７・３１革共同政治集会へ
　サード配備＝朝鮮戦争阻止を
　国際連帯で改憲を粉砕しよう

　安倍は次の臨時国会から憲法審査会を始動させ改憲項目の絞り込みに入ると明言した。労働者階級人民と改憲勢力との本格的な激突がいよいよ始まった。参院選直後には天皇アキヒトの生前退位の意向が大々的に報じられ、皇室典範改定―改憲への衝動が支配階級内から噴き出している。東京都知事選では、都の労働運動に敵対する増田・小池・鳥越の３候補に労働者人民の選択肢などない。参院選で「労働者の団結で革命をやろう」を訴えて１万６１８７人の自己解放的な団結をかちとった地平をさらに発展させ、改憲絶対阻止、切迫する朝鮮侵略戦争阻止、労働法制改悪粉砕へ闘おう。７・31革共同政治集会に大結集しゼネスト・日本革命勝利を切り開こう。

改憲議席「３分の２」も決着は階級闘争の場で

　安倍は参院選直後の７月11日、「自民党はそもそも憲法改正を掲げてきた。それを前提に票を入れてくれている」「どの条文をどう変えるべきかについて、憲法審査会において、まずは真剣に議論していくべきではないか」と踏み込み、臨時国会から憲法審査会を始動させることを明らかにした。安倍は２０１８年９月の任期切れまでの改憲へと照準を合わせている。いよいよ改憲阻止の本格的決戦に突入した。
　それに対して「野党共闘」は、「３分の２をとられてしまった」として展望を失い、屈服を深めている。
　民進党代表の岡田は「安倍政権下での改憲は認めない」としてきた前言を撤回し、条件付きで憲法審査会での議論に応じると表明。日本共産党はこの民進党に一層すり寄る姿勢を鮮明にしている。労働者人民の闘いを議会主義的に抑え込み体制に縛り付ける「野党共闘」の反動性と破産は明らかだ。
　参院選で、「新しい労働者の政党をつくろう」を真っ向から訴えた鈴木達夫氏は１万６１８７票を獲得した。この力を今こそ発展させ労組拠点の建設、ゼネストへ突き進もう。それが改憲阻止決戦の勝利の力だ。
　改憲勢力は議会で「３分の２」を確保したが、なんの確信も持っていない。労働者人民は改憲勢力を支持したのではまったくない。朝日新聞の世論調査でも与党が改選議席の過半数を上回った理由について、７割以上が「野党に魅力がなかったから」と回答し、「安倍首相の政策が評価されたから」はわずか15％だ。
　最大の激突の火点である沖縄と福島で現職閣僚の沖縄北方担当相・島尻安伊子、法相・岩城光英はたたき落とされた。東北６選挙区のうち秋田を除く５選挙区で自民候補が敗北し、参院選と同日に行われた鹿児島県知事選では川内原発停止を掲げる候補に自公推薦の現職が敗北した。
　「１％」の大資本家の利益だけを追い求めて地方を破壊し、労働者・農漁民の生活を踏みにじってきた現実への「もう生きられない」という根底的怒りが渦巻いている。それは新自由主義・帝国主義と絶対非和解であり革命へと行き着く怒りだ。「３分の２」をぶっとばす99％の労働者人民の怒りがここにある。

９条と緊急事態条項、労働法制大改悪が焦点

　安倍・自民党の改憲攻撃の狙いは、緊急事態条項新設とともに、何よりも憲法第９条２項の「戦力不保持・交戦権否認」を削除し、「国家の自衛権」「国防軍保持」を盛り込んだ戦争条項へと書き換えることにある。
　緊急事態条項は、２０１２年４月に発表した自民党の憲法改正草案で初めて明記され、第２次安倍政権のもとで改憲攻撃の最優先課題として浮上してきた。４月に熊本地方を襲った大地震のさなかに、安倍政権は震災を口実として緊急事態条項の新設を主張した。
　自民党改憲草案では、外部からの武力攻撃、内乱などの社会秩序の混乱、大規模な自然災害の際に首相が緊急事態を宣言できると規定している。その宣言を受けて、①内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できる、②首相は必要な財政支出や地方自治体への指示ができる、③何人（なんぴと）も国や公の機関の指示に従わなければならない、というものだ。憲法破壊のクーデターであり、首相や内閣に独裁的な権限を与え、憲法上の基本的人権は停止される。労働者の戦争動員を狙うすさまじい攻撃だ。
　９条改憲、緊急事態条項新設と並び、労働法制大改悪が「いまひとつの改憲攻撃」だ。それは「同一労働同一賃金」「働き方改革」「非正規雇用という言葉を一掃する」などと称して正社員ゼロ、総非正規職化、解雇自由にするというものだ。戦後労働法制のもとでの雇用や賃金制度を全面解体し、労働者が血と汗の闘いでかちとった諸権利をすべて奪い、労働基本権と労働組合の破壊を狙う重大な攻撃だ。
　安倍政権は、世界大恐慌下での日本帝国主義の出口のない危機からの活路をかけて、改憲と労働法制大改悪の攻撃に突き進んでいる。これとの全労働者の未来をかけた階級決戦へ突入しよう。

民主労総ゼネスト連帯階級的労組拠点建設へ

　安倍の改憲攻撃と軌を一にして米日韓軍事体制による朝鮮侵略戦争への動きが激化している。米韓が高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）を17年末までに在韓米軍に配備すると発表したことは、その具体的な現われだ。配備予定地の韓国南東部の慶尚北道（キョンサンブクト）星州（ソンジュ）郡では住民が連日の反対闘争に決起している。民主労総はパククネの戦争と「労働改悪」、ゼネスト指導部への重刑攻撃に敢然と立ち向かい、団結を打ち固め、全人民の怒りを結集して７・20第１次ゼネスト、９月第２次ゼネスト、11月全民衆総決起に向かって進撃している。
　この闘いと連帯する日本の階級的労働運動とゼネストが待ったなしに求められている。日韓労働者の共同闘争で改憲と朝鮮侵略戦争を絶対に阻止しなければならない。
　この闘いを切り開くために、７・31革共同政治集会に大結集しよう。労働組合の拠点建設と新しい労働者党建設の大飛躍をかちとり、ゼネストと革命の力で日帝・安倍政権の改憲・労働法制改悪を阻止する本格的な決戦にうって出よう。