労働者階級の力で革命を
　５・２９国分寺　鈴木たつお弁護士が訴え
　新しい労働者の政党が必要
　全基地撤去　６・１９沖縄県民大会へ

　大恐慌のなかで世界と日本の情勢は激動を深めている。沖縄で「米軍基地をなくせ！」と全島をあげた怒りの県民大会が開かれようとしている。広島ではオバマと安倍を弾劾するデモが、広島市民の圧倒的な共感と支持のもとにうち抜かれた。社会を動かしているのは資本家ではなく労働者だ。労働者の闘いにこそ安倍を打倒し、この社会を変える力がある。６・５国鉄闘争全国集会に大結集し、闘う労働運動をあらゆる職場、地域によみがえらせよう。７月参院選に東京選挙区から立候補する鈴木たつお弁護士とともに、６〜７月選挙決戦を闘おう。５月29日の東京・国分寺駅（ＪＲ中央線）での鈴木弁護士の演説を紹介します。（編集局）

安倍政権は最大の危機

　安倍政権がいよいよ崩壊の危機に立っています。一つは、沖縄の怒りがアメリカと日本の政治家たち、支配者たちを直撃していることです。20歳の女性が元米兵に殺害された事件で、ついに５月26日に沖縄県議会が満場一致で、事件に抗議し沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の撤退を要求する決議を上げました。６月19日には10万人規模で県民大会が行われようとしています。
　今から21年前の１９９５年、米兵による少女暴行事件に抗議して８万５千人集会が沖縄で開かれました。その後も基地ゆえに起きる犯罪に、沖縄の人びとは怒りの声を上げてきました。しかし、日米両政府は基地をまったく撤去しようとしませんでした。普天間基地が危険だと言われると、だったら辺野古に新しい基地をつくろうと、そういうふざけた対応を取り続けてきました。そしてまた、許しがたい痛ましい事件が起きました。
　沖縄では怒りの炎が燃えています。この沖縄の怒りを、本土の私たちも自分たちの声としてあげようではありませんか。

被爆者の怒りの共有を

　安倍内閣が崩壊の危機に入っている二つ目の要因は、オバマの広島訪問です。皆さんはこの問題をどのようにお考えでしょうか。オバマの広島訪問で標的にされたのは20万人の命が一瞬にして奪われた原爆投下の責任の問題です。
　皆さん。オバマは広島の演説で何と言ったんですか。「71年前、天から死が降ってきた」と言ったんです。「天から死が降ってきた」とは、何事ですか。原爆は雨じゃないんですよ。アメリカが原爆を落としたんです。広島と長崎合わせて----その中には朝鮮の方々も合わせて----40万人の人たちがアメリカによって殺されたんです。
　オバマと被爆者の抱き合う場面を見て広島・長崎の被爆者は、「身が震えるほどの怒りを覚えた」「鳥肌が立った」と言っています。安倍は「日本は憲法上、核兵器を持つことも使用することも許される」とまで言っているんです。こういう安倍とオバマの演出をもてはやした日本のマスコミの騒ぎようは一体なんですか。これは大罪です。
　マスコミだけの問題ではありません。自民党から日本共産党までがオバマの広島訪問を歓迎しました。被爆者の代表が外国人記者クラブで19日に記者会見しました。被爆者はオバマに謝罪を求めたい、原爆投下が誤りだったと言わせたいと会見で語りました。そういう声までも押しつぶして、オバマ歓迎の旗を振ったのが共産党です。その結果として、あの演出が行われたのです。
　被爆者とオバマが抱き合うおぞましい場面は何を意味するか。〝これで原爆投下の責任問題はおしまいだ。今後も北朝鮮の核武装などを許さないために必要ならアメリカは核兵器も使うぞ〟と宣言したに等しいのです。
　アメリカが核兵器の削減をめざしているということはありません。アメリカはむこう30年間に１兆㌦、約１１０兆円を使って核兵器の近代化を行うと決定しているんです。
　私たちは、マスコミや全政党が一緒になって演出したオバマ・安倍の「核なき世界」の大うそ、でたらめを絶対に許しません。被爆者の本当の怒りを代表する政党をつくろうと、私たちは闘っています。日本の政党はすべてだめです。腐った政党を全部打倒して、新しい、労働者人民の声を本当に代表する政党を、みんなの力でつくろうではありませんか。

