常磐線運転再開許すな
　被曝の強制絶対反対
　７・１２動労総連合統一行動へ

　７月12日に強行されようとしているＪＲ常磐線の小高―原ノ町間の運行再開と南相馬市の避難指示解除に対し、動労福島が出した声明とふくしま共同診療所の布施幸彦院長が出した緊急アピールを紹介します。常磐線再開阻止の７・12動労総連合統一行動にともに立とう。（編集局）

常磐線（小高～原ノ町）の運転再開に断固抗議する
　国鉄福島動力車労働組合

　７月12日、南相馬市の避難区域解除と一体で常磐線（小高～原ノ町）が運転再開される。これは、常磐線の利用者をはじめ地域の住民やＪＲで働く労働者に被曝を強制し、避難者への帰還の圧力をさらに強めるものである。また高線量地帯への住民の居住を既成事実化することで、原発事故は収束したことにする国の政策に鉄道が利用されることは、鉄道で働く者として絶対に認めることはできない。常磐線（小高～原ノ町）の運行再開に断固抗議する。
　この間強行されている避難区域の解除は、法定基準の20倍もの値、年間20㍉シーベルト基準をもって住民に帰還と被曝を強制するものである。これまでの、いわき以北の常磐線延伸により、乗務員などのＪＲ関係労働者はじめ、除染や鉄道復旧作業に携わる労働者が被曝させられている。また高線量地帯を走行することで、多量の放射能粉塵（ふんじん）が付着した車両の検査修繕をやる、郡山総合車両センターや勝田車両センターの労働者も放射能粉塵吸引による内部被曝をうけている。常磐線開通は、乗客やＪＲ関係労働者の命や健康などまったく考えていない暴挙だ。
　５月４日の「駐停車禁止、開窓禁止」の常磐自動車道での衝突事故は記憶に新しい。重体だった小学１年生の少女は、近くに緊急受入れ可能な病院がなかったため、70㌔も離れた福島市の病院に移送され亡くなった。軽傷だった乗客も救援の車が来るまでの２時間、毎時１・９㍃シーベルトの路肩で待機させられた。常磐線で事故が起きた場合も、同様な事態になることは避けられない。
　常磐線（小高～原ノ町）の運転再開は、鉄道が開通するのだから帰って来いという帰還強制政策であり、それを率先して担っているのがＪＲだ。ＪＲは動労水戸との団交の中で「原発は安全な状態の中で管理され安定している」「被曝してもきちんと線量を管理すれば問題ない」と言いはなっている。労働者や住民の命も健康も顧みないＪＲによる常磐線延伸に断固反対し、いまこそ労働組合が闘おう。被曝労働拒否のストライキで闘う動労水戸と一体で、動労福島も常磐線全線開通絶対反対で闘いぬく。ともに闘おう。

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避難区域解除　補償打ち切り　被ばく労働
政府・福島県による放射能高汚染区域への強制帰還絶対反対！
　ふくしま共同診療所院長　布施幸彦

次々に解除される避難区域

　福島原発事故後、十数万の人々が県の内外へ避難しました。しかし、今年に入って政府も福島県も「放射能汚染は心配ない」として矢継ぎ早に避難指示の解除を進めています。葛尾村、川内村につづき７月12日には南相馬市の居住制限区域までもが、一方的に避難解除されようとしています。
　帰還先は「除染を行った」と言っても年間20～50㍉シーベルトに及んだ高汚染地域です。いたるところに放射能汚染物質のつまったフレコンバッグが置かれています。チェルノブイリでは30年間立ち入り禁止にされている区域と同じ線量の場所に学校を再開させるなど言語道断です。

自主避難者への住宅補助打ち切り

　これまで福島県は避難区域外からの自主避難者に対して住宅手当の補助を行い、避難先の自治体も公営住宅の提供などの便宜を図ってきました。
　しかし復興を名目にした「帰還の圧力」が強まるなか、２０１７年３月で自主避難者への住宅補助を打ち切ることを表明しました。
　困難な生活を覚悟して県外避難した家族を「強制的に」つれ戻そうとしています。避難先自治体の職員と一緒に県外避難者の自宅を回って「福島県に帰還するよう」に説得工作まで行っています。東京都の場合は都の職員・区の職員・福島県と市町村の職員の４人が、避難者一人に対して補助金の打ち切りと住宅の便宜の中止を通告し「脅迫的な」説得が行われているといいます。

１７３人の小児甲状腺がんまたは疑い

　福島県ではすでに放射能によって１７３人の甲状腺がんないし疑いの子どもたちが見つかっています。放射能被ばくによる健康被害に追い込まれようとしています。こんなことは絶対に許されません。

福島切り捨てのオリンピックに反対

　政治資金で豪遊し辞任に追い込まれた舛添都知事は最後まで東京オリンピックにこだわっていましたが、不正と腐敗にまみれた東京オリンピックは返上すべきです。安倍首相は、２０２０年３月にＪＲ常磐線を全線開通させると表明しました。オリンピックを利用して「復興を遂げた福島、放射能汚染のない福島」を全世界にむけて演出しようとしています。

子どもたちのために被ばく労働を拒否しよう

　全国の自治体で働く皆さん、福島県内の自治体で働く皆さん。子どもたちの未来のためにも、帰還強制のための被ばく労働は拒否しなければなりません。全国の皆さん。県外避難者を守って下さい。原発事故の一切の責任は国と東京電力にあります。当院は県民の命と健康を守るために国と福島県と徹底的に闘っていきたいと思います。

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常磐線全面開通絶対反対！ 被曝と帰還の強制を許さない
動労総連合統一行動
　７月１２日（火）
【動労水戸】正午　　　ストライキ突入
　　　　　　午後３時　いわき駅前抗議行動
【動労福島】正午　　　原ノ町駅前集合　抗議行動
【動労東京】午後６時　ＪＲ東日本本社抗議行動

住民も労働者も被ばくしてはいけない
伊方原発の再稼働阻止
７・１７坊ちゃん広場集会
　７月17日（日）　午後１時30分開会　リレートーク／午後２時30分からデモ行進
　　　坊ちゃん広場→銀天街→大街道→県庁前→東堀端付近まで　午後４時解散予定
　松山市・伊予鉄松山市駅前坊ちゃん広場
　事務局　愛媛県職員労働組合／愛媛県公共企業病院労働組合

被曝労働反対の運動を東京から
７・２２東京集会
　７月２２日（金）
　午後６時　映画『A２‐Ｂ‐Ｃ』上映
　午後７時　被曝労働と闘うＪＲや自治体労働者からの報告
　江戸川区総合文化センター研修室
　主催　ＮＡＺＥＮ東京