鈴木たつお弁護士を国会へ
　政治家と資本家の腐敗を許すな
　労働者民衆の新しい政党を

　すべての労働者人民のみなさん！　７月参議院選挙は東京選挙区から立候補する鈴木たつお弁護士（「許すな改憲！大行動」代表呼びかけ人）を勝利させ、労働者人民の未来を開く「希望の選挙」です。職場・地域からともに立ち上がることを訴えます。国鉄１０４７名解雇撤回と労働運動の再生をめざす６・５国鉄闘争全国集会へ全国から大結集し、６～７月選挙闘争に総決起しよう。

戦争と改憲―「緊急事態条項」を阻もう

　労働者人民の中から、「新しい労働者の政党」への欲求が抑えがたい勢いで高まっています。こんな社会は根本から変えなければいけない！　生きさせろ！----この叫びがゼネスト、革命となって世界を覆っています。日本から安倍打倒のゼネストと革命をやろう！　今次選挙闘争はその闘いに勝利するため、新しい労働者の政党をつくり出す闘いです。
　パナマ文書から明らかになったことは、この社会の本質そのものです。労働者人民から徹底的に搾取・収奪してきた「１％」の資本家、大銀行、政治家たちが３５００兆円を超える巨額の資産を租税回避地（タックスヘイブン）に隠して税金すら払っていませんでした。この連中が労働者人民から社会福祉を奪い、増税を繰り返し、自らの利益のための戦争を強いてきたのです。
　こんな連中は支配階級の名にすら値しません。「１％」の支配を終わらせ、世界から貧困、搾取、戦争の苦しみを一掃する革命の時代の到来です。
　安倍は打倒される危機に直面しています。「経済で結果を出す」などという自民党の選挙スローガンは無残に吹き飛ばされました。危機ゆえに安倍政権はますます戦争・改憲に突進しています。安倍は〝参院選で憲法改正を訴え、争点とする〟と打ち出し、「緊急事態条項」新設を突破口にしようとしています。
　菅義偉官房長官は九州・熊本大震災さなかの４月15日に「今回のような緊急時に国家、そして国民自らがどんな役割を果たすべきかを憲法に位置づけることは、極めて重く大切な課題」と述べ、震災に便乗して改憲・緊急事態条項導入を進める意図を表明しました。
　緊急事態条項とは、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言した瞬間に内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国の指示に全国民が従わなければならないというものです。集会・デモ・ストライキの禁止、報道と表現の規制、労働組合の禁止などの「独裁」を狙っています。ナチスの全権委任法をまねた憲法停止の攻撃です。朝鮮半島をめぐる侵略戦争に参戦する国家体制づくりであり、治安弾圧です。
　戦争とは「１％」の資本家階級が自分たちの利益のために、「99％」の労働者人民を他国の労働者人民と殺し合わせるものです。戦争を止める力は労働組合の団結と国際連帯にこそあります。日本共産党の「自衛のための戦争は支持する」「日米安保を認める」というのは資本家の戦争に労働者の命を差し出すものです。戦争には絶対反対です。

