「正社員ゼロ」を狙う労働法制大改悪
　ゼネストで非正規職撤廃を
　鈴木たつお候補の主張と政策 （下）

　安倍政権は労働法制大改悪で、正社員をゼロ化して全労働者を非正規職に換え「解雇自由」の社会にしようとしています。改憲に等しい大攻撃です。労働者への戦争と言うべき攻撃への回答は安倍を倒し資本家から労働と社会を取り戻すことです。ところが日本共産党は「ルールある資本主義にすればいい」などと労働者の闘いを否定し、この攻撃に手を貸しています。

「解雇自由」許さない

　営業利益２兆３千億円、利益率10％。アベノミクスで大もうけしたトヨタの昨年４～12月期決算に、製品単価削減を強いられてきた下請けから「こんなにもうけているのか」と怒りの声が上がる一方、資本による解雇が何万人という規模で拡大し膨大な労働者が一層の非正規職化と貧困に追い込まれています。厚生労働省によればシングルマザーの８割が年収平均２００万円未満で働き、生活苦を訴える母子世帯や高齢の非正規職労働者が増え続けています。
　何が「アベノミクスの成果」「有効求人倍率は24年ぶりの高水準」（安倍）でしょうか。求人は「非正規」ばかり。「雇用の流動化」「正社員ゼロ・首切り自由化」が現実に進行しています。
　残業代ゼロ＝過労死法や金を払えば首を切れる金銭解雇制まで狙われています。「長時間労働の是正」は大うそ。大恐慌が深まる中で安倍と大資本家たちは、労働者から搾れるだけ搾り取って使い捨てにする戦争を仕掛けてきているのです。

東北大が３千人以上に解雇通告

　昨年９月、改悪労働者派遣法が成立・施行され派遣労働者全員の「３年で雇い止め」が定められました。２０１３年４月施行の労働契約法による「有期雇用５年で無期雇用への転換（かそれ以前の雇い止め）」ルールと合わせ、「期限」となる18年が迫っています。
　有期雇用労働者は１４８５万人を超え、派遣労働者は１３５万人。大量解雇攻撃との激しい攻防が始まっています。
　今年４月、東北大学は就業規則の改悪で３２４３人もの非正規教職員に18年３月での雇い止めを通告。解雇を許さぬ現場の闘いが始まりました。
　ＪＲや郵政、民間企業、他の大学や自治体の委託先でも同様の攻撃がかかり民間の清掃職場ではストに突入しました。
　経営危機に陥った東芝は１万人リストラ計画を発表。三菱自動車では工場の操業停止と下請けの倒産・解雇が起こり、シャープでは「悪い卵しか産まぬ鳥はいらん」として７千人解雇が公言されています。
　現場の闘いを否定し資本主義に「ルール」を求める共産党は資本家の手先に堕しました。国と資本による首切り自由を許さず立ち上がる時です。

「同一賃金」はペテン

　安倍とともに全政党が「同一労働同一賃金」を言っています。しかしその正体は、非正規職の水準に全体を引き下げようとする大ペテンです。その証拠に、各党が掲げる最低賃金は時給千円。この水準にまで全労働者の賃金を徹底的に引き下げる、資本の論理を貫こうとしているのです。
　マスコミを通して「厚く守られた正社員の壁を崩す改革」が主張されています。毎年昇給する年功賃金制を廃し、経営側が勝手に査定する「成果主義」賃金に換えて労働者を分断し資本の取り分を増やす。労契法「５年ルール」も使って、事業所や業務の廃止で解雇できる「限定社員」を拡大し、金銭解雇制と併せ労働者が団結して闘う労働基本権まで破壊しようとしているのです。
　派遣法廃止・非正規職撤廃へ闘いましょう。
　新自由主義の大破産、大恐慌の深まりと階級矛盾の爆発がイギリスのＥＵ（欧州連合）離脱情勢をつくり出しました。労働者の怒りは限界を超えています。戦争と革命の時代の到来であり、フランスで韓国で全世界でゼネストが闘われています。

職場からの闘いで反撃に立とう

　動労千葉は国鉄分割・民営化にストで反撃し、解雇撤回・ＪＲ復帰、外注化阻止の闘いを繰り広げてきました。この４月、ＪＲ―ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）資本による就業規則大改悪、５年雇い止めと「限定社員」制度導入の攻撃を、ストと全ＣＴＳ労働者の決起ではね返し、10月実施阻止へ闘いぬいています。
　ストライキが労働法大改悪を阻み派遣法廃止・非正規職撤廃をかちとる最大の力です。労働者を抑えつけてきた連合が分裂・崩壊を始めました。参院選に勝利し、資本家の政府＝安倍政権を倒しましょう。