動労千葉を支援する会
　従来のレベル超え１１月へ
　定期総会で方針確立

　動労千葉を支援する会は７月23日、ＤＣ会館で２０１６年度定期全国総会を開いた。国鉄１０４７名解雇撤回の新署名と動労千葉物販に全力を挙げ、今年の11月労働者集会を従来とはまったく異なるものとして成功させることを確認した。
　３本の特別報告が行われ、動労水戸の石井真一委員長が常磐線運行再開反対の７・12動労総連合統一行動について報告した。動労連帯高崎の木村洋一書記長は、「組織拡大を実現した」と自信に満ちて語った。不当弾圧を打ち破って前日に奪還されたユニオン習志野の２役員は、弾圧と闘う中で固められた団結を基礎に、本格的組織拡大に打って出ると宣言した。
　支援する会の山本弘行事務局長が運動方針を提案した。最初に、今年の11月労働者集会について、韓国・民主労総ソウル地域本部から「東京の集会とソウルの労働者大会を日韓共同で呼びかけたい」という提案がなされたことを明らかにし、「ゼネストを闘う民主労総に応える闘いを実現しよう。これまでとは次元を画する集会として11月を闘いとる飛躍が必要だ」と強調した。
　また、国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐり、「最高裁決定に基づき被解雇者をＪＲに採用せよ。そのための団交を開け」という動労千葉の申し入れに対し、ＪＲ東日本が「当社は当事者ではない」として団交拒否を文書で回答してきたことを弾劾し、「新10万筆署名をなんとしても達成しよう」と呼びかけた。さらに、外注化粉砕、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の就業規則改悪阻止、反合・運転保安確立など動労千葉の決戦課題をともに担うことを訴えた。
　最後に、「支援する会は11月集会組織化の先頭に立とう。各地で11月集会実行委員会をつくり、音の出る闘いを実践して11月に結集しよう」「新署名と物販を武器に支援する会の組織拡大を」と力を込めた。
　動労千葉からの報告を田中康宏委員長が行い、まず、「参院選で鈴木達夫弁護士に寄せられた１万６１８７票を爆発的に拡大させるためには、国家・資本と労働者との対立を目に見える形にすることが必要だ」「世界各国でゼネストが激発する中で、日本でそうなっていないのは国鉄分割・民営化により労働運動が後退させられたからだ。国鉄決戦を貫くことが階級的労働運動を復権させる鍵だ」と説き明かした。
　また、11月労働者集会についての韓国・民主労総ソウル地域本部からの提案に触れ、「これは大変な提案だ。だが、この提案に真正面から応えて、われわれのあり方を根本的に変えなければならないと決断した。今年の11月は従来の延長ではない」と力説した。
　１０４７名解雇撤回についてＪＲが団交拒否を文書で回答してきたことについて、「ＪＲをわれわれの土俵に引きずり出した」と述べ、「国鉄闘争と国際連帯の発展は一体だ。11月集会の柱は、①国鉄分割・民営化絶対反対の原点を貫く、②戦争と労働法制改悪に対決する、③その基礎に国際連帯を据える——の３本だ」と提起した。
　討論では、資本や体制内労組幹部と激突して各地で職場闘争が闘われていることが報告された。
　懇親会でさらに団結を固め、総会の最後に動労千葉組合員が壇上に並び、各自が決意を表明。関道利副委員長が「物販と新署名で徹底的に職場に分け入ろう」と訴え、川崎昌浩書記長が「国鉄闘争を継続することに勝利の展望がある」「動労千葉と支援する会の固い団結で階級的労働運動の復権と革命に向けて闘おう」と呼びかけた。
　支援する会は11月への大進撃を開始した。