国鉄集会　動労東京結成から新たな決戦へ
　労働法大改悪阻止へ共同声明

　国鉄闘争全国運動は６月５日、東京の江戸川区総合文化センターで「国鉄１０４７名解雇撤回、改憲―雇用破壊に反撃を」をスローガンに全国集会を開いた。全国から結集した１６２６人の労働者・学生は、国鉄闘争を基軸に階級的労働運動をよみがえらせ、戦争と改憲、労働法制の大改悪と立ち向かう決意を固めた。（集会の主な発言は２、３面に掲載）

動労総連合建設へ集会は大高揚

　国鉄闘争全国運動と動労千葉は昨年６月30日、国鉄分割・民営化による動労千葉組合員の解雇をめぐる裁判で、組合員をＪＲ採用候補者名簿から外すために策定された「不採用基準」を不当労働行為と最高裁に認定させた。この地平の上に、国鉄闘争はＪＲに直接、解雇撤回を迫る新段階に入った。６・５集会は、国鉄解雇撤回新10万筆署名を推進し、それをＪＲにたたきつけて、解雇撤回についての団交を開かせる方針を確認した。
　集会前日の４日には動労東京の結成集会が開かれ、動労総連合の10番目の単組が首都に打ち立てられた。昨年の国鉄闘争全国運動集会で打ち出された「動労総連合を全国に」の方針は着実に実践され、大きな勝利を切り開いている。６・５集会には、動労総連合の組織拡大をさらに推し進める決意がみなぎった。
　集会では全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動、動労千葉弁護団の５者が共同で発した「労働法制の危機に際して訴える」のアピール（３面に掲載）が確認された。安倍が強行しようとしている正社員ゼロ化・解雇自由化を狙う労働法制改悪に真っ向から対決する陣形が確立され、ゼネストを切り開く具体的実践が始まった。
　集会には韓国・民主労総から全国鉄道労組ソウル地方本部のキムスンシク連帯事業局長とイジナン組合員が参加した。日韓の労働者が、それぞれの国の政権が強行する労働法制改悪に立ち向かうとともに、労働者国際連帯で日米帝国主義による朝鮮侵略戦争を絶対に阻止すると誓い合った。
　また、米軍属による女性殺害事件への怒りが全基地撤去の叫びとなって燃え広がる沖縄から緊急報告が行われ、全参加者がその怒りを共有した。
　そして、この集会は動労千葉弁護団の中軸を担う鈴木たつお弁護士を押し立てての参院選決戦に向けて、総決起の意志を固める場になった。

階級的労働運動で戦争・改憲阻む

　動労千葉からの報告に立った田中康宏委員長は、「安倍政権が戦争と改憲に向けて突き進み、労働基本権を打ち砕こうとしている時代だからこそ、国鉄闘争を断固、継続する」と宣言した。
　港合同と関西地区生コン支部は、国鉄闘争こそが階級的労働運動の再生を切り開くと強調した。
　国鉄闘争全国運動の呼びかけ人各氏は、この運動が切り開いたものの大きさに自信を持とうと呼びかけ、鈴木たつお弁護士は労働法制改悪を「もうひとつの改憲攻撃」と断定し、これを職場からの闘いで打ち破るために新しい労働者の政党をつくろうと訴えた。
　１０４７名解雇撤回闘争の当該は、必ずＪＲに解雇を撤回させると表明した。動労千葉の現場から、外注化とＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の就業規則改悪による非正規労働者の解雇を打ち破る決意が示され、動労水戸は常磐線全線開通阻止の大決戦に立つと発言した。全国で結成された動労総連合各組合の登壇は集会を感動の渦に包んだ。
　自治体、教労、郵政、合同・一般労組の労働者は、各職場で民営化・非正規職化攻撃に全力で立ち向い、資本や当局の手先となった体制内労組幹部を打倒する展望をつかみとったと報告した。階級的労働運動をよみがえらせる闘いは、全国で実を結びつつある。全学連は全国大学で反戦ストに立つと力強く表明した。
　集会は、①国鉄解雇撤回新10万筆署名の推進、②国鉄闘争全国運動の会員拡大、③労働法制解体と改憲絶対阻止、④すべての闘いを11月労働者集会に集約する----の行動方針を確認した。