参院選　鈴木たつお弁護士を国会へ
　改憲と戦争は絶対に阻止だ！
　新しい労働者の政党つくろう

鈴木たつお候補（東京選挙区）

　60年安保、70年安保・沖縄闘争を先頭で闘った弁護士。都立新宿高校、東大卒。64年、ＮＨＫに就職し長崎赴任。日放労の長崎分会委員長として68年の米空母佐世保寄港阻止をはじめ反戦闘争を闘ってＮＨＫを不当に解雇された。91年、弁護士に。以後、労働運動・学生運動を弁護し、ともに闘う。２０１４年、都知事選で「オリンピックはいらない」と舛添と唯一対決、同年衆院選（東京８区）にも立候補。１９４０年生まれ。

　参院選は、重大な歴史選択の選挙です。大恐慌と資本主義の行き詰まり、戦争の危機の中で、既存の与野党はすべて改憲と戦争の側に転落しています。「戦争・改憲絶対反対」を貫く候補は、鈴木たつお弁護士ただ一人です。鈴木勝利と労働者民衆の団結で、新しい社会をつくろう。２日のＪＲ阿佐ケ谷駅前の演説を紹介します。（編集局）

憲法改悪が安倍の狙い

　安倍の戦争政治を絶対に許さないために、もうひとつは、いま日本の社会で深刻化している貧困を撲滅するために、私は立候補しました。
　今回の選挙、改憲が最大のテーマです。安倍は６月19日の党首討論で、この参院選が終わった後の臨時国会でただちに憲法審査会を動かし、検討に入りたいと言っています。この選挙で再び人民の票をかっさらえば、憲法改悪をやるということです。公明党も昨年の秋、安倍と一緒に安保戦争法の強行採決をやった共犯者です。民進党も３〜４割が改憲勢力です。
　安倍の改憲と戦争政治を絶対阻止しましょう。
　安倍が改憲で狙っていることの一つは、緊急事態条項です。内閣総理大臣が緊急事態を宣言すれば、閣議決定で法律と同じ効力を持つ政令をつくることができる。それにすべての人民を従わせる。つまり憲法停止です。昔ふうに言えば戒厳令です。憲法にそういう条文を入れる。
　もう一つは、憲法９条２項の削除です。戦力は持たない、一切の戦争行為はできない、と縛りをかけている９条２項を削除する。
　安倍などは今、中国の船が接続水域を通ったと大騒ぎしています。他国の人民との対立をつくり、危機感をあおり、あたかも戦争をやるほかないかのように人民に思わせる。これはまさに戦争にいたる政治です。
　戦争とは何でしょう。「１％」の大銀行や大資本が世界の市場、資源、領土を奪いあうものであり、その連中の利益にしかならない。「99％」の私たちには、自分と家族と子どもたちの死しかない。それが戦争です。

共産党は戦争反対ではない

　日本共産党は、「防衛予算は人殺しの予算」と発言した政策委員長を解任しました。なんですか、これは。安倍はこの発言を「自衛隊員に対する侮辱だ」などと言っている。しかし防衛予算は戦争予算、人が殺し殺されるための予算です。安倍にとって自衛隊員は戦争の道具なんです。
　人を殺すために自衛隊に入った人はいない。自分と家族の生活のために入った人ばかりです。私たちとともに戦争反対で決起する仲間、軍服を着た労働者、それが自衛隊員です。
　ところが共産党は「主権侵害に対しては自衛隊に活動してもらう。日米安保も活用する」と主張している。「自衛」の名で戦争をすることに賛成なのです。
　今の一切の政党はだめです。彼らは改憲絶対反対ではありません。戦争に反対し、私たちの生活と家族の未来を真剣に考えて闘う、新しい労働者の政党を今こそつくらなければなりません。

