的総決起をかちとろう。

現憲法廃棄と明治憲法復活を叫ぶ稲田防衛相

 帝国主義・新自由主義は全世界を大恐慌と戦争の危機にたたき込んでいる。1%の大資本とブルジョアジーは労働者に非正規職化と失業・貧困を強い、世界戦争・核戦争の惨禍をももたらそうとしている。この大攻撃に対し、今こそ日韓を先頭とする労働者・労働組合が熱く手を握り、国際連帯を発展させ、ゼネストとプロレタリア世界革命を闘いとろう。
 日帝・安倍は大恐慌・長期大不況の直撃を受け、「資本主義の終わり」という状況に追い詰められ、絶望的に凶暴化している。再改造内閣の防衛大臣に「現憲法廃棄・大日本帝国憲法復活」を唱える日本会議の稲田朋美を据え、さらに同会議幹部の極右・小池百合子都知事とも肩を組んで、戦争・改憲へと突進し始めた。
 稲田は直ちに北朝鮮のミサイル発射に対する「破壊措置命令」を常時発令する方針を固めた。海上配備型迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦や地上配備型迎撃ミサイルPAC3を常時展開させ、「自衛」の名をもって、日本全土を米日韓による朝鮮侵略戦争発動の臨戦態勢にたたき込もうとしている。
 同時に天皇アキヒトは8月8日、日帝と天皇・天皇制の危機突破をかけて象徴天皇制の強化と改憲を狙い、「ビデオメッセージ」を8月広島・長崎闘争の過程であえて発表した。既成の政党・党派や大メディアは、こぞってこのメッセージを礼賛し賛意を表明している。冗談ではない。「生きさせろ!」と怒る労働者人民にとって、戦争のための天皇の政治的登場など粉砕あるのみだ。
 そして債務残高のGDP(国内総生産)比が249%(IMF最新統計)という世界最悪の債務国=財政赤字国が日帝だ。すべては資本家と歴代政府がつくり出したものだ。それを戦争でチャラにすることなど誰が許せるか。
 労働組合を根絶やしにし、労働者を侵略の先兵に組織することでしか戦争はできないが、それも大破産している。日帝は1987年の国鉄分割・民営化と89年総評解散によって労働運動を一掃しようとした。だが動労千葉を先頭とする闘いで、分割・民営化は労働組合つぶしの国家的不当労働行為だったと最高裁が認めざるを得なくなった。そして民営化から30年後の今日、解雇撤回闘争は非正規職化に対する職場の怒りや新たな青年の決起、外注先の労働者のストライキを生み出している。絶対反対の闘いこそが未来を切り開くのだ。

