たつおと共に労働者党を 非正規職と団結し革命やろう 参院選 舛添に続いて安倍打倒へ
たつおと共に労働者党を
非正規職と団結し革命やろう
参院選 舛添に続いて安倍打倒へ
金権腐敗にまみれた都知事・舛添が打倒され、既存の政治に対する怒りの声が首都・東京で湧き上がる中、鈴木たつお弁護士の連日の訴えに熱い注目が寄せられている。19日には、沖縄で「すべての基地を撤去しろ!」の怒りが6万5千人の県民大会となって爆発した。この闘いに応える新しい労働者の政党を今こそ登場させよう。17日の北千住駅前での鈴木弁護士の演説(要旨)を紹介します。(編集局)
沖縄と連帯しゼネストを
舛添都知事が都民の怒りで打倒されました。報道によれば、今回の舛添辞任に伴う都知事選の費用が約50億円、この間の3回の都知事選の費用は合計で約130億円にも上ると言われています。これだけの大金を使いながら、知事になるのは石原・猪瀬・舛添といった金まみれの政治家ばかりです。なぜこんなことが繰り返されるのか。
それは日本の政治全体が腐りきっているからです。もっと言えば、一握りの金持ちのための政治しかやっていないということです。舛添問題は氷山の一角です。東京都民は本当に怒っています。
怒っているのは都民だけではありません。沖縄では19日、米軍属による女性殺害事件に抗議する県民大会が開催されます。沖縄全島で巻き起こる「全基地撤去」の怒りの声が、何万人もの規模で集まろうとしています。ところが自民党と公明党は、この県民大会に不参加を決定し、逃亡しました。みんなの前に姿を現すこともできなくなった。そして安倍政権は、「辺野古が唯一の解決策」と居直り、新基地建設を強行しようとしているのです。
この安倍政権をどうすれば倒せるか。1971年、沖縄ですべての基地の撤去を要求する全島ゼネストが闘われました。こうした労働者の団結の力、ゼネストが今こそ必要です。私たち東京都民も、沖縄の怒りと闘いに限りなく連帯して、ともに声を上げていこうではありませんか。
さらに私は、2020年の東京オリンピックは返上するしかないということを訴えたい。すでに東京への招致のために2億3千万円もの裏金が使われたことが発覚しましたが、最新の報道では、さらに10億円以上もの裏金があったことが報じられています。
安倍は「福島第一原発の汚染水はコントロールされている」「健康への影響はこれまでもこれからも起こらない」と真っ赤なうそをつき、巨額の裏金を使ってオリンピックを招致したのです。しかも許せないことに、舛添が自らの延命のために最後にしがみついたのもオリンピックでした。
オリンピックとは何なのか。表面的には「スポーツの祭典」とか「国際親善事業」だと言われますが、とんでもない。実際には一握りのゼネコンや大銀行・大資本、そしてオリンピックを利用して生き延びようとしている自民党や公明党の政治家たちの利益にしかならないものです。こんな汚れきったオリンピックは返上しかない。
安倍の狙いは戦争・改憲だ
自民党は今回の参院選でまたしても「アベノミクスの是非を問う」などと言っているが、冗談ではない。アベノミクスなるもので、みなさんの生活が少しは楽になりましたか? 職場が働きやすくなりましたか? とんでもない。労働者の賃金はなんと5年連続で下がり続け、家計の支出はこの8カ月増えていません。安倍と黒田日銀総裁が仕組んだ「円安・株高」も吹き飛びました。
何より今、2千万人もの労働者が非正規職です。低賃金・無権利状態で過労死寸前の長時間労働をして、やっと生活している青年が膨大にいる。これで結婚や子育てができますか。こんな非正規職は撤廃しなければならないし、その元凶である労働者派遣法も廃止しなければなりません。
安倍の狙いは憲法を改悪して戦争をすること、特に朝鮮半島での戦争に米軍とともに参戦することです。自民党の今回の選挙公約では、「憲法改正」は一番最後に書かれていますが、安倍は以前から改憲に政治生命をかけると言ってきました。
