参院選で労働者の新政党を 6・4新宿駅 鈴木たつお弁護士気迫の訴え 安倍と舛添を今こそ打ち倒せ ゼネスト―革命で社会変えよう

週刊『前進』02頁(2754号01面01)(2016/06/09)


参院選で労働者の新政党を
 6・4新宿駅 鈴木たつお弁護士気迫の訴え
 安倍と舛添を今こそ打ち倒せ
 ゼネスト―革命で社会変えよう

(写真 鈴木たつお弁護士【6月4日 新宿西口】)

(写真 斎藤いくま全学連委員長が青年・学生に訴える )


 参議院議員選挙は6月22日公示、7月10日投開票と確定した。東京選挙区は定数6議席に20人近くの立候補者が予想され、全国最大の激戦地である。ここで鈴木たつお弁護士の勝利を絶対にかちとろう。労働者人民の中には、安倍と都知事・舛添に対する怒りが渦巻いている。「このままでは生きていけない」と、根底的変革を求める声が高まっている。街頭での鈴木たつお弁護士の訴えは、労働者人民の魂をつかんでいる。勝利の情勢と条件は確実にある。全力で宣伝・扇動し組織しよう。階級的労働運動の飛躍と前進をかけて闘おう。6月4日にJR新宿駅西口で行われた鈴木たつお弁護士の訴え(要旨)を紹介します。(編集局)

「アベノミクス」は大破産

 参院選に向けて、安倍首相は「アベノミクスの是非を問う」などとまたぞろ言い出しました。今さら何を言っているのか。もはや問うまでもなくアベノミクスなど破産し崩壊しています。野党は「アベノミクスの失敗」などと批判していますが、では成功すればよかったのか。冗談ではない。そもそもアベノミクスなるものは、「1%」の金持ちだけを潤おし、「99%」の労働者民衆からは搾れるだけ搾り取るというものでしかなかったのです。
 先日のG7(主要7カ国)サミットで、安倍は「異次元の財政出動をやろう」などと主張しましたが、各国の首脳から批判され、特にドイツのメルケル首相、イギリスのキャメロン首相、フランスのオランド大統領などは、安倍のあまりにもデタラメな主張にあきれ果てて帰っていきました。結果、安倍は自民党の中でも孤立しています。自民党幹事長の谷垣は、「進むも地獄、退くも地獄」などと言っています。もはや安倍の政権内での求心力も地に落ちています。それで安倍はもう言うことがなくなって、またしても「アベノミクスの是非を問う」などと言いだしたのです。
 この言葉の裏で、安倍は実際には何を狙っているのか。憲法を改悪し、戦争をやろうとしているのです。北朝鮮や中国との間にことさらに緊張をつくり、朝鮮半島に自衛隊を投入しようとしている。これは戦前から支配階級が用いてきた常套(じょうとう)手段です。経済がうまくいかず、民心が離れ、支配が崩壊していく中で、自らの危機を乗り切るために他国民への敵対感情をあおり、戦争に突き進む。これが安倍が本当にやろうとしていることです。
 こんな安倍の政治をもうこれ以上のさばらせるわけにはいかない。「安倍のトリックやペテンなど、もう誰にも通用しないぞ!」ということを突きつける。それが今度の参院選です。労働者民衆の団結の力で安倍を倒しましょう。

