２０１６年日誌　５月31日～６月６日
　安倍が増税再延期を表明／「１億総活躍プラン」閣議決定

●内閣不信任案を否決　衆院は本会議で、民進など野党４党が共同提出した安倍内閣に対する不信任決議案を、与党などの反対多数で否決。（31日）
●甘利前大臣が不起訴に　東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発された甘利明・前経済再生相を不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表した。（31日）
●北朝鮮ミサイル、４発連続で失敗　北朝鮮が江原道元山付近から中距離弾道ミサイルのムスダンとみられる飛翔体１発を発射した。韓国軍合同参謀本部によると発射は失敗。４月の初発射以来、４発連続で失敗した。（31日）
●首相、消費増税再延期を表明　安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、来年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを２０１９年10月まで２年半延期することを表明した。（１日）
●通常国会が閉会　通常国会が閉会した。政府が新規提案した法案56本のうち刑事訴訟法改定などを含む50本が成立。法案成立率は89％。審議が紛糾した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案は継続審議となった。（１日）
●骨太の方針、１億総活躍プランを閣議決定　安倍内閣は、消費増税の延期を含む「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）と、同一労働同一賃金の関連法制定や労働基準法改定などを盛り込んだ「１億総活躍プラン」を閣議決定した。（２日）
●米雇用の伸び、大幅減速　米労働省が発表した５月の雇用統計で、「非農業部門の就業者数（季節調整済み）」は前月より３万８千人増で、前月（12万３千人増）から大幅に減速、約６年ぶりの低い伸びとなった。（３日）
●米国防長官、アジア安保会議で中国をけん制　シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で演説したカーター米国防長官は、南中国海で軍事拠点化を進める中国に国際法を守るよう要求し、最新鋭爆撃機の投入などにも言及して強くけん制した。（４日）
●日米韓でミサイル防衛演習へ　日米韓と日韓の防衛相会談がシンガポールで開かれ、対北朝鮮を念頭に日米韓による弾道ミサイル防衛の合同演習を６月下旬に行うことを確認した。日韓の防衛協力推進も合意。（４日）
●沖縄県議選、翁長知事与党が勝利　沖縄県議選（定数48）が投開票された。翁長雄志知事を支える勢力が告示前より３議席増の27議席を確保し、過半数を維持した。（５日）
●中国、米韓のミサイル計画批判　シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長は、米国による地対空の高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の在韓米軍への配備計画を批判し、「冷戦思考から脱却すべきだ」と反発した。（５日）
●舛添知事、調査報告書を公表　舛添要一東京都知事は、政治資金の流用疑惑について調査を担った弁護士２人と記者会見を開き、調査報告書を公表した。報告書は、美術品や書籍など計約１１４万円分相当を「不適切な支出」としたが、一連の疑惑については「違法性はない」と結論づけた。（６日）