【春季特別号論文】
７月参院選で鈴木必勝を
　戦争・貧困・非正規化と対決する新しい労働者の政党をつくろう
　全国から６・５国鉄闘争大集会へ

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はじめに

　７月参議院選挙闘争に労働者階級の未来をかけて、全党全人民は必勝の体制で総決起しよう。労働者人民とともに闘う鈴木たつお弁護士の勝利をめざす７月選挙闘争は、朝鮮侵略戦争絶対阻止をかけた大決戦である。「新しい労働者の政党をつくろう！　改憲・緊急事態条項新設絶対反対！　派遣労働廃止・非正規職撤廃！　安倍政権打倒！」を掲げた大決戦である。
　４月24日に行われた北海道と京都の衆院補欠選挙の結果は、７月選挙決戦が動と反動の一層激しい激突のもとで一大階級決戦となっていることを示している。ここでも示されたことは、労働者階級人民は、日本共産党スターリン主義など腐敗し無力化した既成野党に代わる「新しい労働者の政党」を切実に求めていることである。
　さらに、朝鮮侵略戦争の切迫のもとで、その最大の出撃基地・沖縄における辺野古基地建設阻止の闘いは、建設工事を中断に追い込み、沖縄の労働者人民が切り開いた〈ゼネスト情勢〉を示している。
　こうした中で起きた九州・熊本大震災は、新自由主義的帝国主義がつくりだした「人災」、階級的災害である。怒りを組織し、「被災地救援・川内原発を今すぐとめろ」の闘いを全国で闘おう。同時にそれは「第２の３・11」として、新自由主義日帝・安倍政権の政治危機・体制危機を加速している。安倍政権はアベノミクスの総破産とともに、大恐慌下の国際争闘戦での日帝資本の敗退や震災での生産停止などに直撃されて、断末魔の危機にのたうち回っている。
　必勝を期して、直ちに７月参院選決戦に全面的に突入しよう。
　４月13日の韓国総選挙でのパククネ与党の惨敗は、労働者人民・民主労総の決起が打ち下ろした歴史的審判である。韓国、アメリカ、中国、さらにフランス、ブラジル、トルコを始め全世界の労働者と団結し、国鉄決戦と７月選挙決戦で安倍政権を打倒しよう。

【１】動労千葉ストと京大弾圧粉砕を頂点にした１〜４月の地平

⑴ 動労千葉が先頭で闘ってＣＴＳ就業規則の改悪阻む

　１〜４月の闘いは、動労千葉のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）闘争と京大反戦スト弾圧粉砕を頂点として、新自由主義攻撃を労働者階級の実力で粉砕する画期的な勝利を切り開いた。「時代は変わった！」と誰もが言い切れる階級攻防に突入している。
　動労千葉がＣＴＳによる就業規則改悪の４月１日実施を粉砕した。ＣＴＳはＪＲ東日本の子会社であり、千葉支社管内の駅舎清掃・車両清掃整備と車両の検査・修繕業務、構内運転を受託している。
　ＣＴＳにおける就業規則改悪は、ＣＴＳとＪＲが改悪労働契約法の「５年ルール」を振りかざし、大量解雇の先兵になろうというものである。
　13年４月施行の改悪労働契約法18〜１９条は、５年間有期雇用で働いていた労働者に「無期雇用の転換権」が18年４月以降に順次発生することを定めた。この「５年ルール」制定の目的は、非正規職化に対する労働者の怒りをかわし、18年４月の前に全員を解雇し、選別再雇用するというものである（選別の方法は試験であったり、評価であったりする）。文字どおり戦後労働法制の全面解体攻撃であり、「第２の国鉄分割・民営化」と言うべき団結破壊・総非正規化の攻撃である。17〜18年（郵政は１年前倒しを決めた）に有期雇用１４００万人―非正規労働者２千万人がこの渦中にたたき込まれる。それは、６千万労働者全体の総非正規職化をめぐる攻防となっていく。
　現在ＣＴＳの契約社員・パート社員は１年ごとの契約更新で、実際上は65歳まで自動的に働くことができる。しかし新制度ではいったん全員５年で解雇し、選別的に限定社員として雇用するというやり方だ。作業手当も大幅減額となる。（『日刊動労千葉』８０５２号より）
　すさまじい内容であり、「５年ルール」の本質を鮮明に示すものである。こんなものを労働者が許せるはずがない。ＣＴＳの８５０人の労働者の怒りが爆発し、御用労組すら就業規則改悪への意見書を書くことができず、４・１実施が葬り去られたのだ。
　この闘いは第一に、ＣＴＳのみならず全ＪＲ労働者、有期雇用１４００万人、２千万人の非正規職労働者、全労働者の未来を切り開く闘いである。
　動労千葉組合員は、自分たちの闘いが２千万非正規労働者―６千万労働者階級全体の未来を決める使命に燃えてストライキを先頭に総決起した。そして、緒戦で見事に粉砕した。ついに国鉄決戦の中から非正規職労働者の大進撃が開始された。
　第二に、ＣＴＳをめぐる攻防にＪＲ総連カクマルを引きずり込んだ。ＪＲ総連傘下のＣＴＳ労組が現場労働者の怒りで意見書を書けない状況を見て、東労組が意見書を提出する裏切りを行った。また、田城郁（ＪＲ総連選出の参院議員、カクマル）がＣＴＳ労組を「激励」訪問している。ＪＲ東資本との結託体制復活を哀訴し、労働者を売り渡す東労組カクマルを労働者は許さない。ＪＲ総連支配を吹き飛ばし、ＪＲ体制打倒・動労総連合の圧倒的登場をかちとろう。
　第三に、今こそ国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰の新署名運動を前進させ、国鉄闘争を全労働者の先頭に登場させる時である。国鉄分割・民営化阻止決戦の地平が、時代を切り開く時が来た。動労千葉・動労水戸を先頭に闘ってきた国鉄闘争が生み出した「労働の奪還」論は、正規・非正規の団結をつくりだし、新自由主義を打ち破る展望を生み出している。

