改憲と労働法制大改悪を阻止し国際連帯で資本主義うち倒そう 都知事選３候補ぶっ飛ばし新しい政党を
改憲と労働法制大改悪を阻止し国際連帯で資本主義うち倒そう
都知事選３候補ぶっ飛ばし新しい政党を
参院選で鈴木たつお氏に寄せられた１万６１８７票は、鈴木氏とともに戦争・改憲絶対阻止で闘い、労働者の団結で革命をやろうという決意であり、労働法制大改悪阻止と非正規職撤廃を求める職場生産点からの決起である。さらには「新しい労働者の政党をつくろう」という大事業への賛同だ。参院選は実に偉大な地平を切り開いた。舛添打倒後の東京都知事選は大混迷の揚げ句、自民党の増田寛也、小池百合子と「野党共闘」の鳥越俊太郎を軸に争われることになった。増田、小池は新自由主義の先兵であり、鳥越を推す「野党共闘」は労働者を体制内に抑え込む、革命圧殺の「共闘」である。３候補をぶっ飛ばし、新しい労働者政党を建設することこそ労働者人民の課題だ。
安倍は階級的な激突の最火点で完全敗北した
参院選では、安倍と日帝権力、マスコミはもとより、日本共産党をはじめ全体制内勢力が、資本主義・帝国主義の危機と階級矛盾の爆発を徹底して押し隠し、社会に渦巻く怒りを資本主義の枠内に抑え込み、革命を圧殺するためにうごめいた。鈴木たつお氏と革共同だけがこの大反動を突き破り、99％を犠牲にして１％の利益を追い求める、この腐った資本主義を根本からひっくり返そうと訴えて闘った。
しかも参院選決戦は、６・19の沖縄県民６万５千人の総決起や、大恐慌―新自由主義の大破産のもと、イギリスのＥＵ（欧州連合）離脱決定、バングラデシュ・ダッカ襲撃事件、アメリカのダラス銃撃事件など、歴史的な事件が次々と起こるただ中で闘われた。
さらにフランスの労働者は５カ月にわたってゼネスト・デモをやり続け、ブラジルはオリンピックや賃金未払いへの怒りで沸騰している。韓国では、民主労総がハンサンギュン委員長への懲役５年という反動判決への怒りに燃えて７・20ゼネストへ突き進んでいる。英ＥＵ離脱の大衝撃で世界大恐慌が一段と激化・深化し、ゼネストと内乱・革命の火が全世界に燃え広がっている。
この荒波に巻き込まれまいと、安倍は「安定政権が必要だ」と叫び、全野党は「革命は絶対に認めない」「資本主義の枠内での改革を」と、破産した現体制に全面屈服した。だから「野党共闘」は初めから破産していた。「改憲勢力が３分の２を制した」などと、絶望が振りまかれている。だが安倍は出口のない危機に打ち震えている。
沖縄で沖縄北方担当相・島尻安伊子が、福島で法相・岩城光英が落選し、秋田以外の東北各県（１人区）では農民などの反乱で自民党が軒並み敗北した。鹿児島県知事選では川内原発再稼働を進める自民現職が、稼働停止を求める候補に大差で敗れた。階級的激突の最火点で安倍は完全に倒されたのだ。
参院選を契機に安倍が進める改憲攻撃は実質的にクーデターである。改憲は階級的大激突を経ずに議会内勢力だけで決まるようなものではない。改憲クーデターを打ち砕くのは労働者の決起と革命の力だ。しかも安倍は戦争・改憲とともに労働法制大改悪と労組破壊を狙っている。これはもう一つの改憲攻撃だ。
さらに安倍は「アベノミクス」にしがみつき、国が民間企業に低利で長期に融資する「財政投融資」をまたぞろ復活させて10兆円超を投入し、リニア新幹線の名古屋―大阪間開業を８年前倒しすることなどを画策している。日銀が国債を無制限に直接買い取る「ヘリコプターマネー」も検討すると言い出している。安倍と日帝を打倒し、すべてを資本家の手から労働者の手に奪い取る以外に、もはや労働者人民は生きていけない。
いよいよ改憲阻止が本格的決戦になる。戦争が問題になる。「生きさせろ」と労働者の資本主義への怒りが爆発する。
国鉄決戦と階級的労働運動の力強い発展をかちとり、労組拠点を建設し、職場生産点から総決起しよう。日帝・安倍の戦争・改憲攻撃と労働法制大改悪の反労働者的攻撃を粉砕する本格的な大反撃にうって出よう。
英ＥＵ離脱で大恐慌と世界戦争の危機が激化