憲法破壊と天皇制強化の「ビデオメッセージ」

 腐りきった帝国主義・新自由主義と闘わない連合や民進党はおろか日本共産党スターリン主義も自衛戦争に賛成し、天皇制に根本から屈服し、党員・支持者を裏切り、危機に陥っている。またシールズも反戦行動が最も必要な今この時に解散し、逃亡した。
 しかし、昨年の安保国会闘争で行動した1千万の労働者民衆は戦争絶対反対であり、解雇や人事評価や職場の分断、労働と安全の破壊に心底から怒って闘いを求めている。金で労働を支配し「雇用の場を与える」などとうそぶく資本家が「社会の主人公」づらをする転倒した資本主義をひっくり返し、労働者が労働とその誇り、人間的共同性を奪い返す時だ。
 日韓労働者の11月100万決起、国際連帯の全世界共同行動こそ決定的である。世界は革命情勢だ。2010年代中期に世界史を変えるゼネストと革命へ進もう。
 帝国主義・新自由主義の戦争と貧困、人間的共同性の破壊を阻止するために必要なのは、労働者階級の国際連帯であり、職場生産点から巻き起こすゼネストだ。世界の労働者は一つだという燃えるような確信と情熱で11月総決起をかちとろう。それは参院選決戦での、①宣伝・扇動の飛躍、②拠点建設、③1千万労働者人民との結合----の3大方針を国際連帯闘争と結合して、新国鉄解雇撤回署名を武器に継続・発展させる闘いだ。
 「天皇ビデオメッセージ」は、直接的には昨年の安保国会決戦の爆発にプロレタリア革命の現実性を見てとり、危機にあえぐ天皇と天皇制がついに政治と階級闘争の前面に引きずり出されたものだ。戦後体制の全面崩壊、帝国主義・新自由主義の崩壊がもたらす革命情勢の接近に恐怖し、その圧殺をかけて天皇自身が登場してきたということだ。
 天皇アキヒトは「国民統合の象徴」「象徴天皇制」を居丈高に何度も繰り返した。天皇制がなかったら社会が停滞し日本は危機に陥るとまで強弁し、「天皇制の安定的な存続」を求めた。
 天皇制は戦前も戦後も、支配階級と体制の危機を救済する「超越者」「中立者」として登場し、また延命してきた。ボナパルティズムこそが天皇制の一大特徴である。その「虚偽の共同性」を国家暴力によって押し付け、労働者人民の怒りと闘いを圧殺し革命を粉砕する。そこに天皇制の本質と役割がある。
 アキヒトの「生前退位」の要求は天皇制強化の一大反革命であり、改憲攻撃そのものだ。絶対に粉砕しよう。

民営化と団結の解体が「ナチス思想」を生んだ

 この「天皇ビデオメッセージ」と一体で、小池の都知事就任があり、超反動の安倍再改造内閣の登場がある。安倍と小池は極右政治家として手を組み、改憲・核武装を狙い、さらには「働き方改革」をともに叫んで労働法制大改悪と首切りや労組破壊を狙っている。
 大阪の橋下徹前市長に続き、今度は小池を倒す時である。それと同時に、海外からは「歴史修正主義者が日本政府を乗っ取った」と評される安倍内閣を11月総決起の闘いで打倒しよう。
 安倍は「働き方改革」を「最大のチャレンジだ」と言う。安倍の言う「同一労働同一賃金」は正社員ゼロ・総非正規職化攻撃だ。「最低賃金1000円」は総非正規職化のもとで「最高賃金」とされていくのだ。そして「残業代ゼロ法案」による8時間労働制の解体、「金銭解雇」による解雇自由化の狙いは労働運動・労働組合の全面的解体にある。「1億総活躍」とは戦争への国家総動員攻撃そのものだ。
 教育現場に対しては、自民党ホームページにおいて「『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」と決めつけ、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」と称して密告を呼びかけるなど(後に激しい批判が起き、削除)、戦時型の教育労働者弾圧を狙っている。
 また、7・26相模原事件の元凶も日帝・安倍である。新自由主義の搾取・収奪の極限化、民営化と戦争の攻撃が障害者抹殺を引き起こしたのだ。相模原事件に行き着いたナチスと同じ優生思想は、資本主義社会の現実そのものが生み出すイデオロギー(生産能力のないものは生きる価値がない!)の帰結である。闘う労働組合を復権させ、団結と人間的共同性を奪い返し、資本主義を打倒していく闘いのプロセスの中に、相模原事件への根本的回答がある。
 伊方原発再稼働を徹底的に弾劾する。福島の怒りと固く結び常磐線全線開通攻撃--帰還強制・被曝強制を粉砕しよう。京大無期停学処分粉砕へ、全国で処分撤回署名を集め、全学連大会の成功と全国大学ストをかちとろう。獄中42年の星野文昭同志解放へ、9月徳島刑務所包囲闘争に立とう。
 『前進』は今や都庁をはじめあらゆる職場と地域、キャンパスで求められている。『前進』読者から配布者になり、購読者を拡大しよう。『前進』を駆使し、日韓100万労働者の総決起へ進撃しよう。

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