オバマ広島訪問阻止を 解雇撤回新署名を推進し６・５国鉄集会の大結集へ
オバマ広島訪問阻止を
解雇撤回新署名を推進し６・５国鉄集会の大結集へ
国鉄闘争全国運動が呼びかける６・５国鉄大集会に、１０４７名解雇撤回の国鉄新署名を推進し、全国から労働組合の旗を掲げて大結集しよう。大恐慌の激化・深化と朝鮮侵略戦争―世界戦争の超切迫情勢のただ中で、全世界で労働者の怒りの決起が始まっている。今こそ階級的労働運動の前進をかちとり、新しい労働者の政党をつくろう。それがプロレタリア世界革命に勝利する道だ。時代は「戦争か革命か」の歴史選択を問うている。労働者の団結と闘いで安倍を打倒し、労働者が主人公の社会を打ち立てるために、６・５国鉄集会の大成功を全力でかちとり、６〜７月選挙決戦に総決起していこう！
ＪＲには１０４７名を全員採用の法的責任が
６・５国鉄大集会は第一に、１０４７名解雇撤回を真っ向から掲げ、新署名運動を推進し、改憲と雇用・労働破壊の攻撃に大反撃をたたきつける集会だ。階級的労働運動が労働運動の主流派として登場する出発点だ。
今日の雇用破壊・労働破壊の出発点であった国鉄分割・民営化から29年、１０４７名解雇撤回闘争は新たな段階に突入している。解雇撤回を求める動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）の裁判で、昨年６月に最高裁は国鉄分割・民営化にあたっての職員の採用・不採用を振り分けた基準が「不当労働行為意思によって作成された」ことを認定した。これは国鉄分割・民営化が不当労働行為だったことを最高裁に認めさせた画期的決定だった。
しかもその不採用基準の作成を指示したのがＪＲ設立委員長だったことも明らかとなった。「国鉄とＪＲは別法人」という国鉄改革法の枠組みは打ち砕かれた。ＪＲには１０４７名を採用し直す法的責任があることが明確になった。解雇撤回を貫き団結して闘えば勝てることを、最高裁決定は指し示している。
すでに国鉄闘争全国運動は、１０４７名の解雇撤回・ＪＲ採用を求める新たな署名運動を開始している。この国鉄新署名を動労千葉夏季物販の要請と一体で、すべての労働組合に持ち込もう。動労千葉労働運動の勝利性をすべての労働者・労働組合に伝えて、労働運動の大再編をつくり出し、国鉄闘争全国運動を労働運動の主流派へと押し上げよう。
このことは同時に、安倍政権が狙う労働法制大改悪の攻撃を打ち破る決定的な力となる。安倍の狙う労働法制全面改悪こそ、「今一つの改憲攻撃」であり、労働組合解体を狙う労働者への階級戦争だ。安倍は「働き方改革」などと称し、総非正規職化と「正社員ゼロ・解雇自由」の社会にしようとしている。その突破口として昨年、労働者派遣法の改悪を強行し、臨時的・一時的業務に限り導入できるとされていた「派遣」を、例外ではなくしてしまった。派遣労働者は３年で解雇され、生涯派遣が強制されようとしている。
さらに労働契約法改悪により、２０１８年を前にして１４００万人もの非正規職労働者が大量解雇に直面している。安倍政権は資本に就業規則を変える自由を与え、労働組合を無力化し、労働者をバラバラに分断して総非正規職化に突き進んでいる。そのために「同一労働同一賃金」なるスローガンを突如叫び始め、連合を分裂させることまで狙っている。
これに対し、連合や全労連はもとより、民進党から日本共産党スターリン主義まで、すべての体制内勢力が完全屈服し、安倍の労働法制大改悪の先兵となっている。だが労働現場では、２０１８年に向けて大量解雇との闘いが連合や全労連をのりこえて始まった。
韓国やフランスでは、労働法制改悪に反対するゼネストが闘われている。まさに労働法制大改悪阻止は、労働者の未来をかけてゼネストをもって闘うべき大テーマだ。今こそ労働運動の大再編情勢に分け入り、全国に動労総連合と合同・一般労組全国協を建設し、階級的労働運動の拠点を全国に無数につくり出し、ゼネスト実現へ闘おう。そのために職場から仲間とともに６・５集会に大結集しよう。
朝鮮侵略戦争の切迫と対決する国際連帯集会
