参院選決戦で安倍倒せ 動労東京の６月結成を最先頭に首都の合同労組‒全産別で闘おう ６・１５東京‒６・１９沖縄で総決起を
参院選決戦で安倍倒せ
動労東京の６月結成を最先頭に首都の合同労組‒全産別で闘おう
６・１５東京‒６・１９沖縄で総決起を
６・５国鉄闘争全国運動全国集会は韓国民主労総の全国鉄道労組ソウル地方本部の代表を迎え、６月に結成される国鉄東京動力車労働組合が参加する大闘争だ。①１０４７名解雇撤回をＪＲに求める新たな国鉄闘争、②労働法制大改悪との決戦、③朝鮮侵略戦争と憲法改悪を阻止する闘い――への突入が国際連帯のもとに宣言される。この勝利をてこに６〜７月参院選決戦に鈴木たつお弁護士を押し立てて総決起し、大恐慌とアベノミクス破綻、国際争闘戦敗退という未曽有の危機を戦争・改憲で突破しようとあがく日帝・安倍を打倒しよう。「新しい労働者の政党をつくり革命を」の訴えは１千万労働者人民の心をとらえる。帝国主義の生命力は尽きた。未来は労働者階級人民のものだ。圧倒的な確信をもち勇躍して闘おう。
サミットは歴史的な大破産
世界の帝国主義強盗どもが一堂に会した伊勢志摩Ｇ７サミット（帝国主義７カ国首脳会議）は、大恐慌の激化・深化と新自由主義の総破産のもとで相互の対立と争闘戦を激化させ、戦争と貧困、分断と抑圧をさらに加速する超反動的な会議となった。他方、同時にフランスや韓国をはじめ全世界の労働者階級人民が生きるためにゼネストを決行し、革命に向かって澎湃（ほうはい）と立ち上がっている。
伊勢志摩サミット厳戒態勢を打ち破り、５・15沖縄闘争が闘われたのを皮切りに、５月25日に京都で京大同学会を先頭にサミット粉砕デモが闘われた。同日、沖縄で米軍属による女性殺害事件に抗議する嘉手納基地ゲート前闘争に４千人が決起した。さらに26、27日に被爆地・広島で被爆者・被爆２世を先頭に安倍・オバマの広島訪問を迎え撃つ怒りのデモが敢行された。
サミット粉砕・オバマ来広反対の原爆ドーム前集会とデモは世界の主要メディアで報道され、安倍とオバマを痛撃した。人びとは米日帝の朝鮮侵略戦争＝核戦争策動を暴き、阻止する決意を断固として示した。
オバマは現場に核発射ボタンを公然と持参し威嚇（いかく）した。「核なき世界へ勇気を」なる広島演説と、選別された一部の被爆者との対話・ハグ、原爆資料館「見学」がいかに大ぺてん、大欺瞞（ぎまん）であるかを示して余りある。
オバマ広島訪問をプロモートした安倍の魂胆も明らかだ。地に落ちた安倍のイメージを回復して参院選をのりきり、朝鮮侵略戦争＝核戦争への参戦と改憲を成し遂げようとしているのだ。
そもそも「核兵器なき世界」なるオバマの２００９年プラハ演説自体が大欺瞞だった。オバマは「核兵器が存在する限り、米国は敵を抑止し同盟国を防衛するために核戦力を保持・強化する」と述べた。「核廃絶」の名による米帝の核独占、核戦力強化、核戦争の恫喝だ。
27日の広島演説でもオバマは「米国のような核兵器を保有する国々は、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなくてはならない」「私たちは、ほかの国への核拡散を止める」などと、核独占と核戦力強化、核使用の恫喝を繰り返した。
実際オバマはこの30年間の米大統領の中で最も少ない６００個の核弾頭を削減したにすぎない。そして今後30年間で１兆㌦（約１１０兆円）をかけて核兵器の近代化（核弾頭の小型化と弾道ミサイルなど運搬手段の精度向上）を進める方針だ。その核兵器を朝鮮侵略戦争で実戦使用し、没落・衰退する米帝の地位を巻き返そうとしている。これは世界戦争に向かう極限的な反革命だが、むしろ逆に米帝の没落と崩壊を早めることになる。
他方で安倍は、このオバマ広島訪問を徹底的に利用することで参院選をのりきり、さらに米帝とともに集団的自衛権行使として朝鮮侵略戦争に踏み出し、米核戦略に乗って北朝鮮スターリン主義を餌食に日帝独自の核武装・核使用を争闘戦的に進めようとしている。