⑵ 京大反戦ストライキへの弾圧を粉砕し６学生を奪還

　全学連は、３月の京大反戦ストライキ弾圧を完全粉砕して６学生を奪還した勝利を引き継ぎ、４月新歓決戦で多くの新入生と結びつきながら、４・28沖縄デー闘争をうち抜いた。その進撃を押さえつけようと、国家権力は４月19日に東京学芸大学でビラまきをしていた武田雄飛丸君（法政大学文化連盟委員長）を「建造物侵入」でデッチあげ逮捕する暴挙に手を染めたが、全国学生運動は激しい怒りをバネに前進している。
　京大反戦スト弾圧粉砕闘争の大勝利が、「大学と戦争」をめぐる一切の力関係を規定している。昨年10月の京大反戦バリケードストライキに根底的打撃を受けた日帝国家権力と京大当局は、朝鮮侵略戦争前夜情勢で「二度と大学ストはやらせない」と告訴―弾圧に踏み込んだ。しかしそのあまりの不正義性は、京都―全国の労働者・学生の広範な怒りを呼び起こした。それは６学生の完全黙秘・非転向の闘いと結びついて警察―検察―裁判所を包囲し、弾圧を見事にうち破る力となった。
　一つに、自国帝国主義の侵略戦争参戦に対して学生がキャンパスから反戦ストに立ち上がることは、圧倒的に正義だ。「反戦ストは無罪！」なのだ。一切の戦争動員―戦争協力を拒否し、「貧困と戦争」を強制する新自由主義大学をストと実力闘争で根底的に解体すること、大学・教育を実力で奪還することこそ戦争を止める力である。
　二つに、昨年10月の「監禁致傷」デッチあげ弾圧粉砕に続く京大スト弾圧粉砕闘争の勝利は、法大闘争10年の地平を発展させるものだ。「完全黙秘・非転向」で団結を守り抜く時、国家権力はまったくの無力となる。
　三つに、ストライキ―ゼネストこそ全世界的な労働者・学生の反乱の基調だ。フランスでの労働法制改悪阻止の巨万の大学生・高校生のバリスト決起は、労働者人民全体を革命化させている。全世界で帝国主義・新自由主義への怒りが爆発し、ブルジョアジーを打倒するうねりが始まっている。
　四つに、「大学と戦争」をめぐる攻防の中で、日本共産党スターリン主義の反革命の正体を暴き出していることが決定的だ。京大スト弾圧に対して共産党京都府委員長は「ストは犯罪」と叫び、労働者人民の怒りを買った。全国大学反戦ストの現実性に打ち震える彼らは、東京学芸大で「反戦ビラまき弾圧」を主導するまでに反動化し、安倍戦争政治の先兵となった。
　一切の結論は、あらゆる反動・弾圧を吹き飛ばし、全学連が「京大第２波スト―全国大学反戦スト」へうって出ることである。階級闘争における学生運動の牽引（けんいん）性・革命性は、京大スト弾圧粉砕の勝利で鮮やかに開示された。全国大学反戦ストと７月選挙決戦勝利へ、学生運動のさらなる爆発をかちとろう。

⑶ 動労総連合の建設が前進

　３月決戦で、何よりも最大の攻防である動労総連合の建設が前進した。３・19動労神奈川の小田原集会・デモ、動労福島と動労総連合・新潟のスト決起、九州北陸、北海道（準備会）での結成、そして動労総連合・東京の結成へ巨大な前進がかちとられた。
　この動労総連合建設の旗のもとで、動労総連合、合同・一般労組全国協議会、日本機械工業労働組合、東京武蔵野病院・精研労組など、全国の階級的労働運動の拠点で春闘ストライキが波状的に闘いぬかれた。
　さらに『非正規が闘って、勝った！』（生コン運転手たちの闘いの記録）の地平から、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会（鈴コン分会）は第２ラウンドの闘いに突入し、合同・一般労組の拡大・発展を切り開いている。鈴コン分会の勝利を引き継いで、同じく合同・一般労組全国協議会に結集する小竹運輸グループ労組は４月20日、茨城県労働委員会における闘いで、解雇撤回・原職復帰、未払い賃金の支払い、会社側の謝罪文掲示など歴史的な完全勝利命令をかちとった。勝利の鍵は、当該組合員があらゆる不当労働行為を受けながらも、団結を崩さずに不屈に闘い抜いてきたことである。
　これらの闘いのすべてに無限の階級的団結があり、国際連帯がある。そこから階級的労働運動の拠点の無数の建設が始まるのだ。

⑷ ３・１１と被曝労働拒否闘争

　東日本大震災―福島原発事故から５年の３・11反原発福島行動16（郡山）は、地元福島を先頭に、全国から１０５０人の結集で打ち抜かれた。安倍政権による福島切り捨て、帰還と被曝の強制に対する怒りの先頭で闘いぬいた。また、今年の行動には、同じく地元で原発と闘う愛媛や舞鶴の自治体労働組合が結集し、動労水戸が開始した被曝労働拒否の共闘の広がりを示した。この中で高浜原発３、４号機（関西電力、福井県高浜町）の停止をかちとった。さらに、常磐線全線開通阻止を安倍とＪＲ資本に断を下す闘いとして発展させ、３・21動労水戸支援共闘結成１周年集会がかちとられた。
　また、「避難・保養・医療」の原則を掲げるふくしま共同診療所の存在と闘いは福島県民と子どもたち、原発労働者や除染労働者のよりどころとしてますます重要になっている。労働者人民の力で守り、発展させよう。

⑸ 三里塚、星野、司法戦線、 国際連帯での画期的な前進

　日弁連会長選挙（２月５日）は、安倍政権による日弁連の解体、弁護士つぶし攻撃を４９２７人の弁護士の団結で打ち砕いた。
　「戦争と改憲阻止」「司法改悪を打ち破れ」「裁判員制度はいらない」「弁護士の生活と未来を奪い返せ」「権力や金力に対決する日弁連を」と立候補した高山俊吉弁護士（憲法と人権の日弁連をめざす会代表）は執行部派候補１万２千票に対して４９２３票を獲得し、安倍政権に対する弁護士とりわけ青年弁護士の怒りを解き放った。
　本紙２７３５号（３月28日付号）のインタビューで高山氏自身が大いに語っているように、「矛盾の根源に迫る闘いをもっとやれていたら勝利できた」という大奮闘であった。執行部派の候補は、自民党幹部の稲田朋美に政治献金をしている自民党同調者である。決定的なことは日本共産党がその候補を全面支持したことである。まさに今日の時代状況、階級的構図を先取りした闘いであった。
　弁護士は、新自由主義の「改革」攻撃に対して、動労千葉の「国鉄改革」絶対反対からいち早く学んで決起した戦線である。およそ20年の歴史をその闘いはもっている。
　また、救援連絡センターをめぐる攻防に断固決起し勝利した。京大スト弾圧粉砕の勝利を前面に、「完全黙秘・非転向の原則的闘いで団結を守り抜こう」と訴えたことは、完黙の勝利性を一点の曇りもなく明らかにした。この地平を打ち固め、敵の弾圧を味方の団結に転化して闘おう。盗聴拡大、司法取引、証人隠しなどの新捜査手法（刑訴法改悪）を粉砕しよう。
　迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧の須賀武敏、十亀弘史、板垣宏の３同志への上告棄却は、無実を承知でのまったく許しがたいデッチあげ弾圧である。革共同は３・18被告団声明を支持し、３同志奪還まで断固として闘い抜く。
　さらに、獄中41年の星野文昭同志の闘いと結合し、１月に『星野新聞』の創刊をかちとった。これで１千万人と結びつく星野闘争へ、確かな一歩を踏み出した。星野絵画展が全国各地で開催され、闘いは裾野を広げている。
　３・27三里塚全国集会は、三里塚反対同盟50年の闘いと結合して、動労千葉を先頭とする労農連帯の闘いをさらに発展させ、朝鮮侵略戦争情勢下に軍事空港粉砕闘争の死活的重要性を鮮明にした。「第３滑走路粉砕」を三里塚闘争の重大なテーマとして押し出し、周辺住民を組織化し、市東孝雄さんの農地決戦の発展を切り開いた。
　国際連帯闘争が大きく発展した。３月31日から４月１日にシカゴで米ＲＷＵ（鉄道労働者統一委員会）の大会、続いて１〜３日にレイバーノーツの集会が開かれ、日本の動労千葉と、韓国・中国・フランスの鉄道労働者が参加し、戦争突入前夜の新たなインターナショナルとも言うべき国際的団結がかちとられた。
　韓国では、民主労総と民衆総決起闘争本部が「戦争絶対反対」を掲げ、４・13総選挙でパククネ与党を惨敗させ、６月ゼネストへ進撃している。さらに４月「外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会」―５月沖縄闘争に民主労総の労働者が参加するなど、熱烈な日韓連帯がかちとられている。
　１〜４月決戦の地平を打ち固め、７月選挙決戦に進撃しよう。