６・５国鉄大集会は第二に、安倍の戦争・改憲攻撃と朝鮮侵略戦争の切迫に真っ向から対決する国際連帯集会だ。
伊勢志摩サミット終了後の５月27日に、米帝オバマと安倍が被爆地・広島を訪問しようとしている。安保戦争法を強行し、改憲や核武装を狙う安倍が、「オバマ大統領の広島訪問は核兵器のない世界に向けて大きな力になる」などとうそぶいている。ふざけるな！ 絶対に許せない！
今この瞬間にも、シリアやアフガニスタン、イラクで空爆を強行し、人民を大虐殺しているのは誰なのか。米帝オバマを始めとする帝国主義者どもではないか。サミット自体が戦争会議だ。特にオバマの広島訪問は、〝核なき世界に敵対して核開発を続ける北朝鮮を許さない〟として、米日韓が朝鮮侵略戦争＝核戦争を発動していくための、実に反人民的な攻撃だ。原爆投下への謝罪もしないオバマや帝国主義への幻想をあおり、労働者自己解放の闘いの圧殺を狙う許し難い攻撃だ。
全世界の労働者の国際連帯とプロレタリア世界革命への闘いこそが、核をなくし核戦争を阻止する唯一の道だ。伊勢志摩サミット粉砕・オバマ広島訪問阻止へ闘おう。韓国・民主労総のゼネストは、日米帝と韓国政府による戦争策動も弾劾して闘いぬかれている。６・５集会の大成功で労働者国際連帯の闘いを発展させ、切迫する朝鮮侵略戦争を絶対に阻止しよう。
６〜７月選挙決戦への総決起をかちとる集会
６・５国鉄大集会は第三に、６〜７月選挙決戦勝利への総決起集会であり、「新しい労働者の政党をつくろう」と訴える集会だ。
世界の資本家や政治家たちが、租税回避地（タックスヘイブン）を使って行ってきた脱税の一端が、国際調査報道ジャーナリスト連合により「パナマ文書」をもって暴露された。これに対して全世界で労働者人民の怒りが爆発している。全世界の資本家や政治家たちは、労働者人民からは搾取・収奪し増税をやりながら、自分たちは脱税をしていたのだ。
租税回避地には３５００兆円を超える資産が隠されているとされる。これはアメリカのＧＤＰ（国内総生産）より大きい額だ。世界人口の１％に満たない資本家階級の腐敗した姿が衝撃的に明らかとなっている。これらの連中が労働者の雇用と生活を破壊し、社会を崩壊させて、自分たちの利益のために戦争をくり返してきたのだ。今こそ全世界の労働者が団結し、「１％」の支配を打ち倒すプロレタリア世界革命に勝利し、資本家からすべての財産を没収しなければならない。
韓国・民主労総は５・１メーデーで「財閥の倉庫を開けろ！」をスローガンに掲げた。今や、資本主義の枠の中であれこれの改良を発想する時代は終わった。資本主義・帝国主義を打倒し、資本家階級の支配を終わらせ、生産手段を始め資本家階級に奪われてきたすべてを労働者人民の手に取り戻す時だ。そのためにこそ、階級的労働組合と「新しい労働者の政党」が絶対に必要である。
ゼネストを闘う韓国や、大統領選挙の渦中にあるアメリカで、新しい労働者の政党をつくり出す動きが、労働者人民の闘いの中から始まっている。７月参院選の最大の焦点は、戦争・貧困・非正規職化と対決する「新しい労働者の政党」が登場できるかどうかだ。
労働者人民が「生きていけない！」と叫びをあげる今の社会をつくり出したのは誰だ。自民党から日本共産党スターリン主義にいたるすべての既成政党だ。７月参院選の対決軸は「自民党か野党か」ではない。労働者に敵対するすべての既成政党と対決し、新しい労働者の政党をつくり出すことが真の焦点だ。労働者階級が自分自身の力で、自分たちを支配してきた既成政党をぶっ飛ばし、新しい労働者の政党をつくり出すのだ。
とりわけ「資本主義の枠内での改良」を掲げ、労働者を資本主義のもとに縛りつけ、体制変革の闘いを圧殺する日本共産党スターリン主義と闘い打倒しよう。新しい労働者政党をつくる闘いは、職場に階級的労働運動の拠点をつくり出す力となる。新しい労働者政党の登場をかけ、７月選挙決戦に総決起し、鈴木たつお弁護士の必勝をかちとろう。
５・15沖縄闘争を闘い、刑事司法改悪阻止・裁判員制度廃止の５・17クレオ集会に結集しよう。石川一雄さん不当逮捕53カ年糾弾・第３次再審闘争勝利へ、５・23狭山闘争を闘おう。
