闘いは進む　青年の職場から
　合同労組　非正規職撤廃・派遣法廃止で全島ゼネストへ
　沖縄／日本ＩＢＭビジネスサービス労組書記長 仲宗根 光洋

　今年の３月で日本ＩＢＭビジネスサービス労働組合（ＩＪＢＳ労組）の結成から４年、書記長である私の解雇撤回闘争が始まってから２年が経ちました。職場は沖縄振興策＝ＩＴ特区政策でつくられたコールセンターです。非正規率99％で全員が派遣労働者という、労働者の団結も、権利も、何もかもが奪われた職場から、仲間や自身への解雇や不当な扱いへの怒りから「外注化反対！　非正規職撤廃！　解雇撤回！」を掲げ闘い続けてきました。
　現在、解雇撤回闘争は福岡高裁での地位確認訴訟と沖縄県労働委員会での不当労働行為救済申立が並行して行われています。那覇地裁の一審では、昨年の11月24日に審議不十分なまま強引な訴訟指揮で不当判決が下されました。高裁でも、超反動的な裁判官である多見谷寿郎裁判長が送り込まれてきました。多見谷裁判長は、三里塚闘争で国による市東さんの農地取り上げは有効だという判断を下し、今回の辺野古の裁判で「和解」策動を行った人物です。
　３月24日に行われた高裁の第１回口頭弁論での争点は労働者派遣法と偽装派遣でした。労働者派遣法というのは、本来なら資本と労働者が１対１で雇用契約を結ぶところを、雇用契約を結ぶのは派遣元、業務の指揮命令を下すのは派遣先というように、使用者を２人（２社）に分ける法律です。これにより、使用者責任があいまいになり派遣労働者の労働３権は事実上解体されています。ＩＪＢＳの職場はさらに特殊で、事業所の99％が派遣労働者で派遣先企業の社員はたった１人しかいません。実態として派遣先の社員が出向している外注職場＝請負職場であるという問題です。
　私たちは、裁判でこういった労働者派遣法の違憲性や職場の特殊性を前面に押し出し、不当労働行為の責任は派遣先・派遣元両方にあると主張し派遣法と真っ向から闘っています。この闘いは、沖縄県や全国を見渡しても前例がなく、「派遣労働者の闘い・解雇撤回闘争」として最先端の攻防です。労働者が団結し、派遣法廃止・非正規職撤廃に向けて第一歩を刻みつけたと言えます。
■沖縄闘争、支援共闘会議第３回総会へ結集を！
　５月15日、ＩＪＢＳ労組支援共闘会議の第３回総会を行います。これまで支援共闘会議の賛同人を始め物心両面で支援いただいた闘う労働組合・労働者全体でＩＪＢＳ労組の闘いを共有し、16年をさらに非正規職撤廃・派遣法廃止の大運動を爆発させる年としてかちとっていくために多くの結集を呼びかけます。そして、５月14日の集会・国際通りデモには、ゼネストで闘う韓国・民主労総ソウル地域本部の首席副本部長チャンソクジュ氏らが来沖します。かつてゼネストが闘われた沖縄の地で、怒れる沖縄の労働者人民にゼネストを呼びかけ、辺野古基地建設阻止・朝鮮侵略戦争阻止を国際連帯・労働運動の力でかちとろう。