【２】新自由主義日帝と徹底対決し「労働の奪還」論で革命勝利へ

⑴ 国鉄決戦でつかみとった「労働の奪還」論の革命性

　動労千葉、動労水戸を先頭とした国鉄決戦の中からつかみとられた「労働の奪還」論は、プロレタリア革命運動がついに到達した決定的地平である。
　社会主義協会派の「反合理化闘争論」やカクマル黒田の「組織現実論」、日本共産党スターリン主義など戦後労働運動において体制内党派によって流布されてきた労働論は、結局は労働そのものの持つ本源性・革命性を封じ込め、プロレタリア革命を永遠のかなたへ遠ざけ、労働者の手から革命を奪い取るものでしかなかった。だから、「労働者の解放＝プロレタリア革命をいかにして実現するのか」という核心的テーマについて、すべての党派には回答がないのである。
　人間にとって労働とは本来、生命活動、労働の対象化の活動であり、それは協働性＝共同性そのものであり、家族と人類の再生産の源である。資本主義社会において資本家階級は生産手段を独占し、労働者を生産過程の一部におとしめる。労働者は労働の担い手でありながらも、自分の労働の成果に対する喜びや達成感、社会の主人公であることの誇りを奪い取られる。
　反合理化・運転保安闘争と被曝労働拒否闘争は、労働組合のもとに団結することで職場支配権をかちとり、自分の労働と労働の誇り、共同性を資本から実力で奪い返す闘いである。体制内労組幹部は、労働者から労働を奪い取り職場支配権を解体する合理化攻撃と闘わず、合理化の結果としての労働条件のみを問題とする。それは、労働に対する資本の支配をあくまでも労働者に認めさせ屈服を強いるものでしかなく、その行き着いた先が、国鉄闘争における全面降伏の２０１０年「４・９政治和解」である。今こそ、総非正規職化攻撃を「労働の奪還」論で打ち破り、労働者の総決起をかちとろう。
　「労働の奪還」論は、職場攻防における勝利を方向づけることにとどまらない。労働者が労働を奪還する闘いは、職場支配権の確立から国家権力の掌握に突き進まざるを得ない。個別資本との闘争は必ず資本主義国家そのものとの闘争へ発展する（国鉄闘争はもとより、鈴コン闘争を見れば明らかである）。「労働の奪還」論は、ゼネスト―プロレタリア独裁・ソビエト建設として発展する革命論である。
　１９１７年のロシア革命においてボルシェビキは、国家権力奪取―労農政府樹立に上り詰める過程で労働組合（もしくは工場委員会）が存在する工場での生産管理闘争を方針とした。労働に対する労働者の誇りを取り戻し、職場と社会を奪い返す闘いをプロレタリア革命として実現していった。
　したがって、「労働の奪還」論はさらに言えば、資本主義を打倒した後の社会を準備し、打ち立て、運営していく原動力である。
　革共同は、２０１０年代中期階級決戦の真っただ中で「労働の奪還」論を全労働者のものとして確立し、プロレタリア革命の勝利へ進撃していく。７月選挙決戦は、当面する最大の戦場である。全力で決起しよう。

⑵ 戦後労働法制の解体攻撃と労働運動をめぐる大激動

極限まで非正規職化進める「新３本の矢」

　安倍は、アベノミクスの大破綻と、朝鮮侵略戦争―第３次世界大戦の超切迫のもとで、労働法制解体＝総非正規職化によって労働運動の息の根を止める大攻撃に打って出てきている。
　安倍は、旧「３本の矢」政策が完全に破綻する事態に直面し、昨年９月、「新３本の矢」なるものを打ち出した。
　この「新３本の矢」の核心は、例えば「希望を生み出す強い経済」「生産性革命」などと言っていることに示されるように、外注化・非正規職化と労働運動解体を極限まで推し進めることにある。そこに労働法制解体の核心的狙いがある。
　「戦後総決算」の完遂をかけた戦後労働法制の解体攻撃は、具体的には以下のように全面的な攻撃である。
▽労働者派遣法改悪（昨年９月）
▽解雇規制撤廃―金銭解雇制度、国家戦略特区
▽労働時間規制撤廃・８時間労働制解体―残業代ゼロ法案
▽総非正規職化―限定正社員制度、「多様な正社員」「多元的な働き方」
▽就業規則万能論―労働組合解体
　日帝・安倍とブルジョアジーは、自らの延命のためには、労働者階級に対して戦争と貧困、搾取強化と団結破壊の階級戦争を仕掛ける以外にない。そこまで日帝の危機は深いということである。「生産性革命」を叫び、総非正規職化と団結破壊に突き進む安倍を倒そう。

連合分裂で改憲推進・産業報国会化を狙う

　安倍は「官製春闘」で、連合の分裂・分断を狙い促進している。そのために「同一労働同一賃金」などと言っている。それは労働者階級に対する総非正規職化攻撃だ。
　「同一労働同一賃金」は、安倍と直結しているＵＡゼンセンの賃金方針である。ＵＡゼンセンこそ、集団的自衛権賛成、原発賛成、改憲推進、徴兵制賛成の現代の「産業報国会」だ。ＵＡゼンセンは労働者の決起を抑えつけることを請け負って経営者とユニオン・ショップ協定（組合に加入しない者、脱退・除名者の解雇を使用者に義務づける協定）を結び、その手法で組織を拡大してきた。今や完全に日帝・安倍の総非正規職化と戦争・改憲攻撃の先兵になっている。
　安倍は７月選挙で改憲攻撃を推進するとともに、連合の分裂・分断を推し進め、ＵＡゼンセンを中心に労働組合の「産業報国会」化に乗り出そうとしている。７月選挙決戦の最大の攻防点に、連合問題、すなわち労働組合をめぐる攻防があり、同時に非正規職撤廃の攻防がある。
　さらに日本共産党スターリン主義は、「国民連合政府」構想の破綻の上で「野党共闘」を叫んでおり、おぞましい限りである。この日本共産党の破綻は、労働運動への裏切りと破綻であり、全労連などを含めて労働運動の新たな流動情勢を引き寄せている。
　大恐慌と世界戦争の危機は、世界の労働者階級を激しく揺り動かし、国際連帯闘争と階級的労働運動を大決戦にたたき込んでいる。今こそ階級的労働運動派が戦争翼賛勢力・連合を打倒し、労働運動の主流派に飛躍すべき時だ。動労総連合建設こそ、その最大の力である。