消費税全廃・安倍を倒せ

　安倍政権が崩壊しようとしている三つ目の問題は閣内不一致です。安倍の求心力は急速に衰えています。
　昨日28日、安倍は自民党の谷垣幹事長と麻生財務大臣を呼んで、２年半消費増税を延期したいと言った。ところが、谷垣も麻生も首を縦に振らなかった。約束通り消費増税はやるべきだ、そうでなければ財政再建はできなくなると。結局、明日以降の調整に任せることになりました。安倍内閣の瓦解がそこに現れています。
　消費税の増税をめぐっては、すべての政党が消費税８％を前提にして、10％にいつからするかしないかという、とんでもない議論をしています。私たちがめざす新しい労働者の政党の政策は「消費税の全廃」です。消費税は税制の中でも最も悪い税金の取り立て方です。たとえば年収10億円の日産のカルロス・ゴーンも、６億円のユニクロの柳井会長も、そして年間２００万円しか収入のない非正規職の労働者も、物を買うたびに同じように８％や10％の税金をとられる。こんな悪法がありますか！　一方で安倍政権は、法人税を引き下げました。数年前まで36％だった税率を今年度から29％台に下げました。法人税を下げて消費税を上げる、こんな悪政を許せますか！
　この悪政に人民が決起するのは当然です。沖縄の怒り、被爆者の怒り、重税への怒りが沸騰しています。非正規職の労働者が年収２００万円以下でこき使われ、労働者の実質賃金は年々下がり続けています。１日の食事の回数を減らすとか、介護疲れの殺人や心中も起きています。小さな商店がどんどんつぶされ、シャッター商店街が地方や東京近郊の都市でも増えています。このままでは子どもたちの、私たちの未来はない。
　皆さん、ことがここまで至った以上、「革命が必要だ」と訴えたい。中国では「天命を革（あらた）める」という。今こそ、労働者人民が団結して安倍政権を倒し、資本家と大企業の政治を断ち切る、そして労働者の天下をつくる----こういう革命を断固やるべき時に来ていると思います。そのために私は「新しい労働者の政党をつくろう」と皆さんに呼びかけ、今度の参院選を闘おうと思っています。
　フランスや韓国では、労働法制の改悪に反対してゼネストが闘われています。世界で労働者人民が続々と生きるための闘いに立ち上がっています。闘う労働運動を復権し、ともに革命をやろうではありませんか。

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●鈴木たつお弁護士の略歴

1959年　都立新宿高校卒業、東京大学入学
1964年　ＮＨＫ入局、長崎に赴任
1967年　日放労長崎分会委員長
1968年　米原子力空母エンタープライズ佐世保寄港阻止を分会をあげて闘う。労働運動のリーダーとして、強制配転―解雇と闘う
1969年　全国反戦青年委員会代表世話人
1982年　15年間の裁判闘争の末、ＮＨＫを解雇される
1991年　弁護士登録
2014年　東京都知事選と衆院選（東京８区）に立候補

●労働運動・学生運動の団結を組織する弁護士として活躍

○動労千葉の顧問弁護団。国鉄解雇撤回訴訟で裁判所に不当労働行為を認めさせる
○動労総連合の強制出向無効確認訴訟、国労組合員資格確認訴訟
○東京西部ユニオン鈴コン分会の訴訟で解雇撤回・職場復帰の全面勝利かちとる
○法政大学学生弾圧裁判弁護団長
○星野文昭さん再審弁護団長