イギリスのＥＵ離脱決定は、世界大恐慌を全面的な激化へとたたき込んだ。１日で消失した世界の株式時価総額は、リーマン・ショック時の約１・７兆㌦を上回る約３・３兆㌦（３３０兆円強）で、全体の約５％に相当する。
日米欧の長期金利が過去最低の水準に低下する中で「離脱ショック」は第２波を迎え、英不動産ファンドが解約を停止し（英不動産ファンドの市場規模の約７割が凍結）、さらに巨額の不良債権を抱えるイタリアの銀行は第３位のモンテ・パスキがデフォルトの危機に直面している。イタリア発の欧州債務危機（ソブリン危機）が再燃する様相だが、リーマン・ショック後のような金融・財政政策をやる余裕はもうどこにもない。
アメリカで警察官による黒人射殺事件が連続し、抗議デモが全米に広がっている。７月７日、テキサス州ダラスで黒人男性が警察官を銃撃し、５人が死亡した。警察は黒人の銃撃者を爆弾ロボットで殺害した。まさに戦争行為だ。米帝の没落と衰退、新自由主義の崩壊が、貧困と低賃金、失業の拡大、医療・社会保障の破壊、それにともなう社会の分裂・分断、人種差別・民族差別の激化をもたらし、１％と99％の階級矛盾・階級対立がとめどなく激化している。帝国主義戦後体制の軸であった米英２大国で今や資本主義は終わりを迎えている。
イギリスのＥＵ離脱とＥＵ解体情勢は、ＥＵ加盟各国での階級闘争圧殺攻撃＝階級戦争を激化させるとともに、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の拡大のもと、ＥＵ全体そして全世界的に戦争の危機を激化させている。７月８〜９日に開かれたＮＡＴＯ首脳会議は、ＩＳ（「イスラム国」）掃討のシリア・中東戦争の強化と、対ロシアで４千人の多国籍部隊をポーランドとバルト３国に来年から配備することを決定した。米帝は米軍のアフガン撤退を見直し、引き続き８４００人を駐留させる方針を明らかにした。英ＥＵ離脱情勢は、大恐慌と世界戦争の危機を決定的に加速させている。
米日韓軍事体制による朝鮮戦争を絶対阻もう
重大なのは、東アジア情勢・朝鮮戦争切迫情勢だ。７月６日、米帝は北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長らを「人権侵害にかかわっている」として金融制裁の対象に指定した。８日にはハワイ沖で日米韓３カ国が行った北朝鮮弾道ミサイル迎撃訓練（韓国は初参加）と一体で、韓国国防省と在韓米軍が高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」を２０１７年度末までに韓国に配備すると発表した。安倍は直ちにこれに支持を表明した。
イージス艦、地上配備のパトリオットミサイルに高高度ミサイルが加わった「重層的」なＭＤ（ミサイル防衛）システムが完成した。そこには中国・ロシアも射程に入る高性能早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」が組み込まれている。韓国・民主労総は配備計画弾劾・配備阻止の声明を発表し、配備地域の候補地では住民３千人が反対集会に立ち上がった。
南中国海でも、日帝・自衛隊による中国機への緊急発進が激増（４〜６月で２００回）している。７月８日からは実弾を使った中国軍の大規模演習が始まった。さらに国際海洋法条約に基づく仲裁裁判所は12日、南中国海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は「法的根拠がない」として退けた。習近平国家主席をはじめ中国スターリン主義はこれに激しく反発し、戦争の一方の当事者と化している。
こうした世界戦争・朝鮮戦争の危機と対決し、日韓１００万労働者の団結と全世界の労働者の決起で戦争を絶対に阻止しよう。新しい労働者の政党をつくり、ゼネスト―革命勝利を切り開こう。７月闘争を闘い、７・31革共同集会の大成功をかちとろう。
参院選決戦は、10万部から数十万部の『前進』による宣伝・扇動戦を軸に展開された。労働者新聞の持つ力は絶大だ。すべての労働者と学生は『前進』を読み、拡大しよう。闘う革共同に圧倒的な夏期カンパを。労働者の社会を建設するためにともに闘おう。