⑶ 破綻極める新自由主義を今こそ全戦線で粉砕する時

　７月選挙決戦、２０１０年代中期階級決戦は、〈新自由主義的帝国主義〉の攻撃と闘う、全戦線にわたる全面的な階級決戦である。
　70年安保・沖縄決戦においては、労働運動、学生運動を基軸にして、全戦線の闘いが階級闘争の課題として登場した。この70年安保・沖縄決戦と、70年代から80年代の反革命カクマルとの死闘をとおして、国鉄分割・民営化攻撃との大決戦が闘われた。それは80年代のレーガン、サッチャー、中曽根による、世界的な新自由主義攻撃の本格化との一大激突の開始であった。
　以来30年間の闘いは、国鉄分割・民営化攻撃および改憲攻撃と闘ってきた30年であり、「生きさせろ！」をめぐる闘いであった。
　中曽根の「戦後政治の総決算」攻撃は、臨調・行政改革攻撃、国鉄分割・民営化（１９８７年）およびそれと一体の「床の間をきれいにして新しい憲法を安置する」（中曽根）という改憲攻撃を柱にして、労働者派遣法の制定（１９８５年）など労働運動解体攻撃を全面的に仕掛けてきた。
　さらに80年代においては、86年岩手爆取弾圧、87年迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧、星野文昭同志への無期確定（87年）を頂点にして、革命派・闘う労働者階級への絶滅攻撃とのすさまじい死闘が闘われた。
　そして、新自由主義攻撃の本格化のもとで、70年闘争で革命的に登場した全戦線に対する大反動攻撃が繰り出された。８４年の臨教審（臨時教育審議会）攻撃、部落解放運動や女性解放運動、障害者解放運動、入管闘争などあらゆる地域運動を解体するものとして、全社会を巻き込んだ全面的な大攻撃が行われた。
　今、「戦後政治の総決算」を完遂しようとする攻撃との全面的な対決の時が来た。国鉄闘争の地平を踏まえ、80年代からの30年間の激闘を経て、ついに全戦線で新自由主義を粉砕する階級決戦が到来している。
　それは、世界大恐慌が全面化・本格化し、朝鮮戦争―世界戦争の超切迫情勢のもとで、階級的労働運動派の不屈の前進による、中期階級決戦の本格的な大爆発の始まりだ。この時に、党と労働組合の一体的前進、宣伝・扇動の変革、地区党建設論の実践的深化、非正規職撤廃闘争論の実践と、その土台としての「労働の奪還」論での豊かな路線的飛躍を全力でかちとっていくのである。
　これらの路線、さらには時代認識を打ち立て、だからこそ国鉄決戦、動労総連合建設決戦をますます決定的な基軸にして、戦争・改憲阻止の闘いを全面的に爆発させよう。さらに国際連帯闘争、反原発闘争、反軍闘争の発展をかちとり、プロレタリア世界革命に向かって、党と階級の飛躍をかちとろう。そのためには、沖縄闘争・辺野古新基地建設阻止の闘い、部落解放闘争、障害者解放闘争、女性解放闘争など、全戦線での路線的・実践的確立と運動の飛躍が求められている。
　労働者階級は自分のためだけでなく、他人のためにこそ闘える存在だ。党の役割は路線を鮮明にさせて労働者階級を援助し、プロレタリア革命によってのみ勝利できることを理論的・実践的に明らかにしていくことにある。
　昨年４月以来闘い続けている韓国・民主労総ゼネストにおいて、民主労総の呼びかけに応えて外国人労働者、農民、露天商、障害者、「貧民」、学生などあらゆる層の民衆が総結集している。
　「労働者階級の解放に全人民の解放がはらまれている」というマルクス主義の原理を貫き、労働組合が全人民にもはっきりと認められる拠点、よりどころとなって決起した時に、全人民の根底的決起を解き放つことができる。そこに向かって目的意識的に階級的労働運動路線を深化させ、実践的闘争と連帯を準備していくことが、革命にとって死活的である。
　最後に、70年闘争から70年代から80年代の死闘、「戦後政治の総決算」＝国鉄分割・民営化攻撃との決戦・激闘は、民間反革命＝ファシスト・カクマルとの長期の内戦の勝利としてかちとられた。革共同は30年間にわたる対カクマル戦争に勝利し、今、全面的に階級的労働運動路線を実践して、１００万人、１千万人と結びつく政党への飛躍に突き進んでいる。この間の闘いは、カクマル組織を大分解させ、今やカクマルを「４・28沖縄闘争」も取り組めないまでに追い詰め、衰退させている。中期階級決戦が、このファシスト・カクマルとの内戦の歴史的勝利の地平で闘われていることをしっかりと確認したい。
　カクマルという「現代のナチス」を打倒した時空間をしっかりとつかみ、国鉄決戦の圧倒的前進と地域運動の大決起をかちとろう。
　パリ・コミューンに始まりロシア革命の勝利をもって切り開かれた世界革命の荒波が、長い苦闘の時代を経て再び世界の表舞台に登場している。帝国主義のいかなる激しい攻撃にも団結を崩されず、維持し強化して闘うならば、労働者階級は必ず勝利できる。労働組合の拠点建設を軸に、国鉄闘争の地平で全戦線の課題・闘いを地区党の正面課題に据えて闘おう。

【３】大恐慌の深化―争闘戦激化と米日韓の朝鮮侵略戦争の切迫

⑴ 米欧日と中国・新興国経済すべてが連動して総破綻へ

大恐慌爆発で激化する帝国主義間争闘戦

　大恐慌は全面的に激化し続けている。中国経済の大減速とアメリカの利上げ、欧州・ＥＵ経済の破綻、日帝危機の中で、世界的な株価の暴落・乱高下、原油・資源などの価格急落が、07年パリバショック、08年リーマンショック以来の大恐慌情勢を加速させている。中でも昨年12月の米利上げは世界大恐慌をさらに進展させ、３月の再度の利上げは見送られた。
　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、この決定を行った３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の議事要旨を４月初旬に公表したが、追加利上げに対する激しい意見対立があらわになっている。ＦＲＢは、利上げがもたらした世界経済危機の深刻化におびえつつ、何よりも米国内経済の衰退に右往左往している。デフレ・不況から脱却できず、雇用情勢では製造業、鉱業での雇用減、賃金上昇率の停滞という大恐慌を示す現実にあえいでいる。
　ワシントンで４月中旬に開かれた主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、帝国主義間、大国間、新興国の間で争闘戦が激化していることを示した。米帝のルー財務長官が、現在進行している円高に対して「無秩序な状態ではない」と日帝の為替介入を牽制（けんせい）し、日本の輸出に対しても「外需よりもっと内需に目を向けるべき」と発言した。これに対して日帝・麻生財務相は反発をむき出しにした。過剰資本・過剰生産力の重圧の中で、世界の市場を奪い合う形で自国の輸出を有利にしようとする通貨安競争、為替戦争が激化している。米帝は「利上げ」とドル独歩高によって突き出された米製造業の歴史的衰退と輸出減少などの大不況の進行で、「円安・ドル高」をなんとしても転換させようとあがいている。
　一方、脱落を深める日帝は、「マイナス金利」の狙いとは逆に円高・株安が進行していること、アベノミクスの全面崩壊が始まったことに悲鳴を上げている。こうした米帝の没落・衰退と日本経済破滅の危機による日米争闘戦の激化の中で、伊勢志摩サミットに向かおうとしている。
　また中国スターリン主義経済は、１９７８年の「改革・開放」路線以降、「世界の工場」「世界の市場」として帝国主義の延命を助けてきたが、何よりも戦後世界経済と新自由主義の矛盾の集中点として、大失速・大減速に突入している。１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は７年ぶりの低水準に沈んだ。製造業の過剰設備・過剰生産能力にあえぎ、輸出入の激減、官民の不良債権の累積、資本の海外流出など複合的な危機を深めている。多くの労働者が賃金未払いや雇用不安にさらされている。習近平政権はさらにリストラを進める方針を出しており、一連の改革で新たに６００万人超が失業の危機にある。今やこの中国とブラジル・ロシアなど新興諸国の危機が、世界大恐慌の一大震源地になっている。
　また、欧州（ＥＵ）・ユーロ圏は、不況が一段と深刻化している。製造業の衰退と崩壊、高失業率に加え、全般的な銀行危機、信用危機が深まっている。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が日銀に先行して実施したマイナス金利政策も、まったく成果を挙げないまま行き詰まっている。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が４月18日に行った主要鉄鋼生産国30カ国の会議では、過剰生産にあえぐ鉄鋼の生産調整が話し合われたが、なんの成果もなく決裂した。４月17日の主要産油国18カ国の会議も決裂した。サウジアラビアとイランの対立がその直接的原因であるが、その結果、原油価格が再び低落し、ロシア、サウジアラビアなどの経済危機はさらに深刻化している。ロシアは２年連続のマイナス成長となり、中東産油国は軒並み財政赤字を深刻化させ、ベネズエラのデフォルト（債務不履行）の危機など、世界大恐慌はこれからますます争闘戦を激化させ、世界戦争危機を促進していく。

