「期間雇用社員の無期転換」は生涯非正規と解雇自由の攻撃
　郵政非正規ユニオンを先頭に打ち砕け！

　ＪＰ労組中央本部は３月17日、16春闘において民営郵政側の回答をまるのみして妥結した。その中身は、正社員はベアゼロ・定期昇給のみ、定昇のない期間雇用者は賃上げ一切なしで16年度限りの措置として上限１万円を夏期手当に上乗せするというものだ。これ自体、断じて許し難い。だが、その上で最大の裏切りは「期間雇用社員の無期労働契約への転換取扱い１年半前倒し」である。これは、非正規労働者を生涯にわたって非正規職に縛りつけ、自由に解雇しようとするものだ。とうてい容認できない。連合ＪＰ労組本部もろとも「転換」攻撃を粉砕しよう。

動労千葉とＣＴＳ労働者の勝利に続け

　今回の「転換」は２０１３年４月施行の改悪労働契約法18条の規定により、５年以上非正規で働いたら期間の定めのない雇用に転換しなければならないということを受けたものだ。それをさもさもらしく郵政では今年10月１日から「１年半前倒し」で実施だとしてきた。「ありがたく思え」と言わんばかりだ。だがその正体は、賃下げと解雇自由をのませて永遠に非正規で働かせる一方で、５年になる前に首を切る制度だ。
　今、あらゆる業種・職種で、いわゆる「５年ルール」に対応して「５年を超える前に解雇」という攻撃が始まっている。正規・非正規を問わず、労働者階級にとってこれとの闘いが最大の課題の一つとなり、激突点となっている。真っ先に始まったのがＪＲだ。ＣＴＳでは、試験に合格しなければ原則４年（最大５年）で雇い止め解雇という就業規則改悪を今年４月１日から実施しようとした。だがこの攻撃は、動労千葉とＣＴＳ労働者の総決起でものの見事に阻止された。「ふざけるんじゃない！」という職場からわき起こる怒りを組織し、ストライキも含め真正面から資本と激突して闘うならば勝てることを緒戦において示した。動労千葉のように闘えば必ず粉砕できる。
　ＪＲで始まった事態の郵政版と言うべき攻撃との闘いに総決起する時が来た。非正規労働者の怒りと結びつき、ＪＰ労組中央本部もろとも「無期転換」制度を葬り去る闘いに猛然と立とう。郵政非正規ユニオンを先頭に全国で絶対反対の闘いを巻き起こし、今こそ「動労総連合を全国に」の闘いを郵政において大胆に推進していく時だ。
　「無期転換」とは第一に、「無期雇用社員」という社員区分を新設し、そこに転換するというものだ。