貧困を生む非正規と派遣法をなくせ

　戦争・改憲と並ぶ重大な攻撃が、「正社員ゼロ」、総非正規職、解雇自由の社会へと突進していることです。戦後労働法制の大転換です。
　昨年９月、安保・戦争法強行の裏で行われた労働者派遣法の改悪で、「臨時的・一時的業務に限る」とされていた派遣労働の原則が外されました。企業は３年を超えても人を替えれば派遣労働者を永久に使い続けられる一方、派遣労働者は誰もが３年で首になる社会となったのです。１９８５年の派遣法制定以来の大転換です。
　さらに２０１３年４月に施行された改悪労働契約法の有期雇用労働者に対する「５年ルール」（５年で無期雇用への転換権が発生する）を使って、１４００万人の全有期雇用労働者が５年未満で試験や評価で振り落とされ、雇い止めにされる事態が迫っています。
　安倍は「同一労働同一賃金」を振りかざして、正社員の雇用や賃金の水準を非正規と同レベルに引き下げ、正社員の解雇も自由にして、正社員を限りなくゼロにしようとしているのです。
　自民党はもとより民主党を含む歴代政権が進めてきた新自由主義政策によって社会は土台から崩壊しています。非正規職労働者は全労働者の４割を超す２千万人となっています。非正規職の30代男性の未婚率は75・６％、39歳までに４分の３が結婚できていない。約１千万人の非正規職が健康保険にも年金にも入っていません。女性や子どもが貧困に突き落とされ、高齢者の心中や自殺が相次いでいます。安全が崩壊し、労働者人民が殺されています。
　日本共産党のように「資本主義の枠内での改革」「ルールをつくれば資本主義は成長する」と主張して資本主義体制を全力で擁護する立場では、一切闘うことができません。そもそも「ルール」がないことが問題なのではありません。資本主義が行き詰まり、資本の搾取の自由、団結破壊へ暴力的に突き進むしかなくなっているという新自由主義の本質を隠し、〝厚生労働省とのルールづくり〟なるもので何かが解決されるかのように言うのは大うそです。共産党は、労働の現場では外注化・非正規職化、解雇、これらすべてに職場から団結して反撃に立ち上がることを否定しています。
　動労千葉をはじめ、外注化阻止・非正規職撤廃を闘う階級的労働運動が、資本家階級と安倍政権の攻撃を打ち砕き、労働法制改悪粉砕のゼネストへ進む道を切り開いています。ここに希望があります。闘う労働組合を取り戻そう。労働法制改悪にはゼネストで反撃を！

全原発を廃炉に！消費税は即時全廃

　安倍政権は九州地方を大地震が襲う中で、九州電力川内原発１、２号機を停止させないという許しがたい対応を行っています。労働者住民の命より国家と大資本の利益を死守する安倍政権の反人民的な正体がここにあります。
　さらに、福島第一原発事故の影響で一部不通となっているＪＲ常磐線を２０１９年度末までに全線開通させると発表しました。被曝労働と汚染地帯への帰還を強制して補償を打ち切ろうとしています。原発事故をなかったことにする攻撃を許してはなりません。
　原発事故による健康被害が拡大しています。小児甲状腺がんが昨年12月末時点で、疑いを含めて１６７人にまで増える中で、政府、福島県から日本共産党まで「放射能の影響ではない」と口をそろえています。絶対に許せません。
　「福島の怒りとともに全原発を廃炉に！」を掲げる鈴木たつお弁護士の当選をかちとろう。
　消費税は即時全廃あるのみです。巨額の富を独占している資本家は税逃れをしたり、企業の法人税を下げておきながら、労働者人民の懐に手を突っ込み、むしり取るのが消費税です。日本共産党は消費税８％化を完全に承認し屈服しています。労働者の要求は「即時全廃」以外にありません。
　米大統領オバマの広島訪問は新たな朝鮮戦争での核使用をヒロシマ、そして日本と世界の労働者人民に承認させるためです。「歓迎」などとんでもありません。
　真に労働者の利益を代表し、最後まで貫く「新しい労働者の政党」を登場させ、その力で既存の全政党をすべてなぎ倒そう。鈴木たつお候補の必勝をかちとろう。

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●鈴木たつお弁護士の略歴
1959年　都立新宿高校卒業、東京
　　　　大学入学
1964年　ＮＨＫ入局、長崎に赴任
1967年　日放労長崎分会委員長
1968年　米原子力空母エンタープライズ佐世保寄港阻止を分会をあげて闘う。
　　　　労働運動のリーダーとして、強制配転―解雇攻撃と闘う
1969年　全国反戦青年委員会代表世話人
1982年　15年間の裁判闘争の末、ＮＨＫを解雇される
1988年　司法試験に合格
1991年　弁護士登録
2014年　東京都知事選と衆院選（東京８区）に立候補

●労働運動・学生運動の団結を組織する弁護士として活躍
○動労千葉の顧問弁護団。国鉄解　雇撤回訴訟で裁判所に不当労働行為を認めさせる
○動労総連合の強制出向無効確認訴訟、国労組合員資格確認訴訟
○東京西部ユニオン鈴コン分会の訴訟で解雇撤回・職場復帰の全面勝利かちとる
○法政大学学生弾圧裁判弁護団長。暴力行為等処罰法による治安弾圧に対して無罪かちとる
○星野文昭さん再審弁護団長