アベノミクス崩壊で日帝は破滅的危機に

　日帝経済も空前の危機に陥っている。４月に入り、日経平均株価が再び１万６千円を割り込むなど、乱高下している。オイルマネーが引き揚げられ、円高と株安が進行している。「３本の矢」で不況から脱出するというアベノミクスは完全に崩壊した。安倍は失敗の責任を「世界経済の不透明感」に転嫁しているが、重要なことは実体経済が崩壊を開始していることである。15年10〜12月期のＧＤＰが実質で前期比１・１％減（年率換算）と落ち込んだのに続いて、今年１〜３月期もマイナス成長が不可避である。４月１日に発表された日銀短観（全国企業短期経済観測調査）で大企業・製造業の景況感が２四半期ぶりに悪化した。日銀の「マイナス金利」政策はアベノミクスの破産した結果であるが、これも意図した成果を挙げられず、株安・円高にあえいでいる。
　安倍政権は追い詰められ、「財政再建」などかなぐり捨てて、野放図な国債発行にのめりこんでいる。欧州も日本も、ヘリコプターから紙幣をばらまくしかないと、「ヘリコプターマネーも選択肢」（２月の英エコノミスト誌）というほどに危機を深めている。
　それは財政破綻・国家破滅への突進であり、すべての矛盾と犠牲は労働者人民に押し付けられる。そして最後は帝国主義戦争・世界戦争に突き進むしかないものとしてある。

⑵ ５月伊勢志摩サミットは北朝鮮の転覆狙う戦争会議

　朝鮮侵略戦争情勢は、ウクライナ、中東・シリア、東アジアの３正面の世界戦争の一角として、米帝基軸の戦後世界体制の崩壊、世界大恐慌の進行の中で激化している。
　５月26〜27日の伊勢志摩サミットは、新たな朝鮮侵略戦争突入の会議である。帝国主義の危機を戦争突入で突破しようとする安倍政権を、労働者階級人民の総決起で打倒しよう。
　米韓合同軍事演習（３月７日〜４月20日）は、沖縄を始め日本全土を出撃拠点にすることを想定した朝鮮侵略戦争のための軍事演習である。
　❶合同軍事演習に先立ち２月24日、カーティス・スカパロッティ在韓米軍司令官が米下院の軍事委員会聴聞会で証言し、「朝鮮半島で衝突が起きれば、第２次大戦に匹敵する事態になる」「兵力と兵器の規模は朝鮮戦争や第２次大戦に酷似しており、またさらに複雑であるため、おそらく多くの死傷者が出るだろう」と述べた。
　❷北朝鮮は３月21日、日本海に向け新型多連装ロケット砲とみられる５発の「短距離発射体」を発射した。防衛省はただちに「破壊措置命令」を発令し、イージス艦を日本海に配備するとともに、地上配備型のＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット３）の部隊を都心・市谷の防衛省や朝霞（埼玉県）、習志野（千葉県）などに展開し続けている。
　❸日帝・防衛省は、「有事」の際に自衛隊員や武器を輸送する民間フェリーを確保するため、事実上の「戦時徴用」を担う特別目的会社（ＳＰＣ）を設立した。そして、このフェリーに乗り込む民間船員を予備自衛官として活用する方針である。全日本海員組合が「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する」声明（１月29日）を発したにもかかわらず、それを完全に無視して強行している。
　❹熊本大震災をめぐる米日帝国主義と韓国軍の動きは、すべてが朝鮮戦争へと向かっている。
　実際、安倍政権は「自衛隊２万５千人を震災救援に投入する」と大宣伝したが、自衛隊は被災者の救援活動などほとんど行っていない。その上で安倍は、米海兵隊の事故が頻発している垂直離着陸輸送機オスプレイを、わざわざ米軍に頼んで出動させた。自衛隊にはＣＨ―47という、オスプレイよりも積載量の大きい輸送ヘリが70機以上あるにもかかわらずである。オスプレイは熊本県内の自衛隊基地からわずかな物資を輸送しただけで数日間で輸送を終了した。日米両軍は「被災地支援」を口実として、朝鮮侵略戦争の超切迫下で、自衛隊と米軍の事実上の軍事訓練を行っているのだ。その証拠に、自衛隊と米軍は、陸自西部方面総監部（熊本市）に、共同作戦を指揮する「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の発動である。また、「救援物資の輸送」と称して韓国空軍の輸送機２機が熊本空港に飛来した。こうした動きは完全に、朝鮮侵略戦争に向けた日米韓の共同作戦を想定した軍事行動である。
　❺首相官邸に自衛隊制服組トップの統合幕僚長が頻繁に訪れるようになった（４・24付朝日新聞）。安倍が12年末に首相に再選されて以来、週１回、熊本大震災の後は２〜３日に１回となった。朝鮮侵略戦争の発動態勢と熊本大震災への日米韓の対応は、完全にひとつのこととして行われている。

「核保有・使用は合憲」４・１閣議決定許すな

　日帝・安倍は、世界大恐慌と朝鮮侵略戦争情勢の中で、アベノミクスの総破綻で危機を深めながら、だからこそ改憲攻撃とその核心である緊急事態条項の新設をかけて７月選挙へ向かっている。
　安倍は「任期中の改憲」を繰り返す中で、３月13日の「日本会議」の総会で「憲法改正は党是だ」と述べ、７月選挙で改憲を争点とすることに動揺する部分を恫喝（どうかつ）した。安倍の改憲攻撃は、極右・桜井よしこが「こんな憲法破り捨てようではありませんか」とわめいているように、危機にかられた全面的な踏み込みである。
　安倍政権は４月１日、「憲法第９条は、一切の核兵器の保有及び使用をおよそ禁止しているわけではない」という答弁書を閣議決定した。これは、集団的自衛権行使の安保・戦争法で核武装から核使用まで可能にする、というものである。また米日韓の朝鮮侵略戦争は核戦争そのものだということである。

⑶ 世界に広がるゼネストと国際連帯で革命の勝利を！

　以上のような帝国主義世界体制の崩壊と世界戦争の危機に対して、韓国、フランス、ブラジルのゼネストを先頭に、全世界の労働者階級が総決起している。
　ゼネストを闘いぬく韓国・民主労総は、６月総決起に向かっている。フランスでは非常事態宣言が継続して発令され、労働者の闘いは弾圧で苦闘を強いられてきたが、その圧政を打ち破って、１２０万人を超える労働者・学生が立ち上がった。労働法制改悪阻止ゼネストは、さらに不屈に爆発しようとしている。ブラジルの連邦下院議会は、汚職と腐敗にまみれたルセフ大統領の弾劾を決議した。ブラジル労働者の怒りは数百万人の決起となって爆発し、リオ・オリンピックさえもぶっ飛ばすであろう。
　３月末から４月初旬には、アメリカのメーデー発祥の地・シカゴで開かれた鉄道労働者の国際会議に、動労千葉争議団が韓国・民主労総や中国の鉄道労働者とともに参加し、画期的な国際連帯をかちとった。シカゴでの４・１大ストライキは、職種・産別・労働組合、組織・未組織、正規・非正規の壁を越え、限りなくゼネストへと接近する闘いとなっている。サンフランシスコでも、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）の港湾封鎖を中心にメーデーが戦闘的にかちとられている。
　このようにしてアメリカ階級闘争もまた、大統領選で労働者の怒りを体制内に抑えつける策動と対決して、ゼネスト―プロレタリア革命に向かう大きな激動と高揚の時を迎えている。国際連帯闘争の発展こそ、７月選挙闘争の勝利への最大の力である。
　プロレタリア世界革命の時代が始まっている。ゼネストと国際連帯で革命に勝利しよう。

