７・22東京集会の成功へ
　被曝労働反対の運動を東京からつくり出そう

　すべての労働者・市民のみなさん。参院選は、７月伊方原発再稼働と帰還強制・ＪＲ常磐線延伸との真正面からの闘いです。福島での避難指示区域解除と一体で、東京を始め全国で自主避難者の避難住宅からの追い出しが始まっています。さらに安倍政権は、膨大な放射性廃棄物の解決もつかないまま、被曝労働の拡大を打ち出しました。今こそ「被曝労働反対、住民の帰還強制反対」を掲げ、声を上げよう。ＪＲ常磐線延伸をストライキで止めよう。東京でこそ被曝労働拒否で立ち上がろう。「被曝労働反対の運動を東京から／７・22東京集会」への参加を訴えます。

激化する帰還・被曝強制

　安倍は今年３月に福島を訪問して「２０１９年度末までのＪＲ常磐線全線開通」を宣言し、それ以降、６月12日葛尾村、14日川内村で避難指示区域を解除した。参院選直後の７月12日には南相馬市で、また17年３月末には飯舘村の避難指示区域も解除しようとしている。南相馬市の帰還宣言とともに、ＪＲ東日本は７月12日にＪＲ常磐線の原ノ町駅―小高駅間を再開し、北側から福島第一原発の20㌔圏内に突入しようとしている。
　重大なのは、「年間20㍉シーベルト基準」を適用して、一般基準（年間１㍉シーベルト）の20倍もの被曝を強制していることだ。
　すでに福島県民健康調査検討委員会の発表でも、小児甲状腺がんは１７３人に拡大している。これ以上の被曝強制を絶対に許してはならない。
　同検討委はこれまで「チェルノブイリ原発事故では事故当時５歳以下の甲状腺がんが多発したが、福島では５歳以下の事例が見られない」として、甲状腺がんの多発について、福島原発事故の影響を否定してきた。しかしチェルノブイリ事故当時５歳以下の甲状腺がんは、事故後数年たってから多発したことが暴かれている。
　さらについに６月の発表で、事故当時５歳だった子どもが甲状腺がんないし疑いであることが明らかになった。それでもなお星北斗座長は「１人出たからといって評価は変えない」と言い放った。この恐るべき居直りはいったいなんなのか！
　そして避難指示区域解除とともに、自主避難者への住宅手当の17年３月打ち切り、避難住宅からの追い出しが始まっている。
　７月末には伊方原発３号機の再稼働が狙われている。熊本・九州大震災では、避難計画などまったく役に立たないことが明らかになった。避難に使うはずの新幹線は脱線し、高速道路は崩壊した。福島原発事故に１ミリも学ばず、「規定以上の揺れが来れば原発は自動的に止まる」と繰り返している。原発の再稼働は「住民の命などどうなってもいい」という政策以外の何ものでもない。
　また環境省は、１㌔グラムあたり８千ベクレルまでの廃棄物について「一般ゴミとして処理」「道路・防波堤などの公共事業に再利用」すると打ち出した。福島に積まれている２２００万立方㍍の指定廃棄物の「99・８％が再利用可能」と言い、福島の清掃労働者を焼却作業などをとおして大量に被曝させるものだ。さらに運輸・建設労働者を中心に全国に被曝労働を拡大していく大攻撃だ。
　労働者自身の命、そして住民を守るために、今こそ労働組合が被曝労働反対の闘いに立つことが必要だ。
　ＪＲ常磐線の延伸や住宅追い出しの業務を担う労働者は、日々「こんなことをしていいのか」と自問自答しながら働いている。この思いを束ね、闘争方針を出すことこそが労働組合の役目だ。ＪＲ労働者と自治体労働者こそ、労働組合の力で声を上げよう。

動労水戸に学び続こう

　「地上に据えられた原爆」である原発は地震国日本の全国各地に点在し、その多くは地震の巣である活断層の上に位置している。原発を抱えるすべての自治体にとって、福島の事故は「明日はわが身」であり、絶対に看過できないものとなった。朝鮮侵略戦争情勢と相まって、自治体労働者が今どう闘うのかが喫緊の課題となった。
　まさにその時、動労水戸の闘いに学んで被曝労働反対の決起が開始された。愛媛県伊方原発に対して、地元自治体で働く愛媛県職労は「住民も労働者も被曝してはいけない」というスローガンを掲げ、住民とともに伊方原発再稼働反対集会を重ねている。京都府職労舞鶴支部は10㌔圏内にある福井県高浜原発再稼働に反対し立ち上がった。
　福島の怒りに呼応し、全国の自治体労働者が決起を始めたのだ。闘えば勝てる。全国の被曝労働反対の闘いの高揚の展望がそこにある。
　では原発のない東京はどうか。福島からの放射能は人種、職業、性別、年齢を問わず首都の人民にも襲いかかった。それだけではなく、福島の瓦礫（がれき）焼却で汚染を拡大し、高線量の土砂、汚泥を中央防波堤に埋め、意図的に最終処分場のようにしてきた。

放射能汚染地が五輪会場に

　しかもその場所が東京オリンピックの会場になるのだ。カヌー競技会場予定地の江戸川区臨海公園の土を採取し調査したところ、１㌔グラムあたり１万６千ベクレルを超えていたという。
　また東京には今年５月時点で福島からの避難者が５５２６人住んでいる。昨年６月に自主避難者への住宅手当を17年３月に打ち切ることが閣議決定されたことを受けて今、自主避難者を福島県と東京都の職員が個別に呼び出し「居住し続ければ違約金を請求する」と脅している。帰還強制であり住宅追い出しだ。
　労働者が自らのために闘うのは当然だ。しかし今やそれだけではなく、動労千葉のように、次世代の労働者が生きられる闘いこそが焦点になっている。これが階級的労働運動だ。

沖縄・福島と連帯し闘う

　沖縄では６月19日、６万５千人が参加した県民大会で「怒りは限界を超えた」「すべての基地を撤去せよ」という怒りが爆発した。女性暴行殺害事件の原因は戦争と基地であり、共犯者はオバマと安倍だ！　今こそゼネストで基地を止め、戦争をなくす時だ。
　戦後世界体制の出発点は、アメリカ帝国主義が広島、長崎に投下した２発の原子爆弾の恐怖だった。同時に、戦後革命に立ち上がった世界中の労働者の闘いを裏切ったスターリン主義の存在であり、その核への屈服と核武装だった。
　しかし戦後の日本労働運動は、ヒロシマ・ナガサキを拠点に怒り闘い続けてきた。そして３・11福島原発事故で暴かれたのは、放射能とは無差別殺戮（さつりく）するものであり、原爆と原発は同じという事実だ。
　沖縄の決起と福島の怒りは、戦後世界体制を根本から揺るがしている。そして核基地を有する沖縄、福島、全国の原発立地県と連帯した首都東京の闘いこそが重大な位置を占めるものになりうるのだ。
　「被曝労働反対の運動を東京から／７・22東京集会」はその開始ののろしだ。全都から結集し、被曝労働拒否の全国的運動を開始しよう。

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被曝労働反対の運動を東京から
７・２２東京集会
　午後６時　映画『Ａ２‐Ｂ‐Ｃ』上映
　午後７時　被曝労働と闘うＪＲや自治体労働者からの報告
　江戸川区総合文化センター研修室
　主催　ＮＡＺＥＮ東京