２０１６年日誌　７月19日～25日
　トルコで非常事態宣言／高江ヘリパッド建設工事再開

●世界経済の成長率見通しを引き下げ　ＩＭＦが最新の世界経済見通しを公表した。英国のＥＵからの離脱決定が「すでに脆弱（ぜいじゃく）だった世界経済の回復に著しい不透明感を与えた」と指摘。世界全体の今年の成長見通しを３・１％、来年を３・４％として、４月時点の予想からそれぞれ０・１㌽引き下げた。日本については今年０・３％、来年０・１％の予想。（19日）
●トランプを正式指名　米大統領選をめぐり、共和党全国大会は実業家のドナルド・トランプを党大統領候補に正式に指名した。（19日）
●トルコ、非常事態宣言　トルコのエルドアン大統領は、クーデター未遂事件を受けて、全土に３カ月間の非常事態を宣言した。大統領を議長とする閣僚会議は今後、国会の審議をへずに法律と同等の効力を持つ政令を発布できるようになった。（20日）
●仏下院、非常事態宣言の再延長を可決　南仏ニースのトラック突入テロ事件で、フランス国民議会（下院）は非常事態宣言の６カ月間の再延長を可決した。昨年11月のパリ同時テロ直後から続き、４回目の延長。上院での審議をへて可決される見通し。（20日）
●馳文科相、もんじゅ「動かすのが前提」　馳浩文部科学相はインタビューで、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について「廃炉という選択肢は現段階ではまったくない」「動かすことが前提」と語った。（20日）
●リニア、国が３兆円融資　ＪＲ東海が建設を進めるリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を前倒しするため、政府は同社に対して建設資金を支援するしくみを、自民党の部会などで説明した。財政投融資を使い、ＪＲ東海に３兆円規模の融資を行う。（20日）
●経済対策、20兆円規模に　自民党は保育所やリニア中央新幹線、整備新幹線などを経済対策に盛り込むよう求める提言をまとめた。22日に政府に提出する。安倍晋三首相が参院選で「アベノミクスを最大限ふかす」と繰り返してきたことを踏まえ、事業規模は20兆円規模に膨らむ見通し。（21日）
●高江ヘリパッドの建設工事再開　沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設計画で、沖縄防衛局は東村高江地区での建設工事を再開した。建設に反対する約２００人が抗議し、機動隊と激しくもみ合った。（22日）
●Ｇ20声明「政策を総動員」　主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が共同声明を採択して閉幕した。声明では、英国のＥＵ離脱決定によって「世界経済に対する不確実性が増した」と指摘し、世界経済の成長に向け「すべての政策手段を用いる」との合意を再確認した。（24日）
●独、音楽祭近くで自爆　ドイツ南部バイエルン州の野外コンサート会場近くで、27歳のシリア人の男が持っていた爆発物を爆破させて死亡、近くにいた少なくとも12人が重軽傷を負った。地元当局は自爆攻撃の可能性を示した。（24日）