【４】７月選挙戦と国鉄決戦勝利で戦争・改憲の安倍政権を倒せ

階級的労働運動拠点建設し選挙に勝利を

　７月選挙決戦は、階級的労働運動の拠点建設に勝利する闘いであり、「生きさせろ！」と決起する闘いである。「新しい労働者の政党をつくろう」と真っ向から訴えていくことに決定的な変革と飛躍が求められる。
　①１千万労働者階級と結びつき、〈絶対反対〉と〈階級的団結〉をもって、あいまいさなく、社会の変革を真っ向から訴えることである。そういう〈宣伝・扇動の変革と飛躍〉である。
　②それは、職場からの討論と労働者の団結に徹底的に依拠すること、すなわち労働組合の組織化・拠点化と階級のリーダーをつくりだすことによってかちとられる。
　③そのためには、階級的労働運動を基軸に据えて全戦線の課題を革命の課題とするトータリティーが求められる。それは職場生産点と地域に拠点をつくりだす闘いである。
　④それは労働者階級大衆を獲得する政党選択、党派闘争によってかちとられる。とりわけ日本共産党スターリン主義との職場、地域での党派闘争が重要であり、いよいよ激化する。
　⑤「新しい労働者の政党を」つくりだすことは、今や韓国・民主労総との国際連帯においても最も切実に求められる課題となっている。
　７月選挙決戦で「新しい労働者の政党をつくろう」と断固として訴え、挑戦しよう。

動労総連合・東京を建設し６・５集会へ

　動労総連合建設の階級的意義をはっきりさせたい。
動労総連合は87年の結成以来、30年を迎える。われわれはついに労働運動の戦場に全国的階級的産別組織を建設した。全国の国鉄（ＪＲ）労働者・国鉄関連労働者が総結集し、国鉄労働運動の中に新自由主義と闘う労働組合拠点を建設していくことが可能となった。
動労総連合建設は、外注化阻止・非正規職撤廃、労働法制改悪阻止・派遣法廃止を徹底的に闘う中でかちとられる。当面「２０１８年問題」が爆発する情勢のもと組織建設・拠点建設の大発展をかけて闘おう。それは連合の戦争翼賛勢力化との闘いでもある。動労総連合・東京の建設へ総決起しよう。
　５〜７月選挙決戦は革命へ向かっての戦略的大闘争＝階級決戦である。それは国鉄決戦そのものをますますプロレタリア革命への飛躍をかけた決戦として発展させる。
　動労千葉、動労水戸は、外注化阻止・非正規職撤廃、派遣法廃止、被曝労働拒否という全労働者の死活的課題を先頭で闘い抜いている。とりわけ現在、動労千葉のＣＴＳ就業規則改悪阻止の闘いは、組織拡大決戦としてもますます強化・発展している。４月20日にはＣＴＳ本社前で春闘賃金回答に対する抗議と就業規則改悪の白紙撤回を求めて抗議行動を行った。闘いはこれからであり、ＪＲ東日本とＣＴＳが10月１日就業規則改悪実施を狙う中で、７月までが勝負である。
　同時に、現在の攻防において大きいのは、外注化が完全に破綻していることである。外注化阻止の闘いをさらに発展させよう。
　６・５国鉄闘争全国集会（要項１面）は、動労総連合建設、とりわけ動労総連合・東京建設の闘いである。さらに、労働組合の拠点建設・組織拡大の闘いである。とくに首都・東京に無数に拠点をつくりだすのだ。
　そのための最大の武器は、動労千葉物販と「国鉄不当解雇撤回・ＪＲ復帰」を求める署名運動である。これで例外なく全労働組合をオルグしよう。
　６・５集会から７月選挙決戦に向かって、「連合分裂」情勢に突入する中で、全労働組合へのオルグは決定的である。国鉄分割・民営化、総評解体・連合結成以来の労働運動をめぐる決戦が到来していることを大衆的に訴え、６・５集会への大結集を組織しよう。
　九州・熊本大震災との闘いは、ＪＲ労働運動をめぐる階級的激突である。ＪＲ九州は、九州新幹線のみにカネを注ぎ込み、在来線・地方線を切り捨て、地方を過疎化させ荒廃させて、震災被害を拡大した張本人である。九州だけでなくＪＲそのものが新自由主義の安全崩壊、社会崩壊の元凶である。
　４大産別、とくに郵政において、神奈川における人事交流・不当配転攻撃に対するＪＰ労組内からの決起、そして非正規労働者の郵政非正規ユニオンへの結集が進んでいる。ＪＲに続いて、労働契約法の「５年ルール」をめぐる攻防が白熱化している。絶対に勝利しよう。青年労働者・非正規労働者の怒りを郵政非正規ユニオンの組織強化・拡大の組織方針に高め、路線的・組織的一致をかちとって闘おう。
　小竹運輸グループ労組が、鈴コン分会に続いて、茨城県労働委員会で完全勝利命令をかちとったことは決定的な勝利である。
　重要なことは、経団連の16年版「経労委報告」にある日帝ブルジョアジーの先兵「経営法曹会議」の弁護士と真っ向から対決してかちとった勝利だということである。また小竹労組が全労連傘下の建交労（全日本建設交運一般労働組合）と決別して合同・一般労組全国協議会に結集してかちとった勝利である。すべての労働者とりわけ運輸労働者に対する「建交労と決別してともに闘おう」という呼びかけである。
　これを全国の労働者、とりわけ運輸労働者の怒りと結びつけ、団結を拡大し、合同・一般労組全国協議会の強化・発展をかちとろう。さらに自治体、教労、医療福祉を始め、すべての産別・戦線で闘いの前進をかちとろう。

被災地救援、川内原発今すぐ止めろの闘い

　４月14日〜16日以来連続して発生している熊本大地震は、多くの犠牲者と避難者を出す大災害を生んでいる。
　これは、１９８０年代の国鉄分割・民営化以来30年間の新自由主義政策によって被害が一層拡大・巨大化した「人災」「階級的災害」というべきである。
　安倍政権を始めとする歴代政権は（民主党政権も含めて）、露骨に「１％」の資本家の利益を追求する新自由主義政策を展開し、「99％」の労働者民衆の健康と生活にかかわる施策・予算を削り込んできた。自治体職員の数を減らし、病院や学校、公営施設を統廃合し、住民生活に不可欠な事業を切り捨て、地方を過疎化し荒廃させてきた。これらすべてが大災害となって労働者人民を襲ったのである。
　いまや最末期の資本主義・帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義は、労働者階級人民のプロレタリア革命によって打倒される以外に、人民にはいかなる生きる道もないこと、殺されてしまうことを示している。
　安倍政権は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）を停止させず、労働者住民の命よりも国家と資本の利益を死守するという許しがたい対応を続けている。そして４月15日、菅義偉官房長官は「今回のような大規模災害の緊急時に国民の安全を守るため、国家国民の役割を憲法上に位置づけるべきだ」と述べ、「緊急事態条項」の必要性を強調した。さらに自衛隊の大量動員や米軍の新型輸送機オスプレイ投入など、朝鮮戦争切迫下で「震災救援」を口実にして、戦争と改憲、原発政策を推し進めている。ここに安倍政権の反人民的な本質がはっきりと現れている。絶対に許せない。
　動労総連合・九州が被災地支援アピールを発し、全国に救援カンパを呼びかけている。全力で応えよう。川内原発を直ちに止めるために闘おう。