消費税はただちに廃止へ

 今、労働者の権利が本当に踏みにじられています。2千万人もの非正規職の労働者のうち、1400万人がなんと年収200万円以下です。これで食べていけますか? 結婚できますか? 労働者を人間扱いしない政治、「1%」の大資本家と大銀行のための政治が横行しているのです。
 安倍は消費税の増税を2年半延期すると発表しました。「延期するから選挙で俺を信用しろ」と言っているのです。これほど人民をなめきった政治はありません。
 ところが、これに対して野党は何と言っていますか。民進党は消費増税を延期すべきだ言いますが、もともと10%への増税を決めたのは当時の民主党・野田政権です。共産党も8%はやむをえないという立場です。
 冗談ではない。消費税などただちに廃止するべきです。年収10億円の日産自動車のカルロス・ゴーン、年収6億円のユニクロの柳井会長、こういう人たちと年収200万円の労働者が同じ比率で税金を取られる。こんな悪税はありません。
 さらに許しがたいのは、「社会保障費のために消費増税が必要だ」というペテンです。実際には、消費税が5%から8%になって税収は5兆円増えましたが、社会保障に使われた額はその10分の1、5千億円でしかない。「社会保障のための消費税」などというのはデタラメなんです。
 また、私たち都民から高い税金をとって私腹を肥やしていた都知事・舛添に対して、都議会では自民党も公明党も野党も中途半端な対応です。誰も舛添を引きずり降ろそうとしません。さらに、千葉の建設業者のために口利きをした見返りに金銭を受け取った元経済再生相・甘利明が先日、不起訴になりました。学生運動や労働運動をつぶすためなら目の色を変えて弾圧する警視庁や東京地検が、甘利に対しては不起訴です。結局、こういう政治家と警察・検察は同じ穴のムジナです。
 そして東京オリンピック招致をめぐる裏金です。そもそも安倍は「福島第一原発の汚染水はコントロールされている」「健康被害はこれまでも、これからも起こらない」と真っ赤なうそをついてオリンピックを招致した。その上、わかっているだけで2億3千万円もの裏金です。こんな汚れきったオリンピックは返上以外にありません。
 福島の子どもの甲状腺がんが「疑い」を含めて167人に達し、そのうち117人以上が手術を受けました。ところが、政府だけでなく共産党までこれを原発事故とは関係ないと言います。今や共産党は安倍政権を支える左足になっています。
 本当に許せません。今こそ新しい労働者の政党が必要です。

労働者の団結で革命を!

 安倍政権は改憲・戦争と一体で、戦後労働法制の大改悪に踏み出しています。労働基本権、労働組合法、労働基準法の解体です。
 これに対して、今こそ闘う労働運動を復権することが必要です。確かに、労働組合と聞くと顔をしかめる人も多い。それは今のほとんどの労働組合が腐っているからです。しかし、だからこそ労働者の利益を本当に貫く労働組合を職場からつくり、労働運動を再建することが求められています。闘う労働組合のまわりにすべての人民を結集し、労働者民衆のための政治を取り戻すということです。
 そしてその闘いと一体で、労働者と民衆の利益を代表する新しい労働者の政党が必要です。自民党から共産党まで、既存のすべての政党は労働者民衆の味方ではありません。
 何より、今の社会の仕組みを根本的に変えない限り、貧困も戦争も断ち切ることはできません。つまり資本主義社会をひっくり返す革命こそが求められています。安倍政治を断ち切り、すべての人たちが人間らしく生きられる社会へと変革するということです。
 そのための新しい労働者の政党を、ともにつくっていこうではありませんか。それが7月の参院選の最大の争点であり、私の抱負です。みなさん、私たちと一緒に闘いましょう。

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●鈴木たつお弁護士の略歴

1959年 都立新宿高校卒業、東京大学入学
1964年 NHK入局、長崎に赴任
1967年 日放労長崎分会委員長
1968年 米原子力空母エンタープライズ佐世保寄港阻止を分会をあげて闘う。労働運動のリーダーとして、強制配転―解雇と闘う
1969年 全国反戦青年委員会代表世話人
1982年 15年間の裁判闘争の末、NHKを解雇される
1991年 弁護士登録
2014年 東京都知事選と衆院選(東京8区)に立候補

●労働運動・学生運動の団結を組織する弁護士として活躍

○動労千葉の顧問弁護団。国鉄解雇撤回訴訟で裁判所に不当労働行為を認めさせる
○動労総連合の強制出向無効確認訴訟、国労組合員資格確認訴訟
○東京西部ユニオン鈴コン分会の訴訟で解雇撤回・職場復帰の全面勝利かちとる
○法政大学学生弾圧裁判弁護団長
○星野文昭さん再審弁護団長

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