スキル評価で資本が恣意的に雇い止め

　ＪＰ労組の妥結内容では「無期雇用社員の労働条件は......直前の有期契約時の労働条件を引き継ぐ」となっている。無期雇用社員ということは、今の賃金と労働条件のまま非正規雇用でずっと働けということだ。
　そもそも郵政においては、２００３年郵政公社化から２００７年郵政民営化の過程で非正規雇用がどんどん増やされてきた。今では、６割以上が非正規となっている。郵政職場には、５年も10年も非正規のまま働いているという労働者はざらにいる。今回の攻撃はすでに常態化していることを「無期雇用社員」として制度化し固定化して、さらに劣悪化させるものだ。絶対に許せない。
　第二に、非正規雇用への新たな定年制導入で、実は賃下げになるということだ。妥結内容では「無期雇用社員の定年は60歳とする」「定年退職後、満65歳」までは「高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用措置の対象とする」とある。つまり60歳になると賃金が下がってしまうのだ。
　郵政の非正規雇用においては、そもそも「定年」などなかった。つまり、何歳になっても同じ賃金と労働条件で働き続けることができた。それが郵政民営化の過程でＪＰ労組は郵政資本と非正規65歳定年制の協約を結んでしまった。とはいえ、それもすぐには実施することができなかった。凍結されていた65歳定年が実施されたのが、２０１１年度である。まさに東日本大震災の年、東京多摩局で郵政非正規ユニオン組合員への全員雇い止め解雇を始め、全国で非正規雇い止め解雇が吹き荒れた時、真っ先に65歳雇い止めが実施されたのだ。しかしそれでも65歳までは同じ賃金、同じ労働条件で働き続けることができた。それを60歳定年制にするというのが、今回の郵政「無期転換制度」なのだ。
　第三に、無期転換に応じたら自分の解雇に同意したことになることだ。妥結内容を見ると「無期雇用社員は、無期転換時に勤務する事業所において採用され、他事業所への異動は行わない」とした上で、「事業所閉鎖等により勤務場所が消失した場合......解雇する」とある。
　現在、各局の郵便内務の仕事を新東京局、東京多摩局、新設された東京北部局の三つの統括局に移転することが始まっている。こうして東京で始まった内務移転統合は全国に拡大しようとしている。では、仕事がなくなった各局の郵便内務の非正規労働者はどうなるのか。「解雇する」ということではないか。これまでも、東京中央郵便局の廃局を始め、郵便局の統廃合の例はいくつもある。今後はそのたびに、そこの非正規労働者を解雇するということだ。
　第四に、結局のところ「５年になる前に解雇」という制度にしようということである。妥結内容には、「２０１６年10月以降採用する期間雇用社員については、勤続５年を超えることとなる有期契約の直前の有期契約期間において、人事評価が一定の水準に達している者を雇用契約更新可能とする」とある。要するに「人事評価が一定の水準に達して」いないと５年になる前に解雇するということではないか。
　ここで言う「人事評価」とは、スキル評価のことである。スキル評価が、非正規労働者を好き勝手に雇い止め解雇したり、賃下げしたりするために、恣意（しい）的に行われていることは、郵政労働者なら誰でも知っている。表向きは「無期転換１年半前倒し」などと言って、実はこうして「５年になる前に解雇」を制度化するのが最大の狙いである。これに完全に同意を与えたＪＰ労組中央を断じて許してはならない。

怒り解き放ち職場に団結をつくり闘おう

　妥結内容では、５年を超えることとなる者は「無期労働契約への転換を申し込むことができる」とあるが、こうして見てくると、無期転換申請は自分の賃下げと解雇に同意する署名・捺印（なついん）をすること以外の何ものでもない。
　こうした攻撃に対し全国の職場で正規・非正規が団結し巨大な反撃をつくり出していく決戦を開始する時が来た。労働契約法もそれを悪用した「無期転換」も、労働組合的団結を否定し、労働者を一人ひとりバラバラの個人として資本と契約させるということが、その前提にある。だったら、そこに労働組合的団結と組織の力をたたきつけ、絶対に粉砕しよう。
　動労千葉のように外注化阻止・非正規職撤廃を闘う労働組合を組織することだ。郵政非正規ユニオンは着実に組織を拡大し、闘いを広げている。これを一挙に全国に押し広げる時が来た。郵政で働くすべての非正規労働者は怒りを解き放ち、郵政非正規ユニオンに結集してともに闘おう！
　すでに闘いを開始している郵政非正規ユニオンを先頭に、郵政労働者の総決起をつくり出そう。
〔革共同全逓委員会〕

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一生非正規と解雇を狙う郵政「無期転換制度」

●一生、非正規職を強制
「無期雇用社員の労働条件は、別段の定めのない限り直前の有期契約時の労働条件を引き継ぐ」
●事業所閉鎖などで解雇
「事業所閉鎖等により勤務場所が消失した場合、当該事業所に所属する無期雇用社員は原則として解雇する」
●スキル評価などで５年で解雇
「2016年10月以降採用する期間雇用社員については、勤続５年を超えることとなる有期契約の直前の有期契約期間において、人事評価が一定の水準（スキル評価が『Ｂなし』以上、基礎評価が『全てできている』等）に達している者を雇用契約更新可能とする」
（日本郵政とＪＰ労組中央本部の16春闘妥結の内容）