２０１６年日誌　６月14日～20日
　沖縄県民大会で遺族「全基地撤去を」／改憲議論「次の国会から」

●三井住友銀、農業参入へ　三井住友銀行は、秋田県の農業法人などと新会社を設立し、米の生産を始めると発表した。４月の改定農地法の施行で農地を所有できる法人の要件が緩和され、銀行なども農業を手がける法人に出資できるようになった。（15日）
●米利上げ、また見送り　米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、追加利上げを４会合連続で見送った。（15日）
●三菱東京ＵＦＪ、特別資格返上へ　三菱東京ＵＦＪ銀行は近く、国債入札に特別な条件で参加できる資格を国に返上する手続きに入る。利回りがマイナスになった国債の落札義務を緩めるよう財務省に求めたが、受け入れられなかったため決めた。（16日）
●東電社長「炉心溶融使うな」　東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準があったのに公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」などとする報告書をまとめた。（16日）
●高浜原発差し止め、執行停止を認めず　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止めた仮処分決定について、大津地裁は、関電が一時的に効力を止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下した。関電は２基を動かせない状況が続く。（17日）
●沖縄県民大会に６万５千人、遺族「全基地撤去を」　米軍属による女性殺害事件に抗議する県民大会が那覇市の奥武山（おうのやま）陸上競技場で開かれ、６万５千人が集まった。被害者の父親が「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』」などと訴えるメッセージを主催者に寄せ、読み上げられた。（19日）
●首相、改憲議論「次の国会から」　安倍首相は、改憲の発議に向けた議論の進め方について「次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と述べた。（19日）
●18・19歳、２４０万人に選挙権　選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改定公職選挙法が施行された。（19日）
●村長拘束の村で住民が抗議集会　土地問題解決のため住民が上級政府に陳情しようとした直前、住民側リーダーの村長が拘束された中国広東省の烏坎村で、抗議の集会が開かれた。村民１千人以上が参加し、「リーダーを返せ」とデモ行進した。烏坎村は５年前に、腐敗した共産党幹部を住民らが追放し直接選挙を実現した。（19日）
●景気「足踏み」増加78社　主要企業１００社を対象に実施した景気アンケートで、国内の景気が「足踏み状態」にあるとみている企業が78社に上った。昨年11月の前回調査から20社増え、前回に続いて第２次安倍政権下の最多を更新した。（20日）
●40年超原発の延長を初認可　原子力規制委員会は、運転開始から40年を超えた高浜原発１、２号機の60年までの運転延長を認可した。（20日）