だがこうした安倍とオバマの言動は、被爆者や沖縄の労働者人民をはじめ全世界の労働者階級人民の核への怒りと戦争阻止の決意を促すことにしかならない。その意志は、サミット厳戒態勢と「オバマ歓迎」を打ち破る８・６ヒロシマ大行動実行委員会の26、27日の原爆ドーム前集会とデモで強く示された。
正社員ゼロ・解雇自由狙う
Ｇ７伊勢志摩サミットは「経済会議」としての国際協調などまったくできず、各国が自国の利益をむき出しにして激突する場となり、歴史的な大破産を遂げた。対中国、対北朝鮮の海洋安保、「テロ対策行動計画」や、対ロシア制裁継続などでも、各国間の矛盾・対立を含みながら帝国主義強盗どもの世界戦争会議としての本質をあらわにした。
安倍は日米為替戦争の激化の中、「財政出動」と「消費増税延期」のために「リーマンショック前に近い」とわめき、英キャメロンや独メルケルからたしなめられる始末だった。財政均衡や緊縮財政を破壊する「財政出動」など破滅の道でしかなく、不可能なのだ。サミットで採択された「首脳宣言」では当然にも「財政出動」は「財政戦略」に修正された。
すでに日本は世界最大の財政赤字国だ。国の借金は２０１５年度末で１１６７兆円になった。安倍は国債大量発行と日銀買い取りで実質上の「ヘリコプターマネー」をやり、日銀の「マイナス金利」拡大をも画策している。いつ国債や円が大暴落し国家破綻に見舞われても不思議ではない。
最大の問題は「構造改革」が打ち出されたことだ。その中心は全世界で吹き荒れる労働市場改革の攻撃だ。安倍は「働き方改革」＝８時間労働制解体、正社員ゼロ＝総非正規職化と解雇自由を狙う労働法制大改悪で突出し、争闘戦を生き残ろうと躍起になっている。国内階級戦争は対外戦争の危機を促進する。
各国の利害が対立し分裂するＧ７は、中東、東アジア、ウクライナのいずれの焦点においても危機と戦争を激化・促進している。中国、ロシアという大国を含まないＧ７の無力化、世界制圧力の減退は甚だしい。大恐慌と世界戦争の危機は深まるばかりである。
サミットで確認された「構造改革」の核心、労働法制大改悪はもう一つの憲法改悪攻撃である。安倍は、この労働法制大改悪を「１億総活躍プラン」として打ち出し、「骨太方針」（経済財政諮問会議）、「成長戦略」（産業競争力会議）とともに６月初めにも閣議決定しようとしている。特に「働き方改革」として「同一労働同一賃金」を打ち出し、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の一括改悪を狙っている。
「同一労働同一賃金」とは「正規か非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する」と言って、一律非正規の最低の賃金水準と労働条件を正規労働者を含めた全労働者に押し付ける大攻撃である。そのことによって正規と非正規の区別をなくし、正社員をゼロにし、全労働者を非正規にしようとしているのだ。それを労働契約法を根拠にやろうとしている。同法では「就業規則改定による労働条件の切り下げ」は「労使合意の原則」に基づいていれば可能としている。
だがこれを動労千葉は職場の全労働者の怒りの決起と団結をつくりだすことによっていったん粉砕した。闘えば勝てる、粉砕できるのだ。
新しい労働者政党つくろう
動労東京結成、国鉄闘争全国運動集会の勝利を突破口に、合同・一般労組―全産別で労組拠点建設を推し進めよう。東京の全地区で鈴木たつお弁護士を押し立てた６～７月参院選決戦に総決起し、歴史的な勝利をかちとろう。
１千万人に「生きさせろ！」「新しい労働者の政党を」「革命を」と訴える宣伝・扇動の大変革・大飛躍が求められている。
第一に、『前進』を圧倒的に活用し、各駅、職場、街頭で朝夕配布することだ。拠点建設―地区党強化として闘おう。
第二に、６・15―19沖縄闘争を東京―沖縄で学生と労働者の総決起として闘うことだ。全地区で労働組合オルグに入り、星野絵画展を開き、狭山闘争の大宣伝に取り組もう。
第三に、１００万人と結びつくオルグ、リーフレット配布、電話での訴えなどである。この三大方針を実践し、鈴木たつお弁護士への圧倒的な支持を集めよう。
