自治労中央委へのアピール
　解雇・総非正規職化と闘い ６・５国鉄集会に大結集を

　５月26～27日、自治労第１５１回中央委員会がもたれる。帝国主義の争闘戦と戦争謀議の伊勢志摩サミットと並行しての開催だ。すでに安倍の戦争・改憲、原発と労働法制改悪をめぐる攻防が全国の自治体で火を噴いている。安倍打倒へ80万自治労の決戦方針を打ち立て闘おう。

改憲・労働法制めぐり全職場で闘いが火を噴く

　関西の現業労組で、下水道事業の全面民間委託による正規職の職種変更と非正規職全員解雇の４月実施を正規・非正規の団結で阻止し、これに恐怖した市当局と警察権力による労組破壊・闘争圧殺策動をはね返して闘いが燃え広がっている。
　自治体の医療・介護施設、外郭団体や民間清掃職場で激闘が始まった。改悪地方公務員法の人事評価での賃下げや解雇、労組破壊、労働契約法「無期雇用転換」前の就業規則改悪・雇い止めへの怒りが爆発している。ストで闘う機運が満ち、攻撃に屈して組合員を売り渡そうとする体制内幹部を追いつめ絶対反対の闘いが拡大している。
　攻防のすべてが、「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍との激突である。団結を固め、一歩も引かず勝利しよう。

外注化・全員解雇に正規・非正規の団結固め反撃を

　自治体業務の全面外注化阻止はＪＲ職場とともに総非正規職化との最先端の闘いだ。動労千葉に続きストで反撃するなら打ち勝つことができる。
　安倍が議長の経済財政諮問会議、産業競争力会議、官民投資対話は、「行政サービスの質と効率を２割引き上げる」議論を始めた。徹底的な規制撤廃とコスト削減、全面民営化・総非正規職化と社会保障破壊だ。
　総務省は、民間委託を進める自治体への交付税を増す「インセンティブ（報奨金）改革」「トップランナー方式」の16年度着手の業務として、ごみ収集、学校給食、学校用務員事務、庁舎管理などを列挙し、17年度以降の戸籍や税、福祉など窓口業務、児童館などの外注化も示した。さらに人口10～20万人の自治体を標的に、16～18年度に「業務改革モデルプロジェクト」を実施させ、20年度までに①窓口業務改革（総合窓口の導入とアウトソーシングの一体的推進）、②庶務業務など内部管理業務改革、に取り組む市町村を倍増させるとした。現業職・行政職すべての外注化＝解雇・総非正規職化だ。
　自治労中央委議案「当面の闘争方針案」は「窓口業務の独立行政法人化などの地方自治法改正が臨時国会に提出される可能性」に言及した。しかし、「積極的に議論に参画」し「サービスの質の確保」を求める本部方針は安倍への全面屈服・協力でしかない。今こそ絶対反対で闘うべき時だ。

評価制度による賃下げ・労組破壊と対決し闘おう

　韓国・公務員労組は、パククネ政権による労働改悪の階級戦争に対し「どのような形の成果評価も全面拒否」「現場で無力化する」として、低成果退出制（低評価２回でクビ）阻止と成果給制廃止へ総力闘争を宣言しパククネ打倒の６月大ゼネストに攻め上ろうとしている。同じくフランスで、非常事態宣言を突き破って労働法制改悪阻止のデモとゼネストが爆発し、オランド社会党政権を追いつめている。
　安倍が唱える「同一労働同一賃金」もまた、人事評価による分断と首切り、「正規職ゼロ・解雇自由化」を狙う大ペテンの攻撃だ。自治労本部の言う「適正な人事評価」など安倍に手を貸すものでしかない。民営化と業績評価、任用替えと首切りへの現場の怒りを爆発させ実力で粉砕しよう。

選挙決戦を闘い新しい労働者の政党をつくろう

　安倍は大恐慌とアベノミクス崩壊の危機にあえぎ、巨大資本の利益のために、朝鮮戦争参戦と原発、非正規化と貧困で社会を破滅させようとしている。しかし日々、業務を回しているのは労働者だ。安倍・新自由主義を倒す闘いは、労働者が実力で資本の支配を打ち破り、労働と社会を奪い返す闘いだ。労働組合が社会的責任を果たす時だ。自治労は先頭で闘おう。
　「資本主義の持続可能性」を求めて闘いをねじ曲げる全既成政党、「公務員人件費２割削減」を党是とする民進党やそれへの合流で混迷する社民党、日米安保も天皇も認め弾圧に手を貸す日本共産党は労働者の党ではない。国鉄闘争先頭に職場で闘い、選挙戦で新しい労働者の政党をつくりだそう。６・５国鉄集会に結集しストで闘う労働運動をよみがえらせよう。