植木団地裁判
　高槻市の反論は破綻
　「防災拠点」はでたらめ

　５月12日、「植木団地追い出し絶対反対！高槻市弾劾！」裁判と高槻市が「明け渡しを求める」裁判が、同時に大阪地裁大法廷で行われた（担当は第２民事部・西田隆裕裁判長）。
　植木団地労働組合・全国水平同盟高槻支部の労働者が勢ぞろいし、水平同盟本部、西郡支部、東三条の仲間、関西の労働組合・労働者が多数結集した。
　これまで当該と弁護団は、①高槻市が請求している法外な賠償金はデタラメな脅しだ、②「植木団地跡地をゲリラ豪雨や大地震対策の防災拠点にする」という主張は、明け渡し期限とされた一昨年11月30日より後に言い出した、③植木団地周辺は市の洪水・土砂ハザードマップで芥川（あくたがわ）などの氾濫（はんらん）で２～５㍍まで浸水すると想定されている場所などから、防災拠点にはならないことなどを挙げて、植木団地追い出しが更地化・団結破壊であることを暴いてきた。
　これに対し高槻市は今回、「反論」の準備書面を提出してきた。
　裁判後の総括集会で弁護団から核心点が提起された。高槻市は、「堤防決壊で浸水が想定される地域だが、地震に対する防災拠点は必要だ」「植木団地明け渡し期限後に計画を策定したが問題ない」などとこじつけているが、われわれの批判を否定できず認めてしまっている。市が植木団地跡地に建設するという「防災拠点構想」なるものが、絶対反対・階級的団結の闘いに追い詰められ、真剣な検討もなく後から言い出した、ずさんででたらめなものだ。
　裁判で弁護団は、次回までに反論の準備書面を提出すると明言。そのためにも高槻市が植木団地跡地に建設すると主張している雨水貯留施設、取水口などについて建設の必要性を示す根拠などを明らかにするよう求釈明を申し立てた。裁判長も求釈明に答えるよう高槻市に求めた。
　総括集会で弁護団は今回の高槻市の「反論」の問題点をわかりやすく明らかにするとともに、次回裁判で、さらに追い打ち的に批判し尽くす決意を明らかにした。
　勢ぞろいした当該の植木団地労働組合員全員が、「裁判らしかった」「頑張ります」「支援お願いします」などと決意を述べた。傍聴に駆けつけた全国水平同盟、労働組合、婦人民主クラブ全国協議会の仲間からのあいさつを受け、団結ガンバローを行って、次回裁判（８月24日）にも結集することを確認した。
　植木団地労働組合の自主管理闘争も着実に前進している。団結を総括軸に勝利めざして闘いぬこう。
（北摂労組交流センター・上園耕作）