学生自治会建設進め大学を反戦の砦に！

　全国学生は、４月新歓闘争の高揚を引き継ぎ、５月沖縄現地闘争―伊勢志摩サミット粉砕、そして７月選挙決戦へ総決起しよう。
　一つに、５月沖縄現地に駆けつけ、沖縄大学学生自治会をめぐる大激突に勝ち抜こう。沖大・仲地博学長を始め「オール沖縄」派のブルジョアジーへのとめどない屈服に対し、沖大のど真ん中から「全基地の即時撤去！」を掲げたキャンパス集会を実現しよう。
　二つに、帝国主義の頭目どもが集う５月伊勢志摩サミットを徹底弾劾し、広島大学学生自治会を先頭に米帝オバマの広島訪問を阻止しよう。
　三つに、５〜６月の全国大学での学生自治会執行部選挙に勝ち抜き、全国大学に自治会を再建・拡大し、「大学を反戦のとりでに！」の闘いを徹底的に推し進めよう。反戦ストライキと学生自治会建設は完全に不可分一体の関係にある。
　四つに、法大闘争10年の激闘の全内容で３００万学生の団結と生き方をかけた決起をつくりだしていく鍵は、「キャンパスへの政治の奪還」を通したマルクス主義の復権にある。「貧困と戦争」こそ新自由主義大学の核心的攻撃だ。学生の人間的誇りを奪い尽くし団結を解体することに狙いがある。「大学と教育を労働者・学生の手に取り戻す」とは、学生が自らの手に政治を奪い返すことによって、社会変革＝革命の主体として飛躍していくことだ。プロレタリア革命の重要な一環として全国学生運動を爆発させることだ。
　五つに、全学連中央執行委員会と革共同中央学生組織委員会を全国学生運動の不抜の中央指導集団として打ち鍛えていくことだ。
　以上すべての闘いを７月選挙決戦の絶対勝利へと絞り上げていくことが決定的に重要だ。「新しい労働者の政党をつくろう」とは学生自身の欲求だ。鈴木たつお弁護士の必勝へ、すべての力を首都・東京へと集中しよう。

５・15沖縄闘争で１４０万沖縄県民との結合を

　朝鮮侵略戦争の切迫は沖縄に「戦争の島」の現実を強制している。そのために日帝・安倍は、辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で「３・４和解」を受け入れてまで戦争態勢を築こうとしている。「３・４和解」は３・29安保・戦争法施行と一体であり、戦争のための「和解」である。しかし同時に、労働者階級の闘いによって工事中断に追い込まれるという脆弱（ぜいじゃく）な姿をさらけ出した。４月１日の日米首脳会談で安倍はオバマにそのことをたしなめられ、日米韓軍事同盟の危機が浮き彫りとなった。沖縄労働者階級を先頭にゼネストと国際連帯で闘えば、必ず戦争を阻止し、辺野古新基地建設を阻止できる。
　日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合（ＩＪＢＳ労組）の闘いがますます決定的だ。日本政府は「振興策」と称して非正規労働を持ち込み、沖縄労働者の総非正規職化を進めている。非正規職化で労働者の団結を解体し、沖縄闘争を解体する許しがたい攻撃である。
　しかし、その真っただ中で階級的労働運動が立ち上がった時に情勢は逆転する。何よりも非正規職化との闘いに立ち上がる基地労働者と結合することが決定的である。「非正規職撤廃・基地撤去」「基地の島から国際連帯の島へ」。労働組合が労働者としての誇りを奪い返す闘いこそ１４０万県民の怒りと結びつくことができる。民主労総と連帯し、沖縄―本土を貫くゼネストで戦争を革命へ。５・15沖縄闘争へ全国から総決起しよう。

福島の怒りと結びすべての原発廃炉へ

　動労水戸とともに動労福島がフクシマの怒りのただ中から結成され、決起したことは決定的に重要である。常磐線全線開通計画と５年間放置されていた列車の郡山総合車両センターへの搬入に対して動労福島は３・24ストライキで闘った。被曝労働拒否の闘いで労働者の団結を拡大しよう。
　何よりも「川内原発を直ちに止めろ」である。原子力規制委員会の田中俊一委員長の「（川内原発の）近所のカルデラが噴火したら、７００万人の九州の人が焼け死に、全国で１億２千万人が死ぬ」（14年11月）なる発言は、原発の核燃料から放射性物質が拡散し、人類を存亡の危機に追いやっても資本主義と原発を延命させようとする支配階級の本音である。これこそ帝国主義戦争・核戦争の本質でもある。原発再稼働とは核戦争攻撃そのものなのだ。
　「川内原発を今すぐ止めろ。伊方原発の７月再稼働するな。すべての原発を廃炉へ」という要求は労働者人民の生きる要求そのものである。ＮＡＺＥＮを先頭に闘おう。

全戦線の課題に挑み拠点建設を進めよう

▼「星野新聞」を武器に星野同志奪還へ闘おう
　「星野新聞」を武器に１千万の星野奪還の声を集めよう。再審闘争を強化し、星野文昭同志を奪還しよう。絵画展をさらに全国で展開しよう。６・19全国集会（上野公園野外ステージ）に結集しよう。７月選挙決戦の先頭で星野闘争は闘おう。
▼朝鮮侵略戦争阻止の最前線＝三里塚闘争勝利へ
　「朝鮮侵略戦争阻止！　第３滑走路建設絶対反対！」の闘いは、新自由主義と闘うすべての労働者・農民・住民の最先頭の闘いである。三里塚闘争は、安倍の戦争・改憲攻撃、農業・農民解体攻撃と真っ向から闘えば勝利できることを示している。50年間、三里塚反対同盟が闘い抜いてきた農地死守・実力闘争・労農連帯の原則が光り輝く時代が来た。
　７・３三里塚50周年イベント（東京・すみだ産業会館）に結集しよう。「市東さんの農地を守る会」を全国各地に組織しよう。全国農民会議の組織拡大をかちとろう。
▼水平同盟の全国的建設を
　全国水平同盟建設、婦人民主クラブ全国協議会の組織拡大に続き、全戦線で拠点建設と１千万労働者との結合・総決起を切り開き、７月選挙決戦をプロレタリア独裁―ソビエト建設の出発点としよう。核心は「戦後政治の総決算」攻撃との対決としてあった国鉄決戦論を全面的に深化させることであり、「労働の奪還」論で階級的共同性を打ち立てていくことである。こうした闘いは地区党が全責任をとることで勝利できる。
▼治安弾圧の激化と対決し、救援戦線の発展をかちとろう
　冤罪（えんざい）を生む取り調べの録音・録画制度、盗聴拡大、司法取引導入、証人隠し制度などの導入を狙う刑事訴訟法改悪案を、参議院でなんとしても廃案に追い込もう。５・17弁護士会館クレオ集会に参加しよう。

