交流センター
　自治労保育集会で情宣
〝本来の保育を取り戻そう〟

　７月29〜31日、新潟県民会館で自治労全国保育集会が開催され、全国から約１３００人が集まりました。連合分裂・自治労解体情勢の中での開催です。全国労組交流センター自治体労働者部会と新潟県労組交流センターの仲間は「子ども子育て新制度絶対反対！　ストライキで闘おう！」の横断幕を広げて会場前に登場しました。
　自治労本部は私たちと現場労働者が結合するのを恐れて、「敷地内から出ていけ」と排除しようとしたり、ビラまき活動を妨害したり、会場内で何度も「外でまいているビラは自治労とは一切関係ありません」と繰り返して必死に抑え込もうとしました。しかし妨害をはねのけて、「怒りは限界を超えた！　闘って公的保育を取り戻そう」と訴えるビラ８００枚、『前進』３００部が組合員の手に渡り、解雇撤回・ＪＲ復帰を求める新国鉄署名も90筆を超えて集まりました。
　昨年４月から子ども・子育て支援新制度が本格実施となり、現場は強労働・非正規職化・人員不足であえいでいます。２月には「保育園落ちた日本死ね！」の怒りのブログが瞬く間に全国に広がり、保育園問題が社会問題になりました。安倍はその怒りさえも利用して「待機児童解消緊急対策」を打ち出し、さらなる民営化・非正規職化をやろうとしています。「もう許せない！　限界だ！」と怒りが爆発しています。
　会場前では、現場で闘う保育労働者が次々とマイクを握り、新自由主義が保育を崩壊させていることを明らかにし、公立保育所をつくり守ってきた保育労働者の誇りをかけて正規・非正規が団結し本来の保育を取り戻そうと訴えました。「保育の奪還」論での訴えは多くの現場の仲間の心をつかみました。本部の妨害に怒り、「がんばって」と声援を送ってくれる若い労働者も現れました。
　２日目の「保育制度分科会」では、厚生労働省の課長が講演しました。労働組合の集会に厚労省の課長を呼ぶこと自体が腐っています。課長は「処遇改善と待機児童解消対策」として「社会保障費には限りがある。必要な保育と不必要な保育をはっきりさせていく」「介護保険制度20年を見本として財政構造をつくっていく」と、非正規職化と民営化を推進すると公言。現場からは「介護労働者は低賃金・非正規職化で大変な状況に追い込まれている。介護保険を見本にするなどおかしい」「保育士の配置基準は、必要だから労働組合でかちとってきたもの。不必要な配置などない」「10％の賃金削減が処遇の改善なのか」「子どもの数が少なく１歳から５歳の担任をやっている。もう保育じゃない」などと怒りの発言がたたきつけられました。
　また、ある都市の公立19園の民営化について「全部を守る方針は取らない」とする報告に質問が集中し、現場労働者の民営化への激しい怒りは、腐った体制内執行部への怒りとなって噴出しました。
　「処遇改善と人材確保・仲間づくり〜正規・非正規職員で共に考えよう」分科会では、労組交流センターの仲間が「うわべだけの処遇改善でなく、非正規職撤廃や正規職化が大事なのではないか」と訴え、職場で「正規人員要求」を正規・非正規が一緒に要求書を作って闘っているという報告に多くの共感が寄せられました。
　夜の交流会では、全国と現地新潟の仲間が「保育の奪還」について学び合い、互いの職場の闘いや日頃思っていることなどを出し合い、団結を深めることができました。現場の怒りを組織し、11月集会へゼネストへ発展させよう！
（関西自治体労働者委員会・保田結菜）