戦争とは、一握りの大銀行・大資本の利益のために世界の資源・市場・勢力圏を奪い合うものであり、それを「自衛のため」と称して行うのです。過去のアジア・太平洋戦争も「自存自衛」を口実に行われた。今、自民党から日本共産党まで口をそろえて「自衛のため」と称して戦争に賛成していますが、こんなインチキを許さず、安倍の戦争政治の正体を見抜いて、絶対に安倍を倒さなければなりません。
こうしたデタラメで腐りきった政治が横行しているのは、もはや資本主義の命脈が尽きているからです。今、求められていることは、労働者民衆が団結して革命をやること、世の中の仕組みをひっくり返すことです。そして、そのための新しい労働者の政党をつくることです。
舛添問題をめぐる都議会の状態にも明らかなように、出来合いの政党はみんな議会でおしゃべりをしているだけです。今こそ労働者の新政党が必要です。そして私たちの団結と行動で、一握りの大銀行・大資本のための政治を断ち切る時です。ともに闘いましょう。
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私たちは推薦します
高山俊吉(弁護士、憲法と人権の日弁連をめざす会代表)
西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)
城臺(じょうだい)美彌子(被爆者、NAZENナガサキ)
山田真(小児科医、八王子中央診療所)
白井佳夫(映画評論家)
杉井吉彦(国分寺本町クリニック院長)
的場昭弘(神奈川大学教授)
花輪不二男(鈴コン闘争共闘会議代表)
新藤宗幸(千葉大学名誉教授)
田中康宏(動労千葉委員長)
椎名千恵子(3・11反原発福島行動実行委員会)
根津公子(東京・「君が代」不起立被処分者)
平良修(星野文昭さんをとり戻そう!全国再審連絡会議共同代表)
斎藤郁真(全日本学生自治会総連合委員長)
シンディー・シーハン(米・「反戦の母」)
ケアスティン・ルーデック(独・ゴアレーベン核廃棄物処分場建設反対同盟役員)
韓国・民主労働組合総連盟ソウル地域本部
(ほか多数、敬称略)
鈴木たつおの選挙政策
◆新しい労働者の政党をつくろう!
◆アベをたおせ!
労働者の団結が社会を変える
◆改憲・戦争を許さない
沖縄の全基地撤去/朝鮮戦争絶対とめる
◆被ばくさせない
福島の怒りとともに全原発廃炉
◆労働基本権の破壊を阻む
「正社員ゼロ」「解雇自由」とめる
◆消費税は全廃だ!
保育・医療・介護を保障しろ
●鈴木たつお弁護士の略歴
1959年 都立新宿高校卒業、東京大学入学
1964年 NHK入局、長崎に赴任
1967年 日放労長崎分会委員長
1968年 米原子力空母エンタープライズ佐世保寄港阻止を分会をあげて闘う。労働運動のリーダーとして、強制配転―解雇攻撃と闘う
1969年 全国反戦青年委員会代表世話人
1982年 15年間の裁判闘争の末、NHKを解雇される
1988年 司法試験に合格
1991年 弁護士登録
2014年 東京都知事選と衆院選(東京8区)に立候補
●労働運動・学生運動の団結を組織する弁護士として活躍
○動労千葉の顧問弁護団。国鉄解雇撤回訴訟で裁判所に不当労働行為を認めさせる
○動労総連合の強制出向無効確認訴訟、国労組合員資格確認訴訟
○東京西部ユニオン鈴コン分会の訴訟で解雇撤回・職場復帰の全面勝利かちとる
○法政大学学生弾圧裁判弁護団長。暴力行為等処罰法による治安弾圧に対して無罪かちとる
○星野文昭さん再審弁護団長
鈴木たつお事務所
〒110-0016
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フドウパピルスハイツ2F
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FAX 03-5817-4857
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