２０１６年日誌　４月12日～18日
　韓国総選挙で与党大敗／熊本で震度７の大地震

●ＩＭＦ、日本マイナス成長を予想　国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで、消費税増税を予定する来年の日本の成長見通しを０・１％減とし、２０１１年以来６年ぶりのマイナス成長になると予想。（12日）
●韓国総選挙で与党大敗　韓国総選挙（定数３００）で与党セヌリ党が現有１４６議席から１２２議席となり、過半数を確保できず大敗した。（13日）
●田母神元空幕長を逮捕　14年２月の東京都知事選で落選後に運動員らに現金を配ったとして、東京地検特捜部は田母神俊雄元航空幕僚長を公職選挙法違反（買収）で逮捕した。（14日）
●熊本で震度７　午後９時26分頃、熊本県を震源とする強い地震が発生し、同県益城町で震度７を観測した。気象庁によると、震源の深さは約11㌔で、地震の規模を示すマグニチュードは６・５と推定される。（14日）
●刑事司法改革審議、参院委で再開　取り調べの録音・録画などを盛り込んだ刑事司法改革法案の審議が参院法務委員会で再開された。（14日）
●連合、民進党への対応方針決める　連合は中央執行委員会で民進党への対応方針を決めた。旧民主党時代にまとめた16〜17年度の運動方針は「連携、支援を強化」だったが、今回は「『連携』をはかる」に後退した。（14日）
●米比国防相が会談　米国のカーター国防長官がフィリピンの首都マニラでガズミン国防相と会談し、約25年ぶりとなる米軍の事実上の駐留方針を確認。訓練で派遣中の米兵の残留と共同監視の定期化も決めた。（14日）
●熊本で震度６強、最大Ｍ７・３　午前１時25分頃、熊本県熊本地方を震源とする強い地震があり、熊本市や南阿蘇村などで震度６強を観測した。気象庁はこの地震を阪神大震災級の規模の推定マグニチュード７・３、震源の深さは約12㌔と発表し、14日以降に発生した一連の地震の「本震」とする見解を示した。震度６強は後に震度７だったと判明した。（16日）
●政府、川内原発運転継続を容認　政府は、全国で唯一稼働している九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転継続を容認する方針を示した。丸川珠代原子力防災担当相は地震災害対策本部会議で「原子力規制委員会は川内原発を停止させる必要はないと判断している」と報告。菅義偉官房長官も「（揺れの大きさが）十分低いことから、現状において停止する必要はない」と強調した。（16日）
●オスプレイ熊本へ、政府受け入れ　安倍晋三首相は熊本地方の地震について、被災地への航空機による物資輸送で、米軍の新型輸送機オスプレイによる支援を受け入れる方針を決めた。オスプレイの災害派遣は初。（17日）
●エクアドル地震、２３３人死亡　南米エクアドルで同国沿岸部を震源とするマグニチュード７・８の強い地震があった。コレア大統領は死者が２３３人に上ると発表した。（17日）
●ブラジル下院、大統領弾劾を可決　政府会計の粉飾に関わったとされるブラジルのルセフ大統領への弾劾決議が連邦下院議会で可決された。（17日）