２０１６年日誌　７月１２日～１８日
　南中国海問題で中国の主張否定／帰還困難区域、一部解除へ

●南中国海、常設仲裁裁判所が中国の主張否定　中国や周辺国が領有権を争う南中国海問題で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、中国が独自の権利を主張する境界線「９段線」に国際法上の根拠はない、との判決を出した。中国は判決に反発。（12日）
●高浜原発、差し止め維持　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、同地裁（山本善彦裁判長）は、関電が取り消しを求めて申し立てていた保全異議を退けた。（12日）
●天皇が生前退位の意向　天皇アキヒトが天皇の位を生前に皇太子に譲る「生前退位」の意向を示していることがわかった。（13日）
●経済財政会議が議論を開始　政府は経済財政諮問会議で経済対策と来年度予算の議論を始めた。最低賃金（時給）について、安倍首相が３％の引き上げに向け努力するよう、厚生労働相らに指示した。（13日）
●三菱ＵＦＪ、特別資格返上　三菱東京ＵＦＪ銀行は国債入札に特別な条件で参加できる国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格を返上すると財務省に届け出た。（13日）
●ＴＨＡＡＤの展開地域発表　韓国国防省は17年末までに配備される米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の展開地域が慶尚北道（キョンサンプット）星州（ソンジュ）郡に決まったと公表した。（13日）
●英首相にテリーザ・メイ　英国の首相にテリーザ・メイが就任し、主要閣僚を発表した。ＥＵ離脱と国際貿易を担当する各省を新設し強硬な離脱派を配置。離脱キャンペーンを率いたボリス・ジョンソン前ロンドン市長が外相に就任した。（13日）
●都知事選が告示　舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選が告示され21人が立候補を届け出た。（14日）
●空自機で南スーダン大使館員退避　南スーダンの首都ジュバに滞在する日本人の退避に備え、航空自衛隊のＣ１３０輸送機３機が近国ジブチに到着。政府は１機をジュバに派遣し大使館員４人をジブチに退避させた。（14日）
●仏でテロ、84人死亡　フランス南部ニースで大型トラックが花火の見物客の列に突っ込み、約２㌔暴走した。運転手の男は警察に射殺された。死者は84人、負傷者は２０２人。オランド大統領は14日に国家非常事態宣言の今月26日での解除を発表したばかりだったが、３カ月間の延長を決定。（15日）
●トルコでクーデター未遂　トルコで軍の一部がクーデターを企て、反乱勢力は正規軍の部隊と戦闘状態になったが鎮圧され未遂に終わった。（16日）
●帰還困難区域、一部解除へ　東京電力福島第一原発の帰還困難区域について、政府は一部の地域を解除する方針を固めた。来年度から除染を進め、５年後の２０２１年をめどに徐々に解除する考え。（17日）
●ロシア、ドーピング隠し　世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の調査チームは、ロシアが多くのスポーツで約５年間にわたりドーピングを隠していたとする報告書を公表した。（18日）