国際連帯の大発展の時代を切り開こう

　１〜４月決戦の地平の上に５〜７月、国際連帯の大前進をさらに切り開こう。国際連帯の最大の闘いは国鉄闘争と選挙決戦である。この闘いの勝利は韓国、アメリカ、トルコ、ドイツ、中国など世界各地で闘う仲間への最大の激励だ。全世界の労働者と心をひとつにして闘い、団結して世界革命をかちとろう。

【５】国際連帯とマルクス主義で世界革命に勝利する党建設を

７月選挙決戦は革命党建設の大飛躍の場

　５―７月選挙決戦をプロレタリア革命の大前進、党建設の大飛躍の場として闘おう。
　階級情勢は７月選挙決戦に向かって激しい党派闘争に突入している。労働者階級は、民進党、共産党など既成政党の無力、屈服ぶりに根底的な不信を深め、真に闘う政党を求めている。階級的労働運動にしっかりと軸足を据えて、労働者の闘いを革命の勝利に導く「新しい労働者の政党」を全力でつくりだそう。７月選挙決戦は、そのための決戦である。
　第一は、２０１０年代中期階級決戦の爆発へ、１００万人、１千万人との結合・合流を求めて闘う。高揚と爆発を絶対反対・階級的団結で固めよう。
　そこでは革命党の３大義務に徹底して固執して、その変革と前進をかけて総決起することである。とりわけ宣伝・扇動の変革と飛躍をかちとろう。
第二に、拠点建設を目的意識的に追求することである。動労千葉を先頭に労働組合の拠点建設と組織拡大をかちとろう。
　地区党建設の要は、地区の中心にソビエトの中軸たる労働組合権力を打ち立てることである。全戦線の拠点決戦へ挑戦しよう。
　第三に、『前進』の週２回発刊を徹底的に生かすことである。
　第四に、不抜の地区党建設を目的意識的に推し進めることである。
　新自由主義攻撃に一歩も引かない絶対反対論と階級的団結論の路線的死活性をもって地区党建設をかちとろう。
　第五に、労働者階級の怒りと一体化する、党全体の変革と飛躍の基礎的土台を構築しよう。それはやはり宣伝・扇動の飛躍と変革であり、マルクス主義の復権と獲得である。労働者自己解放をもって党の変革をかちとろう。
　「党と労働組合の一体的建設」論の実践的勝利は、この闘いの中にある。

▼マルクス主義をめぐる闘争が核心

　新自由主義と対決し、これを粉砕しようとするとき、マルクス主義の思想的立場が問われる。〈絶対反対〉で闘って、労働者階級の革命性、自己解放性に深い確信と信頼を持ち、階級的原則を貫いて不屈に闘い続けるならば、必ず労働者の団結を生み出すことができる。つまり、「労働者とはどういう存在なのか」をあいまいさなく、はっきりさせることである。スターリン主義は労働者を「１００年かかっても資本には勝利できない」「警察権力の弾圧には勝てない」存在におとしめる。闘う労働者を「挑発者」と攻撃し、資本・権力の側に立って襲いかかる。これに対してマルクス主義は、労働者の根底性・革命性・自己解放性をとことん確信して、プロレタリア革命を世界革命として闘うのである。その核心は〈労働の奪還〉である。それはすでに動労千葉・動労水戸・民主労総の闘いとして、誰にもわかる形で、はっきりと展開されている。

▼「路線討論ができる党」への飛躍こそ一切の基礎

　また、６千万労働者階級の総決起として戦略的・組織的に闘おう。その核心は「路線討論ができる党」への飛躍である。中央委員会と細胞が結合して資本主義・帝国主義にうちかつ綱領的立場と路線を豊かに発展させることで革命的な生命力を生み出していくことができる。その最大の武器は会議での徹底的な討論にある。新自由主義が崩壊し、凶暴化している現在、現場で起きていることは、整合性も社会性もない複雑な様相を呈していることもある。その一つひとつを時代認識と階級的労働運動路線から分析し、路線的闘いを生み出していく。そうした討論の積み重ねが、柔軟で強固な党を建設する絶対的基礎となる。資本や警察権力の攻撃をもてこにして、団結の拡大―拠点建設・党建設をかちとろう。したがって同時に、「階級の指導部建設」とは「路線討論に責任をとる指導部」の建設である。
　こうした中央委員会と地区党（細胞）における路線的一致を基礎にして、産別委員会や戦線組織委員会を始め党のすべての機関で路線討論を発展させよう。同時に、産別や戦線に所属する同志は一切を地区党建設＝労働者指導部建設を総括軸として階級的労働運動路線を深める闘いに総決起しよう。路線討論の中に現代における革命党建設の環があり、その闘いをとおして、革命に勝利する党は建設される。

新たな印刷所建設と『前進』読者網拡大を

　『前進』週２回発行は、党活動の目覚ましい前進と強化の力をつくりだしている。『前進』は革命党が労働者階級と結びつく決定的な武器であり、激動する内外情勢と鋭く切り結び、革命的時代認識と革命的路線・方針を全労働者階級に提起する「労働者階級の新聞」「革命の新聞」として、さらに飛躍することが求められている。
　週２回発行への移行の闘いで、配布体制の新たな確立の闘いが開始され、完読運動が本格化した。機関紙活動が日常の基本的な党活動になった。機関紙が日常的に読者と結びつくことで党建設は前進する。
　また、労働者同志が資本との闘いの武器として、より一層『前進』を活用するようになった。労働者同志は、自分の闘いや職場の状況を『前進』に投稿することをとおして、絶対反対派として階級的団結を固める闘いを始めた。さらに各地方委員会が継続的に機関紙担当者会議を開き、それが圧倒的な力を発揮している。
　１〜４月の闘いの地平の上に本格的な拡大闘争へ挑戦しよう。新たな印刷所建設の闘いに絶対に勝利しよう。

非合法・非公然の党を建設し、革命の勝利へ

　革命情勢の急接近に対応する非合法・非公然の党の建設こそ勝利の鍵である。
　レーニンは『社会主義と戦争』において、「革命的な闘争手段を宣伝し、審議し、評価し、準備するための非合法組織をつくらなければ、大衆を革命へ導いていくことはできない」と提起した。第１次世界大戦に突入する最中にあって、国家権力の側がますます戦争・弾圧・拘束などで労働者階級の闘いを弾圧してくることに対して、レーニンとボルシェビキは非合法組織の建設をとおして労働者階級と党との切断を打ち破り、ロシア革命に勝利した。現在、朝鮮侵略戦争前夜情勢において、労働組合や学生運動への弾圧が吹き荒れている。しかし、党が労働者階級と結合して闘えば、いかなる弾圧も吹き飛ばして勝利できる。強固な非合法・非公然体制を建設し、プロレタリア革命に勝利しよう。
　われわれの闘いは、獄中41年の星野文昭同志、迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧と闘う須賀武敏、十亀弘史、板垣宏、獄中の福嶋昌男の４同志、デッチあげ指名手配と対決する同志の闘いと一体である。国家権力打倒、労働者権力樹立の勝利まで、労働者階級と固く団結して闘おう。
　すべての労働者のみなさん、学生・市民のみなさん、『前進』読者のみなさん。世界は大恐慌と世界戦争の時代に入りました。しかし、それはけっして暗黒・絶望の時代ではなく、革命によって資本主義社会を打倒できる千載一遇の時代の到来です。ゼネストと国際連帯でプロレタリア世界革命に勝利しよう。革共同に結集し、ともに闘おう！