貧困の絶滅へ私は闘う

　もうひとつ、強く訴えたいことは貧困の問題です。この貧困を利用して行うのが戦争です。人が人として生きることが奪われている。貧困の大きな要因が非正規労働者の増加です。
　日本の労働者の40％におよぶ２千万人、そのうち１４００万人の青年労働者が手取りが月12〜13万円です。そのような青年労働者が何の権利もなく、労働条件について何か言えば「明日から来るな」と言われ、社会保険も入れない。過労死に至る長時間労働を強いられる。こんな状態に青年をたたき込んでおいて、誰が結婚し、子どもを育てられるんですか。
　非正規労働者をつくりだした大本は労働者派遣法です。労働者は一番問題の起こる派遣先に文句も言えない。派遣元に言えば、派遣元は別の労働者に替えてその労働者を首にする。これが労働者派遣法の本質です。こんなものはただちに撤廃しなければなりません。さらに、安倍の「働き方改革」「同一労働同一賃金」とは、正規職を非正規職に突き落とす「正社員ゼロ」化の攻撃です。安倍の労働法制改悪を阻止し、非正規職という働き方を撤廃しましょう。
　この日本の社会を覆う貧困のもうひとつの原因は消費税です。
　「社会保障のための消費税」というのが、二十年以上もまかり通っている消費税の口実です。しかし、社会保障というものは資本主義のもとで社会が成り立つために最低限必要なものであり、医療や教育などを社会全体の責任で解決していくものです。それを消費税という最も貧しい者にしわ寄せがいくような税の取り立て方でまかなおうというのは、とんでもないことです。ところが、共産党も８％はやむをえないなどと言う。
　消費税は廃止しかありません。その代わりに持ってくるものはいくらでもあります。あのタックスヘイブン（租税回避地）に溜め込んだ日本の商社、法人の財産だけでも何百兆円もあると言われている。それを没収すればいい。

世界中で労働者が決起

　そして、オリンピックは返上です。２億２３００万円の裏金が使われた。金まみれ、放射能まみれのオリンピックにさらに何兆円も金をかける。ゼネコンに膨大な金が流れるだけです。
　なにより福島原発事故と被曝の問題です。福島で小児甲状腺がんが１７３人です。放射能に汚染された土が東京に運ばれオリンピックで使われる。膨大な労働者が被曝させられます。
　今、世界を見ればフランスでもブラジルでもイギリスでも隣の韓国でも、労働者が「俺たちが生きるために、俺たちの社会をつくるんだ」と立ち上がり始めています。
　イギリスのＥＵ離脱も、これまでの資本主義社会に対する労働者の怒りの爆発です。
　闘っても無駄だというのは、そう思い込まされているだけ。一人ひとりの力が発揮されるのが団結です。労働組合をつくり、ゼネストをやろう。
　一緒に根元からこの社会を変えよう。今までの政治を断ち切る、革命です。そのために私たちもこの日本で新しい労働者の政党をつくり、私たちの時代を、家族の未来を、この手に奪い返そうではありませんか。

（写真　商店街を練り歩く鈴木たつお候補に注目が集まり、若者が握手を交わした【7月2日　杉並区】）

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私たちは推薦します

高山俊吉（弁護士、憲法と人権の日弁連をめざす会代表）
西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）
城臺（じょうだい）美彌子（被爆者、ＮＡＺＥＮナガサキ）
山田真（小児科医、八王子中央診療所）
白井佳夫（映画評論家）
杉井吉彦（国分寺本町クリニック院長）
布施幸彦（ふくしま共同診療所院長）
的場昭弘（神奈川大学教授）
花輪不二男（鈴コン闘争共闘会議代表）
新藤宗幸（千葉大学名誉教授）
田中康宏（動労千葉委員長）
椎名千恵子（３・11反原発福島行動実行委員会）
根津公子（東京・「君が代」不起立被処分者）
平良修（星野文昭さんをとり戻そう！全国再審連絡会議共同代表）
斎藤郁真（全日本学生自治会総連合委員長）
シンディー・シーハン（米・「反戦の母」）
ケアスティン・ルーデック（独・ゴアレーベン核廃棄物処分場建設反対同盟役員）
韓国・民主労働組合総連盟ソウル地域本部
（ほか多数、敬称略）

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鈴木たつおの選挙政策

◆新しい労働者の政党をつくろう！
　既存の全政党をのりこえて、今こそ労働者人民の利益を貫く政党を
◆改憲・戦争絶対阻止！
◆消費税は全廃だ！
◆保育・医療・介護・年金の　解体を許さない
◆非正規職は撤廃！
　正社員ゼロ・解雇自由の攻撃を阻もう　
◆全原発廃炉、命を守る！
◆東京オリンピックは返上！

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