２０１６年日誌　７月26日～８月８日
　核保有「限定ない」と稲田防衛相／「破壊措置」常時発令へ

●６月の家計支出、10カ月連続減少　総務省が発表した６月の家計調査（速報）によると、２人以上の世帯が使ったお金は26万１４５２円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より２・２％減った。消費支出の減少は、うるう年の影響を調整すると事実上10カ月連続。（29日）
●第３次安倍再改造内閣が発足　安倍晋三首相が内閣改造と自民党役員人事を行い、第３次安倍再改造内閣を発足させた。（３日）
●北朝鮮がミサイル発射　北朝鮮が朝鮮半島西岸から弾道ミサイル１発を発射し、日本海上に落下した。（３日）
●もんじゅ、警報への対応せず　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で昨年11月、使用済み燃料プールの汚れを知らせる警報が鳴ったのに、日本原子力研究開発機構が根本的な対策を５カ月間取らなかったことが、原子力規制委の定例会で報告された。（３日）
●もんじゅ、冷凍機が自動停止　「もんじゅ」で原子炉補助建物内の冷凍機が自動停止する事故が発生した。自動停止した冷凍機は原子炉の冷却材のナトリウムを循環させるポンプのモーターなどを冷やしている。（３日）
●警察がカメラを無断設置　参院選前に、大分県別府市にある労働組合などが入る建物の敷地に、別府警察署の警察官がビデオカメラ２台を隠して設置していたことがわかった。６月23日に建物の関係者がカメラを発見。別府署が設置したことを認めた。（３日）
●鶴保沖縄相「振興策と基地リンク」　鶴保庸介沖縄・北方相は就任会見で、「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と述べ、沖縄県名護市辺野古の新基地建設作業が遅れた場合、「予算額を減らすのは当然」とした。菅義偉官房長官も会見で「当然のことだ」と強調。稲田朋美防衛相もインタビューで「官房長官が述べられた通りだ」と主張した。（４日）
●核保有「憲法上、限定ない」　稲田防衛相は記者会見で、日本の核兵器保有について「憲法上、必要最小限度がどのような兵器であるかということに限定がない」と述べ、憲法９条で禁止しているわけではないとする従来の政府見解に沿って説明した。（５日）
●上場企業、20％減益　東京証券取引所に上場する企業の２０１６年４〜６月期決算について、約３分の２が発表を終えた。円高で業績が伸び悩み、１部上場企業の経常利益と純利益は、いずれも合計が前年同期を約20％下回った。（５日）
●「破壊措置」常時発令へ　政府は、北朝鮮が３日、弾道ミサイルを発射したことを受け、自衛隊が常に迎撃態勢を取れるよう、破壊措置命令を常時発令する方針を固めた。（５日）
●「駆けつけ警護」、実施へ訓練　政府は昨年成立した安全保障関連法に基づき、国連職員や民間人、他国軍兵士などが離れた場所で襲われた時に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」の実施に向け、８月中にも訓練を開始する方針を固めた。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、11月に交代予定の陸自派遣部隊が対象。（８日）